読売が暫定税率廃止の場合の影響額を報じている

　読売は２月２５日に「暫定税率廃止なら、都道府県税収６４３０億円減…読売調査」を掲出。

　記事は、４７都道府県の２０年度一般会計当初予算案が出そろっているが、国会で攻防が続く道路特定財源については、全都道府県が「暫定税率維持」を前提に編成しており、読売新聞の集計では、暫定税率が１９年度末で廃止された場合、都道府県の減収総額は少なくとも６４３０億円に上り、自治体からは「廃止されたら大混乱になる」との声が相次いでいると伝える。道路特定財源のうち都道府県の歳入となるのは、軽油引取税、自動車取得税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税の４種類で、各予算案で、都道府県から市区町村への交付分も含めた４税の総額は１兆４８１０億円（知事交代に伴う暫定予算案の大阪府を除く）となっており、各都道府県に対し、歳入から暫定税率分を差し引いた税額の回答を求めたところ、総額８３８０億円に落ち込んだとか。本来税率に戻った場合、ほかに国税のガソリン税などを原資とする国庫補助金なども大幅に削減される見通しで、さらに減収額は膨らむ計算と記事は伝える。