自分たちだけの天国をこの地球上に建設しようとする人たち

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副題：世界のあらゆる所に分断を持ち込み、紛争を誘起し介入することで、世界中の民族社会＆文明を破壊し、かれらの軍事力と経済力そして覇権の維持を目指す人たちは、果たして2030年を無事迎えるのだろうか？

 

この副題の前半部分の記述についてある危機管理の専門家が解説していたので、6年前にブログ記事として紹介した。そこで読み返してみたところ、重要な内容が短く且つ分かりやすくまとめられていたので、前置後のセクションで再録することにした。

 

美国は、地球上の至る所に分断を持ち込み、紛争を誘発し介入することで、軍需産業の振興と維持及び覇権の維持を行なっている。その戦略は、当然多くの場面で嘘をばら撒くことを含めて実行可能である。その様なことの出来る美国の人たちは、欧州から移民したある民族の方を中心に、巨大な金融資本を蓄積したひとたちのようだ。

 

そのような嘘がつけるのは、その中心に位置する人たちが幼い頃から聞かされる聖典には、いい噓もあると書いてあるからだろう。同族内の嘘は他愛のないものだろうが、彼らにだけ利益になって外部には害になる嘘に対してまで、全く躊躇がないようだ。多くの場合、それらの嘘は覇権を維持することで隠し通せる。例えば月面着陸の嘘も、覇権を失えば即暴かれるだろう。

 

ミンスクIIでの嘘は、ドイツ元首相のメルケル氏があまりに酷いウクライナ戦争の実態を見せつけられ、一私人として暴露を決心したのだろう。三年前に猛威を振るったパンデミックも嘘にまみれて居る。もしRKJが暗殺を免れ、大統領になれば、その嘘は暴かれるだろう。

 

美国のネオコンたち、そして世界のグローバリストたちは、恐ろしい人たちである。なにせ、病原菌とワクチンをセットで作り、彼らの戦略の為に用いるのだから。ジェイソン・モーガン氏が、「ワシントンは全人類の敵」と言うのにはこのような背景がある。https://www.youtube.com/watch?v=E7WLTY5zNbc

 

 

今日も及川氏のツイートで、ウクライナ戦争に協力するドイツが、クリミヤ大橋爆破計画に加担する計画が暴露され、本当に第三次世界大戦になる一歩手前で、シュルツが躊躇したという話をしている。露国のメドベージェフがドイツ批難の声明を出し、美国国務次官のビクトリア・ヌーランドが辞任することになったようだ。この地球全体に広がった話は、ウクライナ戦争の中心に美国ネオコンが居ることを示している。本当に恐ろしいのは金融資本ネオコンDSに支配された美国である。

 

 

 

２）日本封じ込めが米国の戦略だった：元米国高官の二、三の発言

　　　　　　（2017年にアップしたブログ記事の再録）

 

試聴版として配信された、危機管理が専門で日本戦略研究フォーラムの政策担当委員（http://www.jfss.gr.jp/home/index/yakuin）の丸谷元人氏の動画を参考にして、ネット検索などで調べた日本の周囲に関する情報を紹介したい。もちろん、話は既に一度は聞いたことだが、より具体的であり、説得力がある。

 

先ず、北朝鮮は米国が作ったという話が紹介された。北朝鮮及び朝鮮戦争は米国の東アジア戦略の一環として存在するらしいことは、馬渕睦夫氏の本「国難の正体」などで述べられている。丸谷氏は新たな”裏付け”を紹介している。

 

それは、ブッシュ（父）大統領時代の駐中国大使のジェームズ・リリー（補足１）の発言である。CIA高官の時代からブッシュ大統領と親交のあったリリーは、「もし冷戦終了時に北朝鮮が無ければ、米国は新しく北朝鮮を作ったであろう。北朝鮮は、米国第七艦隊の常駐のために必要だったからである」と語ったという。

 

この発言は、ウィキペディアなどネットを探しても見つからなかったが、リリーは回顧録を出版しているので、そこに書いてあるだろう。因みに、リリーは天安門事件に関して中国政府に批判的であったが、中国高官には尊敬されていたという。中国の青島生まれであり、幼少時から中国社会に親しみを抱いていたのがその理由の一つだろう。（補足２）

 

次に、日本人の多くは、李承晩が強引に竹島を占領した（1952）と考えているが、丸谷氏によればそれはアメリカが承認したことだという。李承晩は日本の敗戦まで米国に逃げていた。その後米国により最初の韓国大統領に指名されたが、側近には元CIAの人間がいたという。そのような身分で、米国の管理下にある島を独断で奪い取ることなどできそうにないからである。

 

更に、1971年の周恩来とキッシンジャーの会談で、キッシンジャーは「日本に様々な領土問題を残したのはCIAのアレン・ダレス（補足３）であり、それは日本と周辺諸国の間にトラブルを残すためだ」と漏らしたという。その際、キッシンジャーは日本が再度暴走したら、中国と米国の古い友人関係で封じ込めれば良いとも発言したという。

 

このように裏の世界で重要で激しい外交が展開されている国際社会に関して、日本人要人の多くの理解は、冷戦時のまま止まっていると指摘する。昔、鉄の壁で隔てられていた間柄でも、時間が経った現在ではその跡を超えて交流が進んでいると指摘する。例えば、フランスとロシア、ドイツと中国、英国と北朝鮮などは、親密な関係を構築しているという。

 

日本では、米国と北朝鮮との交易などないと思われているが、米国は裏で英国やタックスヘイブンを利用して、武器などを北朝鮮に売っている。例えば、「北朝鮮の沿岸警備艇には自衛隊も持っていないかもしれないGE製の高性能12.7 mm砲が搭載されている。これは北朝鮮に英国などを経由して輸出された筈である」という。

 

その一方、日本の政治家や外交官のナイーブさを指摘する。元大使のある方と話をした際、「君、ワシントンでアメリカの要人と付き合ったが、彼らは皆紳士だよ。いい加減なことを言う筈はないじゃないか」と言ったという。これではダメだと思ったという話を丸谷氏は紹介している。

 

前の投稿で、日本の例えば北朝鮮の核の脅威に対する対策として、米国との安保体制の強化や、米国から提供されるミサイル防衛システムの拡充で対策するしかないと考える人は多い。しかし、米国と関係を強化することのみに日本国の安全を掛けることは、上記例を考えれば、全く不十分且つ危険であることがわかる。自民党政治家の多くの国際的認識も、上記大使のものと対して変わらないのではないかと思う。

 

補足：

 

１）James Lilley氏は、30年間CIA勤務のあと、韓国大使（1986-1989)、中国大使(1989/4/20-1991/5/10）を務めた。なお、天安門事件の期間は（1989年4/15-6/4)。

２）このように親中的な人は相当多い。中国生まれの人などの他、例えばパール・バックの小説などで親しみを持つ人が多いと聞いたことがある。

３）アレン・ダレスは、元CIA要員からCIA長官になった。在位は1953-1961。アレン・ダレスの 兄は、ジョン・フォスター・ダレスであり、アイゼンハワー時代の国務長官（在位、1953-1959）であった。　

 

（17:45及川幸久氏のX上での動画を追加、編集）

ゴルバチョフ元大統領とムラトフ編集長へ授与されたノーベル平和賞の役割

最近テレビ朝日系のyoutubeチャンネルが、ウクライナ侵攻が始まって間もなく米国に避難した、あるロシア人記者に対するインタビュー動画を公開した。以下にそれが反プーチン・ロシアのプロパガンダであることを示す。その話との関連で言及する人物二人がともにノーベル平和賞受賞者であることから、反プーチン・反ロシアであるグローバリスト（補足１）たちが用いる手法としての褒章制度やフェローシップ等についても書く。グローバリストたちは、金と褒章制度、更に各種トラップを巧みに用いて、世界に手先を育てていることを示すのが今回のブログ記事の目的である。


 

１）ロシアから米国に逃れた反体制派新聞記者の活動について

 

二週間程前にテレビ朝日系のANNnewsCHが、ウクライナ侵攻によりアメリカに亡命したあるロシア人記者にインタビューして作成した短い動画を公開した。その元記者の名前は、単に「リザさん（26歳）」とだけ紹介されている。https://www.youtube.com/watch?v=JAPGP5n_oY4

 

 

この動画によると、リザさんはプーチン批判を続けているロシア最大の独立系新聞ノーバヤ・ガゼータ（新しい新聞 ）の記者であり、ウクライナ侵攻後に同僚の記者二人が暗殺されかかったことなどもあり、身の安全を考えて、既に米国に亡命していた両親のもとに合流した。

 

米国では記者の仕事などに就けないので、リザさんは自動車修理工場で働くようになった。昨年5月から、そこで働くウクライナ東部のドネツク（州又は共和国）からの避難民バイラムさん一家と知り合いになった。そして英語が苦手なバイラム家を訪問し、手続きなどの様々な手助けしている。ウクライナ人のバイラムさんは、ロシア人のリザさんは今や家族同然だと話す。

 

そのウクライナの方のスマホに送られた実家近くの惨状を見て、リザさんは「母国（ロシア）がウクライナでやっていることに責任を感じます。ロシア人として記者として十分なことをしてこなかったのではと思ってしまう」と語る。

 

そのインタビューから二週間後、リザさんはアメリカに逃れたウクライナ侵攻を批判するトップアスリートたちが、プーチン政権から圧力をうけているという記事をネットにアップした。記者活動の再開である。そして「今もロシア国内に事実に基づく報道を求める人たちがいることを知っています」、「私に出来るのは国外から情報を伝え続けることだけです」と語る。

 

この動画は、実際にはその重要な細部が全く不明であるにも拘わらず、事実と語りとをつなぎ合わせて作り上げた、ロシアによるウクライナ侵攻を批判する為のプロパガンダ動画である。猜疑心と警戒心の無い多くの日本人が視聴すれば、プーチン憎しの感情を強くすることになるだろう。


 

２）プロパガンダの作り方


上で述べたようにこの動画は、幾つかの事実に不確かな情報を組み合わせ、そこに元々反政府の報道活動をしてきた人の語りを織り込むことことで、視聴者を反プーチンの方向に導くという目的に沿う物語を作っている。そこで語られている「真実」や視聴者に想像させる「物語」について、何の検証もなされていない。つまり報道とは程遠いプロパガンダである。

 

ロシア人の若くて穏やかな女性の外見と、彼女と異国（米国）でのウクライナ人との親交（平和的）の様子から、視聴者の感覚に訴えて、老練なプーチンの決断とその政治的歴史的論理を忌避させ、ウクライナを支援する米国が平和を目指していると思わせるのである。

 

ドネツク地方のバイラムさんの自宅近くが爆撃されたことと、それがウクライナ侵攻が原因となって発生したことは事実だろうが、その被害がウクライナ側からの攻撃により生じたかも知れないのだが、それについては何も語られていない。ロシアとウクライナの戦闘で発生したウクライナ住民の被害だから、ロシアからのミサイルによる被害だろうという視聴者のナイーブな想像に任せている。

 

リザさんは「母国（ロシア）がウクライナでやっていることに責任を感じます」というが、どのような責任なのか？　戦争がプーチン政権の権力欲や領土欲などで始まったのなら、迅速な真実の報道で国民の反対運動を誘起し或いは止められた可能性もあるかもしれない。しかし、ウクライナ進攻が、バイラムさんの住むドンパス地方のロシア人たちの命を救うため、そしてNATO諸国の連携でロシアの現政権を潰す作戦に対抗する為に為されたという経緯を考えれば、その論理は成立しない。

 

「悪は、権力欲と領土欲にまみれたプーチンなのだから、プーチンを政権から追い出す運動を十分にやってこなかったことに責任を感じている」という偽論理の周囲を固めるように話を展開し、その偽論理を真実のごとくに視聴者の脳内に作り上げるのである。インチキを直接主張したのでは、視聴者に警戒心を呼び起こし信用されない。虚像は本人に作らせるのである。


ロシアがウクライナを代理とする米国ネオコン政権と戦争をしているという真実について、そしてもし敗退すればロシアは存亡の危機を迎えるだろうというプーチン政権の事情には一切触れていないし、そのような母国ロシアの事情には全く配慮を感じない。

 

最後に触れている渡米したロシアのアスリートたちが受けたプーチン政権の圧力だが、どのような圧力なのかについて全く触れられていない。事情を知るロシア人からすれば、リザさんの米国からの報道は裏切り者のすることである。

 

 

３）ノーベル平和賞の役割


このタブロイド紙は、情報公開（グラスノスチ）によるソ連の立て直し（ペレストロイカ）を宣伝し、1990年にノーベル平和賞を受賞したゴルバチョフが、その賞金をもとに設立した新聞社が発行している。既に述べたように、この新聞はプーチン政権下でのロシア第一の反体制派新聞である。日本や米国には、このような反体制派の新聞は存在しない。


この新聞社創設後に、記者ら6人が殺されるなど脅迫は日常的であったという。それでも表現の自由を守り続けたと動画は語る。そのドミトリー・ムラトフ編集長が「表現の自由を守る努力」により2021年のノーベル平和賞を受賞したのだが、ロシア軍がウクライナに侵攻開始したのはその4ヶ月後であった。その数日後の同誌の紙面にはわざと大きな空白が作られ、抗議の意志を明確にしている。


検閲を始めたプーチン政権に抵抗したのだが、それから一か月で休刊となった。プーチン政権による言論統制の結果なので、世界の情報から遮断されている日本人の多くは、やっぱりプーチンは独裁者なので、汚いことをやると考えるだろう。ただ、戦時下の国では、情報統制は大多数の国民を束ねる為として普通に行われることである。

 

ウクライナ侵攻とほぼ同時期にムラトフ編集長にノーベル賞が授与されたことは、ノルウェー政府の思惑が強く働いた結果である可能性が高い。因みにノーベル平和賞を選定するノルウェーは、伝説の記者であるシーモアハーシュが、ノルドストリーム爆破の実行国であると暴露した国である。

 

 

ゴルバチョフとロシア反体制派の新聞の編集長に対して、殆ど同じ理由でのノーベル平和賞が授与されたことには、欧州各国の強い反感は共産主義に対するものではなく、ロシアに対するものであることが分かる。結局、反ロシアの戦略においてノーベル賞は有効に働いた或いは道具として使われたということである。

 

尚、ゴルバチョフは、プーチン大統領を抑圧的な政権運営を行なっていると非難し続けた。しかし、2014年のロシアによるクリミア併合につながった現地での住民投票は支持をしており、一貫していない。プーチンは、このクリミヤ併合を評価した点でゴルバチョフを高く評価したが、それ以外では一般に低い評価である。実際、ゴルバチョフの葬式には参列を見送った。（補足２）

 

ノーベル賞が人類のためにその年最大の貢献をした人々に授与されると言うが、そのような看板は神でも無い限り維持不可能である。学校や軍隊以外での褒章制度は混乱の源になり得ることもあり、君主制以外の国では存在理由は無いだろう。

 

 

終わりに


先日のナワリヌイ氏の死亡（補足３）に関する西側諸国の非難とそれと全く同じ趣旨のムラトフ編集長の声明から考えると、ナワリヌイ氏もムラトフ氏も米国現政権側つまり世界を一つにまとめようと考えているグローバリストたちの仲間と考えられる。https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021601228&g=int　


実際、ナワルヌイという人物は、極右の人種差別主義者であるにも拘わらず、2010年には米国イェール大学のグローバルリーダーを育てるプログラムを受けている。そこに資金提供しているのが、米国のCFRやCIAと関係の深いユダヤ系のモーリス・グリーンバーグというグローバリストである。現在もそのプログラムは、Maurice R. Greenberg World Fellows Program – At Yaleとして存在する。

 

イェール大学は、ユダヤ系或いはグローバリスト系の大学かもしれない。上記 World Fellows Programの他、怪しげな秘密組織であるスカル＆ボーンズ（ドクロと骸骨）でも有名である。この会員であった卒業生をボーンズマンと呼び、その後政財界の有力者となるケースが多い。特に、CIA長官の多くはボーンズマンである。

 

World Fellows Programと同じような怪しげなやり方に、世界経済フォーラムのYoung Global Leadersという褒章制度がある。日本人から選ばれた人物として、竹中平蔵現WEF理事が居る。2023年にも日本から一人、「高齢者は集団自決すべき」と語った成田悠輔氏が選ばれている。

 

これらは私的褒章制度ではあるが、ピンクトラップやマネートラップ、更には米国のエプシュタイン事件などと同様、グローバリストらが協力者を集めるために仕掛けた罠なのだろう。

 

 

補足：

 

１）グローバリストとは、米国を中心に政治と経済の一極化を目指す人たち。ロシア革命の中心人物でスターリンとの政争に破れたトロツキーの一派が、ヨーロッパから移住したユダヤ人資本家たちを中心にした金融資本家と連携し、深層から米国を支配するように作り上げた勢力を中心とする。その情報と政治のネットワークは欧米全体に広がっているが、国家の政治をほぼ支配していると思われるのは、英国と米国だろう。その米国の政府を深部から支配するシステムは（Deep State）と呼ばれ、元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏が明快に解説している。https://www.youtube.com/watch?v=Z85BnnOPmZ4

英国の本当の支配者については前首相のトラスが、言及している。https://mainichi.jp/articles/20240226/k00/00m/030/011000c

 

スイスのダボスにある世界経済フォーラム（WEF）は、今やグローバリズムの世界の中心のように見えなくもない。尚、世界支配を目指すグローバリストたちの陰謀を語ることを批判するために陰謀論という言葉が頻繁に用いられる。グローバリストたちに洗脳された人たち以外の知的な層には、陰謀論は根拠のない想像だけ話では無くなっている。

 

２）プーチンは、ゴルバチョフを「私たちの国と世界の歴史に大きな影響を与えた、現代で最も優れた政治家の1人」と、ゴルバチョフ氏を称賛した。https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-62733812　しかし、プーチンには、以前からゴルバチョフやエリツィンをあまり評価せず、むしろスターリンを評価する言葉が多かった。

 

３）ナワリヌイ氏について、カナダ在住の近現代史研究家の渡辺聡樹氏が動画で解説している。https://www.youtube.com/watch?v=_DIHECZXSBs　　その中で触れられているのだが、ウクライナの諜報部門のトップは、彼の死はプーチンの命令による毒殺ではなく、血栓が原因だと語った。https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20240226_06/#:~:text=The%20head%20of%20Ukraine's%20Defence,was%20killed%20while%20in%20prison.

勿論、このウクライナの諜報部門のトップは反ゼレンスキーかもしれないので、確定的とは言えない。それが国際的な事件一般に言えることだろうが、真相はほぼ常に藪の中である。

（２０：４５，編集後最終稿とする）

戦後保守を標榜した人たちに騙されてはならない：あるブログへの返信を兼ねて

 

2月24日でロシアによるウクライナ侵攻が始まって2年になる。世相徒然ブログというサイトに、この戦争では様々な教訓を世界に与えることになったのだが、それでも何も学んでいない者も多いと指摘した記事がUPされた。この記事は多くの著名な人物の意見を動画などで引用しており面白く且つ参考になる。https://ameblo.jp/docomo1923/entry-12841932292.html

 

その記事では、日本からの多額のウクライナ支援金について、台湾有事などの際に米軍に協力してもらうための用心棒代あるとの解釈が為されている。

 

そこで、世相徒然ブログさんは、櫻井よしこ氏が「台湾有事は日本有事」の考え方を前提にして、「ロシアに勝たせてはいけない。ロシアに勝たせると中国が元気になり、台湾有事を招くからである」という嘘の理論を考えだしたのだが、本当は「櫻井氏はウクライナについては何の関心もない」と主張されているのである。

 

 

つまり、台湾進攻を習近平に思い留ませるために、ウクライナを支援しているのだという理論である。この「櫻井氏はウクライナについては何の関心もない。関心があるのは台湾有事だ」と言う部分に対して、私は反論をコメントの形で送った。

 

櫻井よしこさんは月刊正論の発行人との対談で、「ウクライナに負けさせてはならない。それはロシアを勝たせることだから。ロシアに勝たせると中国が元気になって、台湾と沖縄に手を出してくる」と言っています。従って、「櫻井よしこはウクライナについては何の関心もない。関心があるのは台湾有事だ。」という引用された文章は間違いです。ここは非常に重要です。つまり、日本の戦後保守を名乗る櫻井さんらは一体何者か、単に台湾ロビーかイスラエルロビーの支配下にあって売国勢力ではないのか？　では、有森・百田はどうか？　安倍晋三と高市さなえはどうなのか？　差し当たり、参政党を応援するとしても、その他保守を名乗る勢力の見極めも、日本の将来を考える人たちにとって非常に大事なのです。

 

それに対する反論があったのだが、それに対する返答も兼ねてここにこの記事を書くことになった。

 

先ず、議論の前提を明確にする必要がある。尚、言うまでもないかもしれないが、台湾有事とは、中国共産党政権の台湾進攻を意味している。この“台湾有事は日本有事である”という前提に立脚する限り、既に米国の罠にはまっているように思う。何故なら：

 

第一に、米国も日本も台湾が中国の一部であることに合意している。従って、国際法的には、日本にとって台湾有事は中国の内戦ということになる。日本も中国も主権国家であり、他国の内戦に介入する権利も義務もない。米国が台湾有事を嗾けているのは、内政干渉にあたり国際法違反である。（補足１）米国の態度は「朕は法なり」という言葉を思い出させる。

 

第二に、日本の所謂“戦後保守”の方々は、台湾海峡を通れなければ日本経済が潰れるという人が多い。その考え方も非常に怪しい。何故なら、今回のハマスvsイスラエル戦争でも、イエメンのフーシ派の妨害により紅海が通れなくなっても、ヨーロッパ諸国は喜望峰を廻って物流を確保しているからである。

 

櫻井よしこ氏は、日本に出来上がった戦後保守勢力で、渡辺恒雄、田久保忠衛、岡崎久彦氏らに続く人物だろう。そして、彼らの正体は、日本の防衛を第一に考えるのではなく、米国ネオコン政権の日本における忠実な代理人であると思う。

 

つまり、「ウクライナ戦争でロシアに勝たせてはいけない」というのは、本当にそのように主張しているのであり、台湾有事はそれを正統化するために持ち出したに過ぎないと思う。

 

その時、櫻井氏や世相徒然ブログさんが引用されている動画の中の人たちは、米国だけが自信を持って使える論理「国際関係は全て国際法に則って解決されなければなならない」を振り翳して、ロシアを敵にすることで日本の将来の選択肢を狭めてまでして、しかも何兆円かかるともわからないウクライナ支援を主張しているのである。

 

その人たちとは、上念司氏、有本香氏、ウクライナから来てウクライナの正義をゼレンスキーに代わって主張しているナザレンコ氏、更に米国の代理人的活動を日本でされてきたケントギルバート氏らである。

 

ここで良く考えてもらいたいのが、有本香氏の存在である。彼女と百田尚樹さんが何故、日本保守党を創ったのか？　その時既に参政党が存在した。その参政党潰しに一役買ったのが、武田邦彦氏で、彼が中心になって参政党を売り渡そうと考えた先が、その日本保守党である。（この件、本ブログサイトの昨年11月14, 22, 23, 25日の記事に詳細に書いた）

 

彼らは、意図してかどうかは分からないが、明治以降の皇国史観と靖国神道を持ち出し、日本をマッカーサーの時代から始まる米国の家畜として維持し、日本の崩壊を良しと考えている人たちである。それが、台湾ロビーの目指す日本の利用方法なのだと私は考えている。櫻井氏は、金美齢氏とは大の仲良し（勿論本心は分からない）である。

 

 

１）「ロシアに勝たせてはいけない。ロシアに勝たせると中国が元気になり、台湾有事を招くからである」について

 

この主張は、櫻井氏が設立し現在も理事長である「国家基本問題研究所」の動画サイトで、櫻井氏と有元隆志氏（月刊正論発行人）の対談の形で為されている（すでに引用した動画）。https://www.youtube.com/watch?v=axnJlFk9xDo

 

この動画では、主題は明らかにウクライナ支援であり、台湾有事は重要だが関連事項として取り上げたに過ぎない。そう考える一つの理由は、かれらはロシアのウクライナ侵攻に対し、国際法違反を強く訴えていて、台湾有事との関連を第一の理由として取り上げていない。それは、現在でも同じである。

 

彼らは台湾有事がどの程度日本の経済に影響を与えるかについて、定量的には全く議論していない。その議論をむしろ避けているのである。最初に述べたように、台湾海峡を避ける海運ルートを用いれば、紅海からスエズ運河を通る海路を、アフリカ南端の喜望峰を廻る海路に変更するコストより遥かにコスト増は少ない筈である。また、TSMCの半導体が手に入らなくても、そんなものの大半は日本でもコスト増を覚悟しれば製造可能だろうし、韓国のサムソンは今でも製造出来る。TSMCでしか作れない半導体の主なる用途はスマホなどだが、それらの輸出を日本は殆どしていない。

 

そして、櫻井氏は戦後保守の代表的人物である中西輝政氏との討論で、NATO諸国のように精一杯ウクライナ支援しない日本が「残念でならない」と言い、中西輝政氏も「ウクライナが屈服してしまってはならない」という趣旨の発言をしているのである。https://www.chichi.co.jp/web/20220712_sakurai_nakanishi/

 

ウクライナ戦争の本質は、米国ネオコン政権のウクライナを武器に用いたロシア潰しである。本サイトでは、実際に侵攻が始まる10日程前の2022年02月13日にウクライナ危機の本質について書いている。　その解釈は、タッカー・カールソンのプーチン大統領インタビューで、確認されたこととほぼ完全に一致している。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html

 

理系の研究員として働き、定年退職の後にブログを書き始めた素人でも、その本質を知ることが出来る情報社会である。彼ら政治評論家のプロに出来ない筈はない。

 

つまり、かれらは本質的に、米国ネオコン政権の意志を代弁する存在なのである。そのことについて書いたのが、ウクライナ侵攻一年目に近い2023年02月22日に上記中西輝政氏と櫻井よしこ氏の対談を引用した記事「ウクライナ戦争の構図を明らかにしたことでグローバリストの本性がバレたひとたち」である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12790482773.html

 

 

２）日本の戦後保守勢力は対米従属を日本防衛に優先する人たちである：

 

グローバリストの主張とは米国ネオコン勢力とその背後にいる人たちの主張である。世界を全体主義的に統一し、彼らエリートが支配する体制の樹立を目指している。それはレーニンとトロツキーが嘗て目指したのと同じ方向である。彼らが世界を支配したとき、現在の中国で進行しているのと同じように、多くの民族の文化や主権などは完全に葬られる筈である。

 

その大きな構図を、現実の政治・外交を考える上で頭に置いている人はそれほど多くないかもしれない。彼らネオコンとその背後の勢力を牧場主とすれば、世界の国家と民族は、家畜に相当するだろう。家畜は目の前のことに対しては反応するが、自分たちの将来については考えていないように、世界の独立国首脳たちは、米国ネオコン政権が本当に目指すところを考えるよりも、自分たちの地位の安泰を優先しているのだろう。

 

戦後保守の人たちは、その家畜のリーダー格のように振る舞い、牧場主に従順に振る舞い、牧場主に褒められ他よりも多少美味しい餌を与えられ、最終的には屠られることに気づかない人たちなのだろう。この人たちには二つの力が働いているようだ。一つはここまで語ってきた米国ネオコン勢力とその背後のイスラエルロビーや国際金融資本の力である。もう一つは、台湾ロビーと呼ばれる人たちの力である。後者については、別の記事を参照してもらいたい。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12837289399.html

 

 

終わりに：

 

本日早朝に拝見した世相徒然ブログさん３度目の返信では、私の考えに同調されているように見えるが、既に老いた脳味噌を数時間使ってこの問題を考えていたので、ここに新たなブログ記事としてアップすることにした。最後に強調したいのは、日本には戦後保守を標榜する政治家や評論家が大勢出てきたが、それらは真の保守ではなく、米国ネオコン政権とその背後の巨大資本とイスラエルや台湾のロビイストらに育てられた人たちであるということである。真の保守は、自民党の極少数と参政党の大部分だと私は考えている。

 

戦後保守の本質については、最近のチャンネル桜の動画で議論されているので、最後に引用します。

 

【討論】あらためて日米関係を考える[桜R6/2/26]一流論客陣が本気で論じる、充実度NO.1の討論番組。他では聞けない、まさにホンモノの議論を展開していきます！◆あらためて日米関係を考えるパネリスト：　及川幸久（作家）　ジェイソン・モーガン（歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）　室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント）　茂木誠（作家・予備校講師）　山口敬之...リンクwww.youtube.com

 

 

補足：

 

１）台湾は自由主義圏にあり、世界の経済にとって重要な位置を占めている。そして中国も、世界経済において重要な地位を持つようになった。これらだけでなく戦後の政治経済は全て米国主導で進められた。日本の敗戦まで蒋介石を応援し、その後蒋介石とその妻宋美齢に対して冷淡となり、毛沢東の中国本土の支配を許したこと、そして台湾に逃げた蒋介石の国民党政権をその後助けて中国からの疑似的独立を維持したこ、更に世界経済のグローバル化と中国をWTOに加盟させたこと、等々全て、覇権国の米国が主導した。それらは、朝鮮半島の分断、日本の北方領土、尖閣諸島、竹島などの領土問題と同様に、紛争の種を世界中に残し、米国の覇権維持の為に活かすという基本的戦略の中で行われたと考えられる。それらを考えないで、最近の米国下院議長ペロシやトランプ政権時の国務長官だったポンぺオの台湾訪問を、頼もしい米国として考えたり報道したりするのは、大きな間違いである。

 

（午前９:45修正あり）