大学などが知的財産権に目覚めている

　東京新聞は２月２７日に「特許出願３年で３・７倍　０６年度、大学など高等教育機関」〔共同〕を掲出。

　記事は、国公私立の大学や短大、高専などの高等教育機関が２００６年度に国内外で出願した特許が９０９０件に上り、比較可能な０３年度の３・７倍に増えたことが２７日、文部科学省のまとめで分かったと報じる。出願した特許が商品化につながるなど実際に活用された特許実施件数は２８７２件で、１５・５倍とさらに大幅な伸びを示したとか。文科省は、大学によるベンチャー企業の創設など研究成果の社会還元を目的に０１－０６年度の６年間に実施した「大学知的財産本部整備事業」など５つの施策の効果を「総合評価」で検証しており、この間に投入した予算の総額が約１１００億円だったのに対し、経済的な効果は倍以上の約２３００億円に相当すると見積もっているとのこと。文科省は「法人化した国立大をはじめ、各大学が生き残るため研究成果を積極的に活用しているのではないか」と分析しているとか。評価結果によると、大学などによる０６年度の特許出願は国内７２８２件、国外１８０８件との由。

町の公金横領で懲役３年６箇月

　福島放送サイトは２月２７日に「浅川町の公金横領に懲役３年６月に判決」を掲出。

　記事は、浅川町の公金横領事件で、業務上横領の罪に問われた同町浅川、元町税務課職員（５１）＝懲戒免職＝の判決公判が２７日に地裁白河支部であり、裁判官は懲役３年６月（求刑同５年）の判決を言い渡したと報じる。裁判官は判決理由で、「競輪等のギャンブルによる多額の借金の返済などのために犯行を繰り返しており動機に酌量の余地はない」と断じたとか。さらに「郵便局から税金の払い戻しを受ける際、郵便局員が疑念を抱かないよう巧みな口実を用いるなど犯行態様は悪質」と指摘したとの由。

名古屋市の裏金の調査結果が出た

　朝日は２月２６日に「名古屋市の裏金、計２億１６００万円　外部調査委報告」を掲出。

　記事は、名古屋市の裏金問題を検証していた外部調査委員会が２６日、裏金の総額が過去１０年で２億１６００万円にのぼり、このうち利子分を含めた１億８０００万円余を市に返還するよう求めた最終報告書をまとめたと報じる。昨年末に公表された市の内部調査では、裏金は１億６０００万円とされたが、新たに約５５００万円の裏金が見つかったとか。記者会見した外部調査委の弁護士は「相当多くの職場で長期間、裏金作りを繰り返しており、組織に問題がある」と市の責任を指摘したとのこと。調査委によると、市が「資料がない」などの理由で調べなかった部分について、過去１０年にさかのぼって金融機関の取引明細表を調べるなどした結果、裏金の新たな出入金が確認されたとか。銀行などの金融機関の１３口座に１０～１７年度まで計３６６０万円の裏金の出し入れがあり、このほか５部署で、明細書類は残っていなかったものの、計１８４０万円の裏金があったと認定したとか。このうち５６００万円は備品の購入やアルバイト代など「市の利益」のために使われたと判断し、返還額から除いているとのこと。調査委は松原武久市長の責任について「管理責任者としての責任が問われるべきである」と指摘しており、松原市長は報告書を受け取った後、記者団に対し、「責任を痛感している。年度内に処分や返還額について方向性を出したい」と話したとか。調査委は、裏金づくりにかかわった職員について「公務員としての倫理意識を欠き、不正の程度は高く責任は重大だ」と厳正な処分を求めたが、私的な着服がなかったとして「刑事責任を求める必要はない」としているとのこと。

参議院外交防衛委員会が商社見積書の裏付けを取っている

　朝日が２月２６日に掲出した「防衛装備品代金、見積書５９件で問題点　参院外交防衛委」は、参院外交防衛委員会の北沢俊美委員長が２６日、日本の防衛関係商社による防衛装備品代金の見積書偽造の有無を照会していた海外メーカー１８０社のうち、見積書が異なるなどの問題点が３９社計５９件あったことを同委に報告したと報じる。同委は昨年１２月から１月にかけて、海外メーカーに照会を行い、これまで１０３社２５８件の回答があったとか。今後、防衛省に過大請求などの疑いがある５９件の調査、報告を求めると記事は伝える。

無償資金協力を受けたＮＧＯが事業不実施で解散

　読売は２月２６日に「外務省無償協力のＮＧＯ事業が頓挫、１２００万円回収不能」を掲出。

　記事は、外務省の無償資金協力を受けて民間活動団体（ＮＧＯ）がネパールで計画した事業が頓挫し、ＮＧＯの解散で約１２００万円が回収不能となっていると報じる。政府が２６日の閣議で決定した鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に対する答弁書で明らかにしたもので、答弁書などによると、問題のＮＧＯは「幼少児国際教育交流協会」で、８年にネパールで灌漑(かんがい)施設と職業訓練施設の建設を計画し、外務省は「草の根無償資金協力」として約１６００万円を同協会に供与したものの、建設は進まず、協会は１２年に事業を放棄したとのこと。外務省は同年、未実施分約１２００万円の返還を求めたが、協会は１４年に解散し、資金回収が不可能になったとか。外務省は「極めて例外的で悪質なケース。その後は援助を受けるＮＧＯに外部監査を義務づけるなど、制度を改善した」（無償資金・技術協力課）と説明しているとか。

読売が自治体病院について報じている

　読売は２月２４日に「自治体病院　多くで赤字膨張　患者減／高コスト／素人経営」〔医療情報部　山口博弥、鈴木敦秋、利根川昌紀〕を掲出。

　記事は、地域医療を支えてきた自治体病院の多くで赤字が膨らみ、存続の危機に立たされていると報じる。総務省は昨年末「公立病院改革ガイドライン（運用指針）」を公表、再編や効率化を求めているが、自らの病院の維持に固執するなど迷走を続ける自治体も少なくないと記事は伝えて取材結果を詳述している。記事によると、診療報酬の引き下げや、救急など不採算医療、高コスト体質などを背景として、１０４７か所ある自治体病院の約４分の３が経常赤字に陥り、赤字額は年間計約２２００億円に上り、自治体病院は、１００床あたりの月間収入こそ約１億３５００万円で民間病院とほぼ同じだが、看護師らの人件費や清掃などの外部委託費を含む経費は約１８００万円高いとのこと。総務省が公表した「公立病院改革ガイドライン」は、病床利用率が３年連続で７０％未満の場合、病床削減や診療所（１９床以下）への転換などを求めており、公立病院の主な機能を、〈１〉過疎地での医療、〈２〉救急、小児、災害など不採算部門の医療、〈３〉がんや循環器などの高度医療、〈４〉研修を実施して医師を派遣する拠点機能、と規定し、病院の役割の明確化や再編を進める一方、地域に必要な病院には医師確保などの経費を補助するとしているとか。

読売が暫定税率廃止の場合の影響額を報じている

　読売は２月２５日に「暫定税率廃止なら、都道府県税収６４３０億円減…読売調査」を掲出。

　記事は、４７都道府県の２０年度一般会計当初予算案が出そろっているが、国会で攻防が続く道路特定財源については、全都道府県が「暫定税率維持」を前提に編成しており、読売新聞の集計では、暫定税率が１９年度末で廃止された場合、都道府県の減収総額は少なくとも６４３０億円に上り、自治体からは「廃止されたら大混乱になる」との声が相次いでいると伝える。道路特定財源のうち都道府県の歳入となるのは、軽油引取税、自動車取得税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税の４種類で、各予算案で、都道府県から市区町村への交付分も含めた４税の総額は１兆４８１０億円（知事交代に伴う暫定予算案の大阪府を除く）となっており、各都道府県に対し、歳入から暫定税率分を差し引いた税額の回答を求めたところ、総額８３８０億円に落ち込んだとか。本来税率に戻った場合、ほかに国税のガソリン税などを原資とする国庫補助金なども大幅に削減される見通しで、さらに減収額は膨らむ計算と記事は伝える。

かんぽは日生の協力を得て民間企業化

　日経は２月２３日に「日生社長、かんぽ出資に「重大な関心」・提携を発表」を掲出。

　記事は、かんぽ生命保険の進藤丈介会長と日本生命保険の岡本圀衛社長が22日午後に都内のホテルで記者会見し、両社が保険商品の開発やシステム構築などで提携することで合意したと正式発表したと伝える。岡本社長は株式上場を計画するかんぽ生命への出資に「重大な関心を持っている」とし、提携の拡大に意欲を示したとのこと。両社の発表によると、提携の内容は、かんぽが今後投入を目指す高額の生命保険や、医療保険など第3分野の新商品開発に日生が協力するというもので、来春をめどに共同開発商品の第1弾を郵便局の窓口で販売するとか。今後は日生の営業職員への委託販売も検討し、システム構築では、日生が専門家を送り、契約や保険金の支払いを管理するシステムの開発に協力するとのこと。

郵貯が初の企業向け融資

　ＭＳＮ産経ニュースは２月２１日に「ゆうちょ銀、初の企業融資　新日鉄に５億円」を掲出。

　記事は、旧日本郵政公社時代は、郵便貯金資金の運用は大半が安全資産の国債に限られ、企業や個人向け融資は認められていなかった日本郵政グループのゆうちょ銀行が、初の企業向け融資を行ったことを報じるもので、ことし１月に、みずほコーポレート銀行を主幹事とする新日本製鉄向けの１６０億円規模のシンジケートローン（協調融資）に５億円程度で参加したと報じる。早ければ平成２２年度の株式上場を目指す同行は、住宅ローンの受託販売などへの進出も計画しており、新規業務で経営基盤の安定を目指すが、急な業務拡大には、既存の金融機関から反発が出そうと記事は評するが、５億の融資を「急な業務拡大」とするのは無理筋だろう。ゆうちょ銀側は「個別取引についてコメントできない」としているが、同行関係者は「規模は小さいが、新規業務の第１ステップとしての意義は大きい」と強調しており、融資を受けた新日鉄は資金の使途について、「目的を限定しない通常の事業運転資金」と説明しているとか。新日鉄の案件以外にも、協調融資参加への打診がゆうちょ銀側に相次いでいる、とも。

日本郵政の勧奨退職希望者は２３００人

　日経は２月２１日に「日本郵政、勧奨退職に2300人応募」を掲出。

　記事は、日本郵政（西川善文社長）が1月に締め切った勧奨退職への応募が約2300人になったと報じる。傘下の郵便事業会社と郵便局会社からの応募が多いもようで、両社は人件費比率が民間水準に比べて高く、定年・勧奨退職による人員減で人件費総額を圧縮すると記事は伝える。グループ各社は応募者の経歴などを審査したうえで承認するとのこと。民営化前の駆け込み退職があった旧日本郵政公社の2006年度の勧奨退職者数は1万3856人で、それに比べると応募者は減ったとも。