50年後でもまともに月面着陸出来なかった米国：アポロの月面着陸は捏造

１）月面でひっくり返った米国の無人月面着陸船

2月２３日のヤフーニュースによると、米国民間企業のIntuitive Machinesが、 宇宙船の月面着陸に成功し、現在交信中であると発表した。この月面着陸は、スペースXのファルコン９号ロケットで打ち上げられ、米国にとって1972年のアポロ17号以来のものであると言う。

ヤフーニュースには、月面着陸に成功したとだけ書かれているが、100％の成功ではない。例えばWall Street Journal（WSJ）の記事には、宇宙船は月面で転倒し、アンテナは上の方ではなく月面の方を向いているため、まともに通信できないと書かれている。

ここで思い出すのが、1か月程前の日本の月面着陸船の逆立ち着陸である。日本も米国も、現在の知識を総動員し、現在の技術を駆使して無人機の月面着陸に挑戦した。しかしそれも100％成功したとは言えない結果に終わった。無人機だから90％成功と言えても、有人宇宙船なら、乗組員の死亡を意味する失敗である。https://www.yomiuri.co.jp/science/20240125-OYT1T50132/

また、そのWSJの記事によれば：そのOdesseusと名づけられた無人機（高さが14インチ）はレーザーを使用して、速度と月面との間の距離を正確に読み取る。それでも、あのような結果に終わったのは、高速で月面を周回する軌道からの着陸がいかに難しいかを示している。

Intuitive Machines CEOのアルテマス氏は、カギとなる降下操作の前に、NASAの装置にアクセスするために「操縦アプリケーションを書き直す必要があった」と述べた。 「そのせいで、私たちは皆、ほんの少しだけ爪を噛んでしまいました。」と語ったという。この言い訳の部分の原文を以下にコピーする：“We had to rewrite the navigation application software” to access the NASA instrument and do so before a key descent maneuver, Altemus said. “That had us all biting our nails just a little bit.”

https://www.wsj.com/science/space-astronomy/u-s-moon-lander-is-safebut-resting-on-its-side-6f16e74b?mod=hp_listb_pos1

ソフトの書き換えが必要だったなんて、私には意味不明の説明である。兎に角、月面着陸は難しい。その難しさは、一年前に同じく米国のispace社が失敗した時に本サイトに書いたので、それを参照してほしい。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12800407469.html

２）アポロの月面着陸の真偽について：

このような米国の不甲斐なさが続くと、多くの人の頭脳に浮かぶだろう疑問は、「アポロ計画で本当に月に行ったのか」である。この件については既に何度も、あの月面着陸はインチキだと本サイトに書いている。

決定的な捏造の証拠は、オルドリン飛行士の靴跡として紹介された写真である。あのくっきりとした靴跡は月面地表に水（のような親水性液体）が存在しないのであり得ない。それを基礎科学からスタートして説明したのが以下の記事である。

『日常生活と表面張力について：掃除や砂場遊びなど』

その主張が届いたのかどうかは知らないが、NASAは月面に水が存在すると言い出した。月の年齢45億年から考えて、あり得ない話である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12741405393.html

このアポロの月面着陸に対する疑問を、2月14日のニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」が取り上げている。そこに出演した元宇宙航空研究開発機構（JAXA）職員で"月探査情報ステーション”編集長の寺薗淳也氏が、「月面着陸計画には40万人が関わっています。しかし、その誰からも『実は着陸していませんでした』といった、ねつ造説を認める話は出てきていない」と発言した。

アポロ月面着陸のねつ造説　「40万人が関わっているが、誰からも認める話は出ていない」専門家が解説（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース

こんな説明をわざわざJAXA元職員を招いて聞き、それがこのヤフーニュースの中心だというのは馬鹿げている。40万人が、NASAで飯が食えた（サラリーが貰えた）のは、アポロ計画のお陰だろう。そのアポロ計画の成果が捏造だったと言える筈がない。

この寺園氏の論理は、「北朝鮮の2000万人のひとたちは皆、金正恩を支持している。何故なら、我々は北朝鮮国民の一人も金正恩を批判する場面を目にしなかったからだ」と似ている。更に、JAXAの巨大予算も、アポロ計画があったからだとしたら、辛坊さんは聞く人を間違っている。

界面化学を専攻した一流大学の教授に、その看板を背負う形で聞けば良い。「月面に全く新しい物質形態があるとしなければ」という言葉が最初に来るかもしれないが、オルドリン宇宙飛行士の靴跡は、本物だとは考えられないと言うだろう。

３）終わりに

寺園氏は「40万人のアポロ計画に携わった人から、一人として捏造を認める発言が出ていない」という。しかし、私なら彼に聞いてみたい「あなたはその内の何人から、例えばプライベートな飲食などでの本音が聞ける会話の中で、その件について聞きましたか？」

寺園氏が専門家なら、辛坊さんは、月面着陸の難しさはどういう点ですか？　それは、現在の技術では可能ですか？　何故オデッセイ号はひっくり返ったのでしょうか？　月面着陸に成功した50年前と比べて、現在の技術のどこが劣っているのでしょうか？などの質問をすべきだった。

以下のサイトでは、米国の飛行士が月に行ったのなら、何故もっと明確に月面に居ることを示さなかったのかという論点から、米国の嘘について書いている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12510075583.html

そこに引用したサイトに、オルドリン飛行士が8歳の女の子に「（聞き取りにくいのだが）何故長い間月に行っていないの？」と質問された場面の動画が引用されている。そこで、彼は自分たちの月面着陸を否定している様に聞こえる。https://www.snopes.com/fact-check/buzz-aldrin-moon-admission/

同じ場面の動画が幾つかyoutubeにアップされていたが、その全てが現在削除されている。youtubeは、NASAと同じ利益を共有し、それを表現の自由などに優先していることが分る。勿論、それは及川幸久氏をyoutubeから追い出したことで明らかである。

（以上）（11:45、海面＝＞界面と修正；27日早朝最終チェック）

今後米国を震源地に世界の本格的混乱が始まるだろう

注意：以下は、理系素人による近未来の世界に関するかなり直観に頼った予想である。ただ、4年前から同じモデルで記事を書いて来たので、そして、その予想が大きく外れたことも無かったので、それなりに真実性があると思う。AIに嫌われて推薦されず、閲覧数は非常に小さくなるだろうが、敢えて投稿する。

１）はじめに

米国バイデン政権の歴史的偉業は、米国政治の看板である「自由と民主主義」という幻想を破壊し、人々に近現代の世界政治の本質を悟らせたことだろう。世界は一つの影の権力（補足１）による緩やかな独裁であったのが、ここにきて急にマスコミなども動員して政治的活動に対する締め付けが厳しくなった。

SNSなどにより人々が世界政治の現実に目覚め、彼らの作り上げた支配体制にひびが入ることに恐怖を抱いたのか、その支配勢力によるトランプ、アザンジ、タッカー・カールソンなどに対する個別具体的且つ明視的な弾圧事例が増加し、自身の本質をあらわにすることへの配慮も不十分になる程である。

それは彼らの焦りかもしれないし、事がそれほど切羽詰まっていることなのかもしれない。彼らとて全能ではないので、失敗や焦りがあっても不思議ではない。陰に隠れるというこれまでの利点が、今や彼らの弱点となってきたのだと思う。

そして、この世界が一つしかないが故に、民主主義でコーティングした表の政治権力をもちいる緩やかで陰に隠れた独裁では、明確で力強い反発に対応できないのである。更に、世界に分散していては知恵を集めて臨機応変に対応する能力には限りがあるからである。

4年前の米国大統領選挙とその後に、トランプ旋風に対する準備不十分の影の勢力にトランプらは勝利する機会があったと思う。しかし、それが出来なかったのはトランプMAGA勢力の知識不足と覚悟不足だったと思う。

つづくセクションの最初に現在の世界の現状の一端について触れ、引き続いて今後どうなるのかなどについても簡単に書く。彼ら影の勢力など存在しないとすると、このブログの内容は所謂陰謀論の一つということになる。私は、これが他愛無い陰謀論であったと恥じることになれば良いと思っている。

２）タッカーカールソンによるプーチンインタビューに対する世界の反応

“ニキータ伝・ロシアの手ほどき”というyoutubeチャンネルで、youtubeから締め出された及川幸久氏がゲスト出演して、プーチンにインタビューしたタッカー・カールソンを、米国のメディアは狂ったように非難し、「タッカーは国家の裏切り者で、帰国させるべきではない」という意見まで出ていると話した。https://www.youtube.com/watch?v=AgwermbWZK4

そこで及川氏は、タッカーがウィキリークスのアサンジのように逮捕・拘束される可能性すらあると言っている。「どんな罪状で？」と問うことは、米国の現状を考えると愚かな質問である。プーチンも会見から一週間後に、「もしこのインタビューが理由で彼が制裁されたら、それは米国が自由と民主主義の国の振りをした独裁国であることを示す」と言った。

プーチンの言葉は、「人類の為にそんな愚かなことはするな」という米国に対する警告なのだが、そんな警告が効果を示す国ではなくなっているかもしれない。何故なら、米国民の半分以上は、この米国の本質に既に気がついていての現状だからである。及川氏は、その米国の権力の本質は、次期大統領にトランプがなったとしても変わらないと話す。

勿論、トランプが米国の次期大統領になるには、①正式に立候補し、②選挙がまともに行われ当選し、その後③2025年1月6日の上院での承認がなければならない。これらの全ての段階で、大きな困難が発生するだろう。現在の米政権は、国家権力を用いて（つまり、警察機構も司法機関も武器化して）、あらゆる面からトランプの力を削ぎ落そうとしている。

インチキ裁判の一つを、HaranoTimesの今朝の動画から紹介する。https://www.youtube.com/watch?v=tfaWbUiDRpY

もしこれら全ての障壁を乗り越えて、トランプが次期大統領になったとすれば、身を隠していた米国の支配層が完全に表にでて来るだろう。つまり、内戦である。そのとき、既に世界はその影の勢力とナショナリストの国との戦いが本格的となり、それが核戦争に発展している可能性すらあるだろう。トランプにとっても命がけであるが、世界中の人々も同様に命がけである。

以上の世界的混乱は、2024年から2025年始めに明確になり、その後数年間の出来事となるだろう。勿論、これには前提としてもう一つ、あくまでトランプが現在の立場を変えないとした場合である。もし、戦争を避けるということで、それ等勢力との宥和的な方向に舵をきれば、世界は現在の中国から北朝鮮のような社会になるだろう。命が助かるのなら、それも一つの選択ではある。

３）トランプらは、2020年には勝つ見込みがあったが2024年には難しいかも知れない

トランプは2020年の大統領選挙で勝っていたと信じている筈。それにも拘わらず、彼ら影の勢力の企みを徹底的に暴こうとしなかったのは何故か？　徹底的に暴くということは、戒厳令下に選挙結果の再検査を行なうことである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645256562.html

その理由として考えられるのは、米国民が十分に理解していないと言うことと、米軍トップの統合参謀本部議長マーク・ミリーがトランプの命令を聞かなかった可能性が大きいこと、更にトランプに最後の覚悟が無かったことなどが考えられる。トランプは、1月6日の上院でのペンス副大統領に期待したようだったが、そんな期待など出来る筈が無かったのだ。

2020年の12月8日の記事で、“大統領選挙の不正を告発しながら、トーマス・マキナ二ーやマイケル・フリンという軍の元中将やリン・ウッド弁護士の進言を採用せず、伝家の宝刀である戒厳令を布いて最後まで戦わなければ、トランプ大統領は史上最愚大統領と米国史に書かれる可能性が高い”と書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12642735253.html

その時以上に、2024年の大統領選挙で勝利し、翌年ホワイトハウス入りすることは困難だろう。何故なら、仮に正常に選挙が行われたとしても「2020年の選挙」の繰り返しになるだけである。彼らの支配下のマスコミの前で、彼らが作り上げたプログラムに沿って、バイデン勝利の結果を電光掲示板に表示されるだけだろうし、その技術はこの4年間で一層高度で緻密なものになっているだろう。

その時には、未だバイデンが大統領の椅子に座っている。戒厳令を出す権限は、バイデンが握っているので、トランプに出来ることは何もない。ただ一つ有利な点は、米国民の多数が米国政治の現状とその背後に隠れた勢力の存在に気付ていることであるが、それは選挙をやった後の合法的活動において、何の力にもならない。

つまり、米国民が政治的権力を取り戻すのは、内戦以外にはないのではないだろうか。そのように考えれば、2021年1月7日の予言「米国の本格的混乱が始まる」はある程度正しかったことが分る。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12648730160.html

ただ、本当は米国の本格的混乱ではなく、世界の本格的混乱と書くべきだった。それは、この米国の影の権力組織が、単に世界の影の権力組織の米国本部に過ぎないことまでには、理解が至らなかったからである。ウクライナ戦争などの混乱も、この影の権力組織の世界支配維持のために恣意的に始められたことは明らかだろう。

補足

１）影の権力とは米国を中心にし、今やG7までを包含するDeep State （DS)である。私がDSについて学んだのは、馬淵睦夫元ウクライナ大使のyoutube動画などからであり、その時はDSは米国の支配層と言う話だった。しかしその後のバイデン大統領の活躍により、それが世界に大きく根を張る組織だったことが世界に知れわたった。2022年までの理解についての私の理解は、以下の記事に書いている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12741093111.html

（17:10、編集あり）

ーーー（おわり）ーーー

ナワルヌイ氏の死亡について：

16日、ロシアの反体制派指導者であるアレクセイ・ナワルヌイ氏が獄中で死亡した。ロシア政府は突然死（疾病による）と発表したようだが、それを信じる人は世界では少数だろう。ロシアでは追悼集会に大勢があつまり、その中で36都市で400人以上が拘束されたという。（補足１）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021800336&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

上記JIJI.comのニュース表題では、その追悼集会を”抗議の表明”と報じている。プーチン政権の暗殺を示唆しつつ、「プーチン大統領は通算５選を目指す３月の大統領選に微妙な影響が及ぶことを警戒しているもよう。ナワリヌイ氏の死に公の場で言及していない」と報じている。

この時期でのナワルヌイ氏の獄中死は、引き続き大統領に留まることを目指しているプーチン大統領にとって、有利なのか不利なのかは微妙だろう。つまり、プーチン氏の印象が悪くなる上に、ロシアがウクライナ戦争に疲れているのなら、抗議デモから反体制運動拡大に繋がる可能性もあるからである。

米国の忠犬状態の西側諸国は、案の定、プーチン批判を繰り返している。ドイツのショルツ首相は１６日、ウクライナのゼレンスキー大統領との記者会見で「我々はモスクワで権力を握る政権がどのようなものか、よく知っている。もはや民主主義ではない」と指摘し（補足２）、一方ゼレンスキーも「プーチン（露大統領）に殺害されたのは明白だ」と非難した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20240216-OYT1T50155/

勿論、バイデン米国大統領も「プーチン（露大統領）に責任がある。ウクライナなど他国の市民を標的にするだけでなく、自国民にも恐ろしい悪事で苦痛を与えている」と非難した。ただし、これらの西側の批判には何の情報もない。「よく言うわ」というのが私の感想である。https://mainichi.jp/articles/20240217/k00/00m/030/025000c

ここで気になるのが、ロシア当局は死体を遺族に返さないことである。拷問の跡などが遺体に明確に残されている可能性が高いと思う。もし、暗殺するとはじめから決めていたのなら、恐らく跡が残らないようにやるだろう。プーチンン政権側に責任はあると思うが、プーチン氏にも予期しないことだった可能性が高いと思う。

この微妙な時期に、G7諸国に絶好のプーチン批判の材料を提供した。それらの情況から、ナワルヌイ氏は米側が暗殺したと考える人も居る。https://ameblo.jp/docomo1923/entry-12841035181.html　

ここに引用したブログ記事にあるように、「今の時点で最も有効なナワルヌイ氏の利用法は、ここでプーチン政権の暗殺を示唆するように死んでもらうことである」（私の要約です）は正しいと思う。ただし、繰り返すが、この件はプーチン政権に責任があると思う。

２）暗殺は米国CIAなど各国諜報機関の得意技

ナワルヌイ氏はプーチンにとってもかなり手強い反体制活動家であり、自分の信念を曲げずにこれまで活動してきたことは立派である。しかし、それがロシア国民の為になるかどうかは別問題である。つまり、形式的に民主政治が導入されるだけでは、ロシア国民にとって幸せな政治になる訳ではない。（補足３）

先進国でも多くの国は何らかの独裁的側面をもっている。日本は霞が関(含内閣)の独裁、英国と米国は深い所の政府（DS:巨大資本による組織）の独裁、ロシアはプーチンの独裁である。（ロシアを含め）これらの国々では、政権を投票により決定しており、反体制活動も一定の範囲で許容されている。（補足４）それらの独裁が破壊された時には、国民の生命と財産に相当の損害が出るだろう。反体制活動が権力側に有害になると考えた時、多くは暗殺される。日本では安倍元総理など、米国ではリンカーンやケネディなどである。

『安倍氏暗殺容疑者になった山上氏の拘束は一生涯続くだろう』

更に、カダフィ率いる嘗てのリビアなどは、独裁と国民の安全＆福祉が両立していたと言われる。そこに内戦を誘発し、最後にカダフィを殺したのは米国である。アラブの春も、現在のウクライナ戦争の大元にあるカラー革命も、米国の責任で引き起こされた世界の混乱である。

また、オバマ大統領の米国からは数千人の暗殺指令が世界各国にだされていたという。それをNewyorktimesが報じているというからびっくりである。（補足５）その米国に、今回のナワルヌイ氏の死亡をプーチンの責任だとして攻撃する権利はない。

例えば、伊藤貫氏は、デモクラシーを武器に最近の30年間世界を混乱に導いたのは米国だと明言している。https://www.youtube.com/watch?v=KC2y7qPDRgg　（35秒～）

2022年8月、「プーチンの脳」とも呼ばれるドゥーギン氏を対象にしたと思われる暗殺事件があった。実際には殺されたのはドゥーギン氏の娘だった。この事件は、米国CIAに暗殺の指導を受けたウクライナの機関が実行したといわれている。昨年10月24日の記事で産経新聞は以下のように報じている。

「米紙ワシントン・ポストは２３日、ウクライナの情報機関が侵攻以降、ロシア当局者や協力者を標的にした多数の暗殺を含む秘密工作を実行してきたと報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）は長年、多額の資金を投じてウクライナ情報機関の諜報能力の強化を支援し、緊密な関係を築いてきたという。」

更に、「ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘が昨年８月、モスクワ郊外で車の爆発で死亡した事件は、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）が計画し、実行した」と明確にしている。

ウクライナ情報機関、ロシア側を多数暗殺　ＣＩＡが能力強化支援

補足：

１）報道によると献花に訪れただけで拘束されたと言う。このことは、プーチン政権が追悼集会が反政府運動に拡大することを恐れていることを示している。尚、この事件からロシアのプーチン独裁は恐ろしいレベルだと発言する人がおおいだろうが、ナワルヌイ氏が15年程の長期に亘って、反体制活動を行ってこられたことも考えるべきだろう。ウィキペディアによると、ナワルヌイ氏は『フォーブス・ロシア』誌などに定期的な寄稿も行っていたし、2011年6月のロイターのインタビューでは「プーチンの政治システムは汚職によって非常に弱体化しており、ロシアでも5年以内に『アラブの春』のような反政府デモ・抗議活動が起こり得る」と述べている。　アラブの春は、アラブの人たちに幸せを運んだのか？　リビアはどうなったのか？　

　今朝のテレビ朝日の番組では、コメンテーターが、「日本は、ロシアのような独裁国にはならないと思っている人が多いかも知れないが、アッと言う間にそうなる可能性がある。僕らも気を付けなければならない」と言っていた。しかし、彼は安倍元総理が殺されたことをその種の暗殺とは考えていないし、中川昭一の酩酊会見も本当に前夜酒を飲みすぎたと信じているのだろう。米国の暗殺の凄まじさも頭の中にないのだ。一つ残念なことは、日本にはプーチンやナワルヌイのレベルの政治家が居ないことだ。

２）よほどのナイーブな人以外に「もはや民主主義ではない」の批判が通用するのは、数年前までだろう。本当の民主主義の国なんかこの世界に存在しないし、そのリーダーと考える人が多かった米国も、その仮面を完全に脱いでいる。

３）東京大学の広報欄で、法学政治学研究科の教授が民主政治について、「民主政治は、論理的にあり得る政治形態としては「最善」と言えませんが、実在し得る政治形態の中では「もっともまし」ですと、チャーチルの言葉を引用して書いている。古代ギリシャの時代、アリストテレスが民主政治（直接民主制）より良い制度として、上から王政、貴族制、そして共和制を考えた。私は、現在では、貴族政と共和制の混合に近い制限民主制が良いと思う。貴族の代わりに政治に関心を持ち一定の勉強をした人に政治への参加資格を与え、彼らに議会議員と大統領を選ぶ権利を与える制度である。ネットが普及してきたので、国民が政治に関心を持つような環境と政治に参加する障壁を低くすれば、それは理想の政治制度となるだろう。

４）ロシアの選挙だけをインチキ呼ばわりする人が多いが、米国の2020年の選挙も疑惑で満ちている。プーチン氏は、ロシアは「郵便投票なんかしない」と、タッカー・カールソンとの面談で話している。米国バイデン政権の不法入国者歓迎の姿勢は、投票数を稼ぐためであると、イーロン・マスクが言っている。

【混沌の米国】イーロンマスク怒り。米不法移民に月額手当と投票権付与へ！？　｜深田萌絵

５）下の記事からの引用：「米ニューヨーク タイムズによれば、オバマは毎週火曜日の朝、ホワイトハウスの危機管理室で殺人の作戦会議を行う（参照リンク）。そこでは、学校の卒業アルバムのように、テロリストの写真と簡単な説明が並べられた書類がオバマに提出される。そしてオバマは、彼らの殺害に承認を与えるのだ」。https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1206/28/news003.html

（19：00、編集補足追加、最終稿）