企業献金禁止・政党助成法廃止を
福田総理大臣が辞任して、次の自民党総裁は麻生太郎氏が選ばれる流れのようである。麻生太郎氏は一風変わったキャラクターで人気があるということなので、自民党としては衆議院の解散総選挙を乗り切れるという見通しなのかもしれない。しかしなぜ麻生氏に人気があるのか。麻生氏を支持「すべき」人は、麻生グループの幹部、株や不動産で稼いでいる富裕層、経団連加盟の企業経営者だけであるべきである。なぜなら麻生氏を含む自民党は企業献金を活動資金源とし、したがって当然、大企業の利益を考えて政治をするからである。また、自民党幹部は富裕層が占めており、自らに優しい政治をするからである。日本の大多数の庶民は、とりわけ貧困層は、自分の生活を向上したいと思うならば、麻生氏を支持してはならない。麻生氏を支持しても自らに何の利益もないのであるから、これは単純明快な論理である。言葉は悪いが、貧乏人が自民党を支持するのは自殺行為である。自分で自分の首を絞めているのである。
移民労働者を敵対視する日本の貧困層は、自民党幹部の誰かが中国や朝鮮に対し挑発的言動をすることを支持することがある。芽生えつつあるナショナリズムを煽る行為である。しかしこのような政治家の行為にだまされてはならない。貧困層の政治に対する批判の目をかわすために、他国民を貶める言動をするのは政治化の常套手段である。そもそも自民党を支持する経団連は移民労働者の受け入れをすすめているのであるから、いずれ自民党内で現実的な政治課題に上ることであろう。
そういうわけで大多数の庶民、とりわけ貧困層は、「自らの利益を代表する党や政治家」を支持しなければならない。すなわち共産党、社民党、そして旧自民党系議員を除く民主党を支持するのが、真っ当な感覚のはずである。そうすると、票数からすれば、先に掲げた富裕層や大企業の経営者は圧倒的少数なので、自民党政権（自公政権）はすぐに倒れるということになる。しかしこのような単純な論理通りにならないことがもどかしい。そこで私が主張したいのが、企業献金の廃止である。
最高裁はかつて判決で企業献金を合法としたが（八幡製鉄政治献金事件）、私は違法だと考える。企業献金は汚れた金であるという意識が政治家にあるからこそ、政治資金規正法があるのだ。言い古されたことだが、企業献金が献金した企業に見返りを求めるものであれば、それは賄賂であり犯罪である。逆に見返りを求めないものであれば、献金を決めた経営者は会社の財産を無駄にしたのであるから、株主に対する背任行為をしたということになる。そう考えるとやはり、企業献金は明らかに見返りを求めているのである。個人献金と異なり、企業献金は額も莫大だ。献金を受けた政党・政治家は企業の求める政策方針に従うことになる。また、資金があれば大々的な政治活動・選挙運動も可能であり、あらゆるメディアを使って国民をだまして票を集めやすくなる。買収工作も可能になる。そうやってどんどん、本来民意を反映すべきはずの国会の構成がゆがめられていく。すなわち企業献金は、民主主義プロセスを壊すことになるのである。政治献金ができるほど生活に余裕のない国民（労働者）が数としては圧倒的多数なのに、なぜ少数派の企業の利益のための政治が行われているかというと、それは企業献金が自民党を支えているからである（小選挙区制にも問題があるが）。民主主義を破壊する企業献金を、直ちに廃止すべきだ。
リクルート事件など政治腐敗を端緒として、十数年前に政党助成法が成立した。これは政治腐敗について反省したふりをして、国民から徴収した税金を党の政治活動に使おうという悪法である（総額３００億円超）。助成額は議席数も算定基準となるので、今の国会議員の構成が民意を反映していないとすれば、ますます悪法の度合いは強まる。現行の衆議院の小選挙区制は原則として小分けにした選挙区から１人を選ぶという制度であるから、得票２位の候補者に対する票は死票になるが、助成額が議席数によっても左右されるということであれば、さらに悪法の度合いが強まるといえよう。国民は政党助成法によって、支持してもいない政党に間接的に献金させられているのだ（憲法違反！）。このような状況では政党は国民のほうを向かない。現に政党助成金を受けたいために議員の数合わせの行為などが横行しているではないか。
政治活動は、個人献金と国会議員への歳費、そして党員からのカンパによって支えられるべきである。選挙に金がかかるというが、この範囲でできる選挙運動にとどめるのが健全である。この点、日本共産党は政党助成金を拒否しており、あるべき姿の政党といえよう。政党助成法は政治腐敗を反省し、企業献金を廃止する代わりとして成立した法律だが、依然として企業献金は続いており、これでは二重取り、二重に民主主義が歪められていることになる。企業献金を禁止し、さらに政党交付金制度（政党助成法）を廃止すべきだ。
なお、国会議員への歳費も政党交付金と同じく税金ではないか、と指摘する意見があるかもしれない。しかし歳費を受けることは憲法で定められていることであり、法律とは意味合いが異なる。また歳費は議員個人が受け取るものであり、この点でも政党助成とは異なる。歳出削減のため歳費を減らせという声もあるかもしれないが、それは民主主義を理解していない愚かな意見だ。国会議員への歳費を十分に確保しなければ、富裕層（資産家）しか政治家になれなくなってしまう。
余談だが、突然辞任した福田首相に対し、世間では（「識者」によれば）「指導力がない」「無責任」「政権担当能力がない」「スキルがない」「アピールがない」などといった意見が多く聞かれるが、そのような批判は、自民党のこれまでの政策を直視せず、雰囲気で抽象的に語っている点で誤っていると思う。そのような抽象的な批判をするのなら、アピール力抜群だった小泉政権の行った政策をほめたたえるつもりであろうか？ もちろん政治家はアピール力などを持ち合わせる必要があるが、それだけではない。今回福田首相を辞任にまで追い込んだのは、小泉、安倍、福田と続いた大企業重視、庶民軽視の政策に対し、いつまでも暮らしが楽にならない国民の怒りである。国民への悪政を総理大臣のキャラクターで隠してしまってはいけない。「キャラクター」について語るのではなく、これまでの自民党の政策を見すえた上で、今回の辞任劇を語ってほしいものだ。
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移民労働者を敵対視する日本の貧困層は、自民党幹部の誰かが中国や朝鮮に対し挑発的言動をすることを支持することがある。芽生えつつあるナショナリズムを煽る行為である。しかしこのような政治家の行為にだまされてはならない。貧困層の政治に対する批判の目をかわすために、他国民を貶める言動をするのは政治化の常套手段である。そもそも自民党を支持する経団連は移民労働者の受け入れをすすめているのであるから、いずれ自民党内で現実的な政治課題に上ることであろう。
そういうわけで大多数の庶民、とりわけ貧困層は、「自らの利益を代表する党や政治家」を支持しなければならない。すなわち共産党、社民党、そして旧自民党系議員を除く民主党を支持するのが、真っ当な感覚のはずである。そうすると、票数からすれば、先に掲げた富裕層や大企業の経営者は圧倒的少数なので、自民党政権（自公政権）はすぐに倒れるということになる。しかしこのような単純な論理通りにならないことがもどかしい。そこで私が主張したいのが、企業献金の廃止である。
最高裁はかつて判決で企業献金を合法としたが（八幡製鉄政治献金事件）、私は違法だと考える。企業献金は汚れた金であるという意識が政治家にあるからこそ、政治資金規正法があるのだ。言い古されたことだが、企業献金が献金した企業に見返りを求めるものであれば、それは賄賂であり犯罪である。逆に見返りを求めないものであれば、献金を決めた経営者は会社の財産を無駄にしたのであるから、株主に対する背任行為をしたということになる。そう考えるとやはり、企業献金は明らかに見返りを求めているのである。個人献金と異なり、企業献金は額も莫大だ。献金を受けた政党・政治家は企業の求める政策方針に従うことになる。また、資金があれば大々的な政治活動・選挙運動も可能であり、あらゆるメディアを使って国民をだまして票を集めやすくなる。買収工作も可能になる。そうやってどんどん、本来民意を反映すべきはずの国会の構成がゆがめられていく。すなわち企業献金は、民主主義プロセスを壊すことになるのである。政治献金ができるほど生活に余裕のない国民（労働者）が数としては圧倒的多数なのに、なぜ少数派の企業の利益のための政治が行われているかというと、それは企業献金が自民党を支えているからである（小選挙区制にも問題があるが）。民主主義を破壊する企業献金を、直ちに廃止すべきだ。
リクルート事件など政治腐敗を端緒として、十数年前に政党助成法が成立した。これは政治腐敗について反省したふりをして、国民から徴収した税金を党の政治活動に使おうという悪法である（総額３００億円超）。助成額は議席数も算定基準となるので、今の国会議員の構成が民意を反映していないとすれば、ますます悪法の度合いは強まる。現行の衆議院の小選挙区制は原則として小分けにした選挙区から１人を選ぶという制度であるから、得票２位の候補者に対する票は死票になるが、助成額が議席数によっても左右されるということであれば、さらに悪法の度合いが強まるといえよう。国民は政党助成法によって、支持してもいない政党に間接的に献金させられているのだ（憲法違反！）。このような状況では政党は国民のほうを向かない。現に政党助成金を受けたいために議員の数合わせの行為などが横行しているではないか。
政治活動は、個人献金と国会議員への歳費、そして党員からのカンパによって支えられるべきである。選挙に金がかかるというが、この範囲でできる選挙運動にとどめるのが健全である。この点、日本共産党は政党助成金を拒否しており、あるべき姿の政党といえよう。政党助成法は政治腐敗を反省し、企業献金を廃止する代わりとして成立した法律だが、依然として企業献金は続いており、これでは二重取り、二重に民主主義が歪められていることになる。企業献金を禁止し、さらに政党交付金制度（政党助成法）を廃止すべきだ。
なお、国会議員への歳費も政党交付金と同じく税金ではないか、と指摘する意見があるかもしれない。しかし歳費を受けることは憲法で定められていることであり、法律とは意味合いが異なる。また歳費は議員個人が受け取るものであり、この点でも政党助成とは異なる。歳出削減のため歳費を減らせという声もあるかもしれないが、それは民主主義を理解していない愚かな意見だ。国会議員への歳費を十分に確保しなければ、富裕層（資産家）しか政治家になれなくなってしまう。
余談だが、突然辞任した福田首相に対し、世間では（「識者」によれば）「指導力がない」「無責任」「政権担当能力がない」「スキルがない」「アピールがない」などといった意見が多く聞かれるが、そのような批判は、自民党のこれまでの政策を直視せず、雰囲気で抽象的に語っている点で誤っていると思う。そのような抽象的な批判をするのなら、アピール力抜群だった小泉政権の行った政策をほめたたえるつもりであろうか？ もちろん政治家はアピール力などを持ち合わせる必要があるが、それだけではない。今回福田首相を辞任にまで追い込んだのは、小泉、安倍、福田と続いた大企業重視、庶民軽視の政策に対し、いつまでも暮らしが楽にならない国民の怒りである。国民への悪政を総理大臣のキャラクターで隠してしまってはいけない。「キャラクター」について語るのではなく、これまでの自民党の政策を見すえた上で、今回の辞任劇を語ってほしいものだ。
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残業代割増・有給休暇の時間単位取得
福田総理大臣が辞任した。次は麻生氏が総理大臣かなどと騒がれているようだが、企業献金を活動資金源としている自民党が国民の生活を考える政治などするはずがないので、自民党が政治の中枢にいる限り、どなたが総理大臣になろうと同じである。ましてや派遣業も営む麻生グループの関係者が総理大臣になっては日本も世の末である。いずれにせよ、選挙の洗礼を受けていない政権がこのまま続くのは異常だ。
総理大臣辞任のドタバタで、次の臨時国会に提出される予定の派遣法改正法、労働基準法改正法の成立見通しが危うくなっては困る。私の持論は派遣法そのものの廃止だが、ひとまず日雇い派遣を禁止する方向が決まったことは第一歩として評価する（様々な抜け道と脱法行為が予定されているかもしれないが…）。また、労働基準法の改正では、現行一律25％の時間外労働（残業・超勤）の賃金割増率について、月に60時間を超える部分は50％とすることなどで与党が合意しているという。現在継続審議になったままの法案では月80時間が基準となっているが、これは過労死認定ラインと同じになるため、60時間に引き下げたという。大筋の方向としては私はこの法案を支持したい。
しかし、真の問題点はこれらの法案では解決しないのが悲しいところだ。働いても働いても生存ぎりぎりの生活を強いられているのは、何も日雇い派遣労働者だけではない。登録型派遣社員、あるいはアルバイト、パート、契約社員の労働者も、生活が苦しい点では同じである。もっといえば多くの正社員の給与水準もそもそも低いのである。正社員も過労死、サービス残業（残業分の賃金不払い）という過酷な状況の中にいる。「正社員」というのは法律的な分類でいえば「期間の定めのない雇用契約を結んだ労働者」ということになろうが、社会的な意味からいえばそれだけではない。熟練度に応じたふさわしい賃金によって、社会の一員として文化的生活を営み、家族を構成して家事・育児も十分に担える存在でなければならないはずだ。これは企業の社会的責任でもあり、そのように誘導するのが政治の責任であろう。いつまでも自分一人が生活するだけで精一杯という「正社員」は、もはや社会的な意味で正社員ではない。これを「名ばかり正社員」と名付けようか。
そもそも、月に60時間以上も残業をすることを前提として法律が作られることがおかしいのである。労働基準法には法定労働時間は決められているものの、三六協定あるいは何ら協定がなくても、残業が当たり前になっているのが企業の実態だ。また、先にも述べたようにサービス残業が横行している。実際の労働時間と乖離して、残業代の上限が決められている場合もある。さらに、「名ばかり管理職」（労働時間の規制を原則受けない労働基準法上の管理監督者）に仕立てて、残業代を支払わない企業は山ほどある。このような実態に手をつけることなく、月60時間以上の残業について割増率を上げたところで、いったい誰が救われるというのか。このような法律ができても「痛くも痒くもない」という経営者が多いのではなかろうか。労働基準監督署の体制をより強化して、企業の違法行為を厳しく取り締まるべきである。現在の法律（政省令）でもできることはたくさんあるのだ。
現在継続審議になっている労働基準法改正案には、実は有給休暇の時間単位取得の規定も入っている。賃金割増に関する上記与党合意の中に、この規定も一緒に含まれているのかは定かでない。ただこの規定もまた、本来の有給休暇の趣旨に反しているといわざるを得ない。有給休暇の取得率が低いため、少しでも休暇を取れるように配慮した政策、ということなのだろうが、休暇というのは本来一日丸々取るべきなのであり、その方向に誘導するのが政治の役割であろう。派遣社員・パート・アルバイトは雇用主が怖いので休暇を取りにくい、そして人件費削減のため正社員を減らした会社では正社員が多忙すぎて休暇を取りにくいというわけで、この閉塞状況を改善するのが先だ。
次の臨時国会では、以上のような現状を踏まえて法案が審議され、次の実効性ある法改正につながることを望む。
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しかし、真の問題点はこれらの法案では解決しないのが悲しいところだ。働いても働いても生存ぎりぎりの生活を強いられているのは、何も日雇い派遣労働者だけではない。登録型派遣社員、あるいはアルバイト、パート、契約社員の労働者も、生活が苦しい点では同じである。もっといえば多くの正社員の給与水準もそもそも低いのである。正社員も過労死、サービス残業（残業分の賃金不払い）という過酷な状況の中にいる。「正社員」というのは法律的な分類でいえば「期間の定めのない雇用契約を結んだ労働者」ということになろうが、社会的な意味からいえばそれだけではない。熟練度に応じたふさわしい賃金によって、社会の一員として文化的生活を営み、家族を構成して家事・育児も十分に担える存在でなければならないはずだ。これは企業の社会的責任でもあり、そのように誘導するのが政治の責任であろう。いつまでも自分一人が生活するだけで精一杯という「正社員」は、もはや社会的な意味で正社員ではない。これを「名ばかり正社員」と名付けようか。
そもそも、月に60時間以上も残業をすることを前提として法律が作られることがおかしいのである。労働基準法には法定労働時間は決められているものの、三六協定あるいは何ら協定がなくても、残業が当たり前になっているのが企業の実態だ。また、先にも述べたようにサービス残業が横行している。実際の労働時間と乖離して、残業代の上限が決められている場合もある。さらに、「名ばかり管理職」（労働時間の規制を原則受けない労働基準法上の管理監督者）に仕立てて、残業代を支払わない企業は山ほどある。このような実態に手をつけることなく、月60時間以上の残業について割増率を上げたところで、いったい誰が救われるというのか。このような法律ができても「痛くも痒くもない」という経営者が多いのではなかろうか。労働基準監督署の体制をより強化して、企業の違法行為を厳しく取り締まるべきである。現在の法律（政省令）でもできることはたくさんあるのだ。
現在継続審議になっている労働基準法改正案には、実は有給休暇の時間単位取得の規定も入っている。賃金割増に関する上記与党合意の中に、この規定も一緒に含まれているのかは定かでない。ただこの規定もまた、本来の有給休暇の趣旨に反しているといわざるを得ない。有給休暇の取得率が低いため、少しでも休暇を取れるように配慮した政策、ということなのだろうが、休暇というのは本来一日丸々取るべきなのであり、その方向に誘導するのが政治の役割であろう。派遣社員・パート・アルバイトは雇用主が怖いので休暇を取りにくい、そして人件費削減のため正社員を減らした会社では正社員が多忙すぎて休暇を取りにくいというわけで、この閉塞状況を改善するのが先だ。
次の臨時国会では、以上のような現状を踏まえて法案が審議され、次の実効性ある法改正につながることを望む。
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日本の選択肢
民主党議員の数名が離党して、無所属議員を含めて新党を結成するという。その新党の名前は「改革クラブ」とのこと。構成員の経歴をみてみればもともと自民党系（保守系）議員ばかりであり、このようなことになるのも無理はない。そもそも自民党を離党して最終的に民主党に移った政治家というのは、政策のポリシーがないか、あるいは自民党と同じ志向なのであり、単に自民党で有力ポストに付けそうにないから自民党を離脱しただけだと私はみている。したがって旧社会党などの議員らと同じ民主党で政策志向が一致するはずはないのであり、民主党が今後いわゆる「リベラル」を目指すのであれば、保守系議員にはどんどん民主党から出て行ってもらわなければならないと思う（比例で当選した議員が党を離脱する場合は辞職せよ）。
ついでに国会議員としての資質が疑われる人物にも退場を願いたい。例えば横峯良郎議員…彼の公式ブログは今年の１月で中断したままだが、民主党幹部から「党のために何も行動せず、何も話してはならない」と強く指示されているのであろうか。だとすれば何のための国会議員であろうか。同じく姫井ゆみ子議員…今回の新党結成メンバーに加わったものの、翻意して離党を撤回した議員である。新党が「民主党切り崩しの受け皿だということが分かった」とのことだが、事前に調査する能力がないのか。そもそも彼女の政策ポリシーは何なのか。彼女の議員活動をみているととても一貫した信念があるとは思えない。裏の顔は司法書士界の利益代表者なのか？
民主党の代表は今後もしばらく小沢一郎氏のようである。彼もまた元自民党であり、とりわけ新自由主義、新保守主義（ネオコン）に分類される政治家のはずである。自民党議員を続けていてもまったく違和感ない人物であり、自民党と対抗する政党の党首であること自体無理がある（彼は単に自民党の政敵を倒したいという個人的執念で活動しているのであろう）。日本の将来の現実的選択肢（２大政党）の代表がいずれも保守系議員（元同一政党員）とは、民主主義国家としてなんとも情けないことだと思う。有権者の選択肢をそもそも用意していないともいえる。保守系政党は企業・富裕層の代弁者、革新政党は労働者の代弁者として、国民に分かりやすい選択肢を用意しなければならない。民主党は今でこそ自民党との対立色を出すために労働者の立場に立った政策をいくつ掲げているが、民主党の面々をみれば、はたして政権をとったときにその政策を実行するか、とても怪しいのである。
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ついでに国会議員としての資質が疑われる人物にも退場を願いたい。例えば横峯良郎議員…彼の公式ブログは今年の１月で中断したままだが、民主党幹部から「党のために何も行動せず、何も話してはならない」と強く指示されているのであろうか。だとすれば何のための国会議員であろうか。同じく姫井ゆみ子議員…今回の新党結成メンバーに加わったものの、翻意して離党を撤回した議員である。新党が「民主党切り崩しの受け皿だということが分かった」とのことだが、事前に調査する能力がないのか。そもそも彼女の政策ポリシーは何なのか。彼女の議員活動をみているととても一貫した信念があるとは思えない。裏の顔は司法書士界の利益代表者なのか？
民主党の代表は今後もしばらく小沢一郎氏のようである。彼もまた元自民党であり、とりわけ新自由主義、新保守主義（ネオコン）に分類される政治家のはずである。自民党議員を続けていてもまったく違和感ない人物であり、自民党と対抗する政党の党首であること自体無理がある（彼は単に自民党の政敵を倒したいという個人的執念で活動しているのであろう）。日本の将来の現実的選択肢（２大政党）の代表がいずれも保守系議員（元同一政党員）とは、民主主義国家としてなんとも情けないことだと思う。有権者の選択肢をそもそも用意していないともいえる。保守系政党は企業・富裕層の代弁者、革新政党は労働者の代弁者として、国民に分かりやすい選択肢を用意しなければならない。民主党は今でこそ自民党との対立色を出すために労働者の立場に立った政策をいくつ掲げているが、民主党の面々をみれば、はたして政権をとったときにその政策を実行するか、とても怪しいのである。
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