世界を知るにはお金をについて知る必要がある。お金の本質から世界政治の中でのお金の役柄などについて断片的ながら少し考えてみましたので、そのメモを残します。素人なので、誤りの指摘や議論は歓迎します。
１）紙幣誕生の歴史
貨幣（お金）は人間を物々交換の煩わしさから解放する商取引必須の道具である。貴金属片など元々価値があって、小さくて持ち運びや管理が簡単なものがその役割を果たした。その代表としては、金貨や銀貨がある。権力と権威に裏付けされた秩序ある国家組織が社会を支配する様になると、政府は貴金属以外の貨幣を発行し、流通させることが可能になった。
和同開珎や寛永通宝などの硬貨は、政府の刻印（coin）がその価値を保証した。政府が価値を保証すれば、紙に貨幣である旨とその価値を表示すれば同じ役割を果たす可能性がある。日本の紙幣の歴史は江戸時代に藩札などで始まるが、本格的な紙幣は西欧の方式を取り入れるまでなかった。https://www.npb.go.jp/ja/intro/ostu_history.html （下図は明治政府発行の紙幣）
西欧の紙幣は、金の預かり証が起源だと言われている。貿易商などが決済で受け取った金を、頑丈な金庫をもっていた金細工師（goldsmith）に預けるという習慣があったのだが、賢い金細工師がその預かり証を保持する金よりも大量に作成して人に利子をとって貸し付けたというのである。そして、それが銀行の始まりでもあると言う。銀行の信用創造という役割は、この時に始まったのである。（補足１、重要）https://yumenavi.info/vue/lecture.html?GNKCD=g001103
日本でも江戸時代から銀の預かり証が類似の働きをしたことがあったようだ。しかし、そこから本格的な紙幣へ発展するには、大きな発想の転換が必要であり、更にそれが制度として根付くのにはそれに相応しい経済的且つ文化的土壌がなければならないだろう。https://www.boj.or.jp/paym/outline/kg21.htm
金と交換するとの約束が果たされるかどうかの不安は、本質的だろう。西欧で金を預ける習慣が定着したのは、泥棒や強盗に盗られるリスクが常にあり、それより金細工人に預けるリスクの方が相当小さいと預け入れる側が評価したからだろう。このリスク評価という習慣は、強かな西欧人のものだと思う。日本にはあまり無いのではないだろうか。（補足２）
金細工人も強かな人たちである。保持する金よりも遥かに多くのを金交換証発行して、その利子で金コイン等を細工し作るよりも遥かに大きな収益を得た。金を預けた人たちもそれを敏感に察知し、金細工人は自分の持つ金交換証で交換可能な金を保持しているだろうかという不安感を持つ。そして、時として金の取り付け騒ぎが起こるのだが、これが現在でも銀行の遺伝病である。
勿論、この金交換証が貨幣として一般の商取引で広く流通する限り、金との交換を希望する人はそれ程多くない。発行主のGoldsmithさん（補足３）は、そのリスクを様々な方法で管理することで、十分な信用力と巨万の富を得たのである。この段階で金交換証が紙幣として生まれ替わったことになる。
何れにしても、使う側に金と交換してもらえるという安心感は100％ではない。この不安感は紙幣に内在する本質的な性質である。
金（一般に紙幣に記載された貴金属）と交換可能な紙幣を兌換紙幣、金との交換が約束されない紙幣を不換紙幣というのだが、不換紙幣には兌換紙幣以上の大きな不安がある。明治時代初頭 に発行された不換紙幣の太政官札（上の写真）が２年程で姿を消したのは当然である。太政官札のような紙幣の発行は、国家権力を用いた暴力的な資金調達と言えるだろう。
以上が紙幣誕生のプロセスだが、要約すると、紙幣が流通するにはその紙幣と発行主に高い信用が無くてはならないということである。紙幣が金など貴金属の小片から兌換紙幣、そして不換紙幣に発展するプロセスは、人間社会の金融資本主義社会への発展のプロセス（社会における信用の増大）であるとも言える。
２）国際取引
通貨とその発行主に対する信頼度の要求は、国内商取引よりも国際商取引（貿易等）においてより高いので、国際取引の決済は近代まで主に金（ゴールド）で行なわれてきた。取引が多くなると通貨として用いる金が不足し、貿易とその決済の円滑な進行には、金以外の信用度の高い決済通貨が必要である。
19世紀になって、世界中に冨を手にいれた英国の兌換紙幣が貿易の為の通貨（基軸通貨）として機能した。第一次大戦後、徐々に世界経済の中心が米国に移動した結果、兌換紙幣の米ドルが広く決済通貨に用いられるようになった。貿易の決済を不換紙幣で行なうことが困難なのは、その紙幣の価値を金の量と比較して確認することが出来ないからである。
兌換紙幣の米ドルは信頼性が高かったのだが、兌換紙幣である限り金との紐づけが必要になる。保管する金の何倍何十倍のドル札を発行したとしても、その札を金に交換する要望に応えるには金が不足してきた。そこで、1970年12月に当時大統領だったニクソンがドルを不換紙幣にすると宣言した。
この時まで一ドルは１トロイオンス（約31.12グラム）35ドルと決められていた。（1944、ブレトンウッズ体制）米国は約8000トンの金を保有すると言われているので、その金は90億ドル分である。米ドルを持つ方々の国から金との交換を要求された場合、取り付け騒ぎから米中央銀行は破産に追い込まれる。
米国の支配下にある国は、決してそのようなことはしないだろうが、敵対国の場合はその限りではない。しかし不換紙幣にすれば米ドルの信用が低下し、貿易の決済通貨（基軸通貨）としての役割が果たせなくなり、世界経済は停滞する。従ってこの宣言は、苦渋の決断だろう。
不換紙幣となった時、米ドル札は本質的には紙きれに過ぎないとも言える。その紙きれをお金つまり金と同等だと信じた振りをさせる為に、米国の軍事力が時として用いられる。勿論、世界経済の発展の恩恵を受けている人間には、それを米国の悪行だとして単に非難するのは少し厚かましいだろう。
兎も角、米ドルの高い信用は米国の強大な経済力と軍事力を背景に維持されているのである。世界の金融を支配する人たちがそのような米国に移住して、米国の政治を支配しようとするのはある意味当然である。
複式簿記に慣れた人なら、金融資産の大元には誰かの借金証書が存在することを理解できるだろう。その誰かが強大な軍事力を背景に借金など無かった筈だと言えば、その金融資産は消えてなくなるのである。
３）ペトロダラー： 米ドルを石油と紐づけする工夫
1970年12月、米ドル札を不換紙幣にすることをニクソン大統領が宣言した。金と紐づけできなくなった米ドルの信用がガタ落ちとなる可能性がある。そこで考え出したのが、米ドルを産業のコメと言われる石油に紐づけする体制である。それがペトロダラー体制である。
アラブの盟主と言われるサウジアラビア（以下サウジ）の防衛は米国が責任を持つという約束で、サウジに対して石油取引の一切を米ドルで行なうという約束を取り付けたのである。サウジアラビアの潜在的敵国は当然イスラエルである。イスラエルとまるで親子関係の様に親密な米国によるある意味不自然な約束である。
そのペトロダラー体制に不満を覚えるアラブの国々は当然多いだろう。イスラエル建国以来、イスラエルを軍事的に支えるのは英米である。その英米の軍門に下ることで生き残る道を選んだサウジアラビアの決断には、恐らくサウジ国内にも反発がある筈である。サウジの王は、それしかサウジに生き残る道はないと気付いた（或いは気付かされた）のだろう。
中東の石油を米国に支配されたと考えたのか分からないが、イラクは米国の石油支配に反発して、石油のユーロ決済を決定した。その結果、米国は「イラクは大量破壊兵器を隠し持っている」という嘘を口実としたイラク戦争である。サダム・フセイン政権はバグダット陥落とともに消失した。
そのようにして英米に経済力と軍事力が蓄積された。世界の金融を牛耳る英国シティと米国ウォール街の住人は、世界の最終戦争かと思われる作戦を現在強行しつつある。グローバリズムという衣を着た彼らネオ・シオニストたちにとって、聖書にあるという大イスラエルを作り上げる話を、全世界を支配することに読み替えているのだろう。彼らは、傲慢にも聖書は彼らの著作だと思っているのだろう。
英国銀行で通貨発行権を得たロスチャイルド家がイスラエル建国を達成し、仲間と共同で世界の金融を支配するまでになった。金融の支配は世界経済を支配することであり、それは世界の政治を支配することに繋がるだろう。ゴールドが人間を支配するようになったのである。
通貨は経済の血液である。それを含めて金融の近代化は、科学の成果を産業に応用するという産業革命と、経済発展の車の両輪となったと言えるだろう。世界の金融を作り上げた彼らの功績は確かに大きい。しかし、世界を支配する資格があると考えることは思い違いだろう。
終わりに替えて：
19世紀始め、ワーテルローの戦いでナポレオンが率いるフランス軍が、英国、オランダ、プロイセン軍と戦った。この戦いの勝敗を欧州中は固唾を呑んで見守っていた。 そんな時、欧州各地に兄弟を持ち情報通であると見られていたネイサン・ロスチャイルドは、英国の敗戦を知っているかのように英国公債を売ったので、それに続いて売る人が多くなり、公債価格は暴落した。
その後、ロスチャイルドは底値で公債を買い集め、ナポレオンが負けたと分った後の暴騰で巨万の冨を築くこになった。そのようなこともあり、彼は英国銀行の紙幣発行権を得た。このような取引は合法ではあったが、その冨を築いた手法に敵意を持つ者も大勢いただろう。https://zuuonline.com/archives/229044
これが国際金融をユダヤの一家族ロスチャイルド家が握ることになった経緯である。勿論、誇張等はあるかもしれないが、その理解のモデルとしては正しい。ただ、紙幣発行権を一民間人が持つことは、人類が平和で安定な社会を希求する以上、好ましいことではない。
民主的国家が樹立された後は、一民間人よりも政府の方が信用を保持するのは当然である。ただ同然で印刷された紙幣は、発行された時点で高い価値を持つのだから、貨幣発行は国民全ての参加によって形成された国家の責任によって行なわれるべきである。
英国で貨幣発行権を得たロスチャイルド家を含め、金融を牛耳るユダヤ人家族は分家や同族のネットワークを構築して、国際的に生きている。それは、国家を持たなかった民族の生きる方法であったのだろう。
彼らの同族はその後米国の貨幣発行権も得ることになる。その詳細は林千勝氏の「ザ・ロスチャイルド」（経営科学出版、2021年）に書かれている。
つまり、米国の連邦準備法（Federal Reserve Act）は、1913年12月第28代大統領ウッドロー・ウィルソンによってその設立が認可された。それにより設立された連邦準備制度理事会（FRB; Federal Reserve Board ）は、米国の中央銀行としての役割を果たす。（補足４）
中央銀行である連邦準備銀行の金融政策に対し、米国政府側の規制が法で定められているが、その権限の多くはユダヤ系が持つことに疑いはない。連邦準備銀行のシステムは日本銀行と殆ど同じだが、日本銀行の場合は、その株の51％を財務大臣が保有する。株主に対し配当が分配されることや、収益の余った部分（剰余金）が政府に渡されることなども、日米に違いはない。
どの国でも同じかもしれないが、米国の場合は金融を握るものは国家を握ると言えるだろう。つまり、米国の外交、少なくとも第二次大戦後の外交政策の多くは、米国国民の為になされたと言うよりも、米国金融資本（ウォール街）の為に為されたと考える人が多い。（補足５）
補足：
１）信用創造とは、銀行が持つ“本物のお”の何倍ものお金を貸し付けることである。本物のお金とは、ここの文脈ではゴールドであり、現在の銀行制度では中央銀行が発行したお金で、準備預金と呼ばれる。準備預金も中央銀行が信用創造したお金だと言える。中央銀行にとっての本物のお金は、通常は金（ゴールド）である。ここでの金の預かり証を発行するGoldsmithさんは、従って現在の中央銀行に相当する。因みに、日本銀行はゴールドをあまり持たない。多分、国債を金と同等と考えているのかもしれない。
２）このようなリスクの定量的評価の習慣は、西欧には古くからあっただろう。日本は、政治でも経済でも単純な善悪二元論の国のように思える。保険という考え方も、西欧から福沢諭吉が取り入れたと言われている。この単純さが、日本の大きな弱点である。
３）Goldsmithが姓となった人は英米に多い。更に、GoldmanやGoldschmidtも同じ意味だろう（オランダ goudsmid, ドイツ Goldschmeidなど）。彼らの多くはユダヤ系である。つまり、差別されたユダヤ人は金融業者としてたくましく生きた。逆境は人を鍛えるのだろう。世界の学者や芸術家などにもユダヤ系が多い。
４）実務としての中央銀行業務は、連邦準備銀行（FRB、Federal Reserve Bank）が行なうが、その理事9人の内、3人は連邦準備制度理事会が選ぶ。米国の金融政策の決定は、FOMC（連邦公開市場委員会）でなされ、その委員12人の内5人は連邦準備銀行の理事長が選ぶ。このように米国は、FRBの支配は銀行業務だけであると思える体制に作られている。しかし、非常にFRBを支配する者たちが米国全体を支配するということを妨げるようには作られていない。第一、SuperPACなる制度は、選挙を金で買える制度とも言えるのではないのか。
５）米国の政治は軍産共同体が握っていると言う人も多い。軍需産業は軍事力を維持する為に必要だが、その軍事力の諸外国での行使は、軍需産業の為だけではない。それはドルの国際的権威を守るためとだけと考えるのも十分ではない。究極の目的は、グローバル化の達成であると思う。グローバル化とは単に地球規模化ではない、シオニズム構想の拡大版であり、二度目の世界の全体主義支配を目指すことである。一度目は、レーニンとトロツキー（共にユダヤ系）による国際共産主義革命を目指したことである。
レーニンは死に、トロツキーはスターリンとの政争に破れた。その生き残りが米国のユダヤ系と合流して作り上げたのがネオコンであり、その米国支配がオバマの時代に強力な政権を作り上げた。その政治目標が米国民の福祉向上からはずれていることに気づき、米国を米国民のための米国に戻そうと訴えているのがトランプである。
（3月14日、15日早朝、編集し最終稿とする）
