企業がサイバー攻撃を受けた場合は速やかな情報公開が大切
最近ニュースでよく目にしますが、企業に対するサイバー攻撃が頻繁に起きていて、厳重な対策をしているはずの有名なIT企業を初めとして、様々な企業でサイバー攻撃による情報漏えいが起きています。実際、この記事で紹介されているように、情報漏えいの事実が公になっているのは氷山の一角で、すでにサイバー攻撃を受けて情報漏えいしているのにもかかわらず、気づいていないだけなのかもしれません。
日経コンピュータの5/30号の特集で「もうサイバー攻撃は防げない」という記事が載っていましたが、これだけサイバー攻撃が日常茶飯事で起きているという現状を踏まえると、これまでの「サイバー攻撃を防ぐ」という事前防止策よりも「攻撃を受けたときの被害をできるだけ抑える」という事後対策に比重を置く必要があると書いてありました。
その記事の中で紹介されていた事後対策の中で、特に企業の広報担当にとって大事だと思ったことは、「サイバー攻撃の被害範囲などが不明でも速やかに情報をステークホルダーに伝える」ということです。これまでの対策では、ユーザーの不安をあおってしまうので被害の全容がある程度分かるまで情報を開示しないという考えでしたが、「発表が遅れれば遅れるほど、かえって顧客の信用を失うリスクが高まる」という考えが、これまでの事例を通して定着しつつあるようです。
サイバー攻撃や情報漏えいがあった事実を把握した時点で、全容が分かっていなくても、分かる範囲での事実とサイバー攻撃による可能性などを公表し、調査の経過と共に状況を明らかにしていくことが顧客の信用を失うリスクを最小限に留めるために必要とのことでした。
そのためには、有事の時に、迅速に情報公開の意思決定を行う危機対応チームを編成し、普段から避難訓練のようにシミュレーションを行うことが求められています。
日経コンピュータの5/30号の特集で「もうサイバー攻撃は防げない」という記事が載っていましたが、これだけサイバー攻撃が日常茶飯事で起きているという現状を踏まえると、これまでの「サイバー攻撃を防ぐ」という事前防止策よりも「攻撃を受けたときの被害をできるだけ抑える」という事後対策に比重を置く必要があると書いてありました。
その記事の中で紹介されていた事後対策の中で、特に企業の広報担当にとって大事だと思ったことは、「サイバー攻撃の被害範囲などが不明でも速やかに情報をステークホルダーに伝える」ということです。これまでの対策では、ユーザーの不安をあおってしまうので被害の全容がある程度分かるまで情報を開示しないという考えでしたが、「発表が遅れれば遅れるほど、かえって顧客の信用を失うリスクが高まる」という考えが、これまでの事例を通して定着しつつあるようです。
サイバー攻撃や情報漏えいがあった事実を把握した時点で、全容が分かっていなくても、分かる範囲での事実とサイバー攻撃による可能性などを公表し、調査の経過と共に状況を明らかにしていくことが顧客の信用を失うリスクを最小限に留めるために必要とのことでした。
そのためには、有事の時に、迅速に情報公開の意思決定を行う危機対応チームを編成し、普段から避難訓練のようにシミュレーションを行うことが求められています。
記者のリソースが限られた中で広報を実践することについて
仕事柄、自分が担当するお客様の新製品などを発表するため、記者発表会を開催しますが、最近とくに感じることは記者さんの出席を確保することがますます難しくなっていることです。もちろん、記者発表会を主催する会社の知名度や発表案件の中身に左右されますが、たまたまある日に数多くの企業の記者発表会が重なってしまうと限られたメディア媒体の記者の取り合い合戦となってしまっています。
限られた数の記者で様々な企業の取材をしているわけですから、当然、一つの企業の取材にあてる時間や労力に限界があります。結果的に、記事化が実現したとしても企業が最も伝えたいメッセージが伝えられなかったり、知名度がない会社はなかなかメディアに露出する機会が得られず、自らが情報を発信していかない限り、自社のことを分かってもらえない状況になってしまいます。
この傾向はアメリカで顕著で進みつつあるようで、Pew Research Centerが発表した「The State of the News Media 2013」によると、ニュースを報道するメディアの記者の数がリストラで減り、記者が伝える記事の報道力や調査力などに影響を及ぼしているようです。そのため、従来の新聞、雑誌、テレビなどのいわゆるマスメディアに比重を置くのではなく、自ら直接メッセージを伝えたい人に届ける取り組みがより活発になってきています。
それが顕著に現れたのが、オバマとロムニーが争った2012年の大統領選だったそうです。Pew Research Centerの分析によると、この大統領選でマスメディアが果たした役割は前回の大統領選の時より小さくなり、候補者が有権者に直接伝えたメッセージのほうが大きな役割を果たしたと述べています。
以下のスライドが示すように、選挙戦で伝えられた政治家個人に関するメッセージについては、2000年に50％がメディアから発信されたものだったのに対し、2012年にはその割合が27％に減少し、逆に政治家個人が直接伝えた割合が48％に増えています。
また、以下のスライドが示すように、オバマのほうがより多くのメッセージを、ソーシャルメディアツールを使って発信していたことが分かります。
こうした背景があるため、政界や企業において、以前はマスメディアの記者だった人などを自らの組織のお抱え記者として雇って、自社のプラットフォームを使って情報発信する取り組みを強化したり、自らが生み出すコンテンツをより多くの人に届けるために「ネイティブ広告」などの新しい手法を使って、直接ターゲットにメッセージを届ける取り組みなどが活発になっているのです。
日本でも夏の参院選から選挙期間中にソーシャルメディアを使ってネット上で情報を発信ができるようになりましたが、マスメディアだけでは伝えられないメッセージを伝えるために、日本の政治の世界でも直接メッセージを届ける取り組みが活発化していくと思いますし、企業も同じように企業自らが直接ターゲットにメッセージを届けるにはどうしたらいいのかということを真剣に検討する必要があります。
限られた数の記者で様々な企業の取材をしているわけですから、当然、一つの企業の取材にあてる時間や労力に限界があります。結果的に、記事化が実現したとしても企業が最も伝えたいメッセージが伝えられなかったり、知名度がない会社はなかなかメディアに露出する機会が得られず、自らが情報を発信していかない限り、自社のことを分かってもらえない状況になってしまいます。
この傾向はアメリカで顕著で進みつつあるようで、Pew Research Centerが発表した「The State of the News Media 2013」によると、ニュースを報道するメディアの記者の数がリストラで減り、記者が伝える記事の報道力や調査力などに影響を及ぼしているようです。そのため、従来の新聞、雑誌、テレビなどのいわゆるマスメディアに比重を置くのではなく、自ら直接メッセージを伝えたい人に届ける取り組みがより活発になってきています。
それが顕著に現れたのが、オバマとロムニーが争った2012年の大統領選だったそうです。Pew Research Centerの分析によると、この大統領選でマスメディアが果たした役割は前回の大統領選の時より小さくなり、候補者が有権者に直接伝えたメッセージのほうが大きな役割を果たしたと述べています。
以下のスライドが示すように、選挙戦で伝えられた政治家個人に関するメッセージについては、2000年に50％がメディアから発信されたものだったのに対し、2012年にはその割合が27％に減少し、逆に政治家個人が直接伝えた割合が48％に増えています。
また、以下のスライドが示すように、オバマのほうがより多くのメッセージを、ソーシャルメディアツールを使って発信していたことが分かります。
こうした背景があるため、政界や企業において、以前はマスメディアの記者だった人などを自らの組織のお抱え記者として雇って、自社のプラットフォームを使って情報発信する取り組みを強化したり、自らが生み出すコンテンツをより多くの人に届けるために「ネイティブ広告」などの新しい手法を使って、直接ターゲットにメッセージを届ける取り組みなどが活発になっているのです。
日本でも夏の参院選から選挙期間中にソーシャルメディアを使ってネット上で情報を発信ができるようになりましたが、マスメディアだけでは伝えられないメッセージを伝えるために、日本の政治の世界でも直接メッセージを届ける取り組みが活発化していくと思いますし、企業も同じように企業自らが直接ターゲットにメッセージを届けるにはどうしたらいいのかということを真剣に検討する必要があります。
政府、企業、NGO、メディアを対象に実施した信頼度調査から見る信頼度の変化
エデルマンでは、今年で１３年目となる、政府、企業、NGO、メディアを対象に実施した信頼度調査「2013 エデルマン・トラストバロメーター」の日本における調査結果を発表しました。この調査は世界26カ国で31,000人以上を対象に昨年10月から11月にかけて実施されたもので、グローバルの調査結果は毎年ダボス会議の初日に現地で発表されています。日本の調査結果はこちらのリンク先でご覧ください。
日本における調査結果の発表に際して、昨日グロービス社の協力のもと、調査結果を踏まえての特別セミナーが開催されました。パネルディスカッションでは、衆議院議員の河野太郎氏、ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表／弁護士の土井香苗氏、日本経済新聞社 編集局 産業部 編集委員の小柳建彦氏、グロービス経営大学院 学長／グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナーの堀義人氏がパネリストとして参加し、調査結果をもとにしたディスカッションが行われました。
日本は調査対象となった26カ国中、ロシアに次いで2番目に「国民の信頼度が低い国」という結果であり、こうした国民の信頼度の低さの背景にはどのような理由が考えられるのかといった観点から議論が行われました。
自分なりに興味深かった点は、日本のあらゆる分野で信頼度が低くなっている原因の背景には、あらゆる組織のリーダーによる無能さ、不誠実さ、決断能力のなさなどに対して、国民一人一人が厳しく見るようになっているからであり、トップダウンによって物事を進めるのはもはや通用しなくなってきているのではないかという点です。
高齢化が急速に進んだ日本では、様々な社会問題が複雑化しており、政治主導だけではなかなか解決できない社会問題が増え、市民社会で解決していかなければならないこともこれからますます増えていくのではないかと土井氏が語っていました。
今回の調査の中で、信頼できる人として、CEOよりも「自分のような人」に対する信頼度が高まったように、私たち個々人が意識をもって、個人ができることをやっていくムーブメントが高まることが大切ではないかと言われていました。
自分も微力ながら行動を起こしていきたいと思いました。
日本における調査結果の発表に際して、昨日グロービス社の協力のもと、調査結果を踏まえての特別セミナーが開催されました。パネルディスカッションでは、衆議院議員の河野太郎氏、ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表／弁護士の土井香苗氏、日本経済新聞社 編集局 産業部 編集委員の小柳建彦氏、グロービス経営大学院 学長／グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナーの堀義人氏がパネリストとして参加し、調査結果をもとにしたディスカッションが行われました。
日本は調査対象となった26カ国中、ロシアに次いで2番目に「国民の信頼度が低い国」という結果であり、こうした国民の信頼度の低さの背景にはどのような理由が考えられるのかといった観点から議論が行われました。
自分なりに興味深かった点は、日本のあらゆる分野で信頼度が低くなっている原因の背景には、あらゆる組織のリーダーによる無能さ、不誠実さ、決断能力のなさなどに対して、国民一人一人が厳しく見るようになっているからであり、トップダウンによって物事を進めるのはもはや通用しなくなってきているのではないかという点です。
高齢化が急速に進んだ日本では、様々な社会問題が複雑化しており、政治主導だけではなかなか解決できない社会問題が増え、市民社会で解決していかなければならないこともこれからますます増えていくのではないかと土井氏が語っていました。
今回の調査の中で、信頼できる人として、CEOよりも「自分のような人」に対する信頼度が高まったように、私たち個々人が意識をもって、個人ができることをやっていくムーブメントが高まることが大切ではないかと言われていました。
自分も微力ながら行動を起こしていきたいと思いました。