日本は「西欧崩壊後」の国際社会で中国と共存できるのだろうか

――西欧政治文化の終焉と、日本という国家の生存条件――

（本稿は、OpenAI ChatGPT（GPT-5）の協力により作成されたものである）

はじめに――西欧という「前提」が崩れつつある世界で

ウクライナ戦争の帰趨は、すでに明らかになりつつある。戦場の帰結がどうであれ、政治的・経済的・軍事的に見て、ヨーロッパはこの戦争に敗北したと言ってよい。エネルギー、産業競争力、財政余力のいずれを見ても、ヨーロッパは大きく損耗し、「西欧」という政治的・文明的なまとまりは、もはや回復不能な亀裂を抱えている。

その結果、西欧が創り上げてきた近代国際秩序は急速に形骸化しつつある。これから世界を規定する枠組みが、中世的な帝国主義なのか、力が剥き出しで衝突する混沌なのか、いまだ判然としない。このような時代に、中国と共存できないという姿勢を貫けば、それはその国の消滅を意味するだろう。その現実を日本人は、原点に立ち返って考える必要がある。

１．世界は米中G2の時代を迎えるのか

西欧近代政治が崩壊しつつある現在、これまでその背骨として存在してきたアメリカもまた、かつての覇権国家ではなくなりつつある。アメリカの関心は、もはや「西欧中心の世界の維持」にはなく、自国の国力と国益を最大化するための新たな秩序設計へと移行している。

その延長線上で、ドナルド・トランプ が示してきた姿勢――ヨーロッパへの露骨な不信と批判、中国との取引可能性を示唆する言動＝G2的な発想――は、決して突飛なものではない。むしろ、アメリカが西欧近代の政治文化から距離を取り、力と取引を基軸とする国家へと変質しつつあることを象徴している。

この流れの中で、対米従属の80年に慣れた日本はきわめて危うい位置に立たされている。対ロシアとの関係を事実上破壊され、西欧陣営への忠誠を唯一の外交資産としてきた日本は、西欧が崩れた後の世界において、完全に孤立する可能性を現実のものとして抱え始めている。

この日本の危うさを、対中関係に注目して警告しているのが、日本在住30年の中国人研究者である 柯隆 氏である。柯氏は「米中がこれ以上歩み寄ったら、日本はどうするのか」という問いを発し、高市政権の選択が、日本を極端に孤立させかねないことを指摘している。

https://www.youtube.com/watch?v=KQevc6u0QTA

この 柯隆 氏の主張に対するコメントを見ると、その多くが現在の日本国民にプレゼントされた進言が全く理解されないばかりか、中国人である柯隆氏の批判にまで向かっている。この事実が将に日本の危機の正体であり、本記事を書く動機となった。

西欧政治文化の崩壊は日本の危機

今日しばしば語られる「西欧政治文化の危機」は、欧米諸国だけの問題であるかのように扱われがちである。しかし、それは致命的な誤解である。西欧政治文化の危機は、そのまま日本の危機である。

日本という国家は、地理的にも文明的にも、西欧文明の内部に自然に属する国ではない。日本が「近代国家」として成立し、一定の豊かさと安定を維持してきたのは、西欧、とりわけ英国を中心とする西欧列強が築いた政治文化と国際秩序の内部に組み込まれたからにほかならない。

日本の近代化とは、単なる技術導入や制度模倣ではなかった。国際法という共通言語、主権国家が並立する秩序、そして人種や宗教、民族的憎悪といった感情を政治から切り離すという西欧的政治文化――これらの前提を受け入れ、その枠内で行動することを選んだ結果であった。

この傾向は戦後、さらに強まった。占領政策による非武装化とリベラル思想の浸透によって、日本は「自ら力を行使しない国家」として、西欧政治文化への依存を一層深めた。言い換えれば、日本は西欧政治文化が存続する限りにおいてのみ、安定して生き延びられる国家となったのである。

では、その西欧政治文化が崩壊した場合、世界はどこへ向かうのか。それは新しい普遍的秩序が生まれる世界ではない。国際法が進化し、より公正な体制が現れる世界でもない。現れるのは、政治と感情、力と正義が再び直結する世界である可能性が高い。

力を持つ者が正義を定義し、規範は守るものではなく、利用できる者が利用する道具となる。「国際的に孤立する」「国際社会が許さない」といった言葉は、もはや抑止力を持たない。それは近代以前の帝国の論理であり、さらに遡れば、野生の時代の政治である。

この野生の時代の政治を生き抜くには、日本の政治を考える枠組み――思考のレジーム――を、近代西欧の政治というレジームから、一挙に哲学的レジームへと切り替える必要がある。つまり、原点から出発して新たに思考の前提を定義し、それを枠組みとした後に、新たに話の論理を展開する方法が必要である。

日本社会に蔓延する致命的な誤解と「日本の危機」

しかし日本社会の多くは、ここまで述べてきた世界の変化を理解していない。むしろ、西欧的国際秩序は今後も世界政治の原点であり続けるという、無自覚な前提に依存している。

国際法を破れば必ず孤立する、野蛮な行為には毅然とした態度で臨めばよい――こうした考え方は、西欧政治文化が機能している世界でのみ成立する。しかし、その前提が崩れつつあるにもかかわらず、日本はその前提を疑わない。

高市首相の「毅然とした対中姿勢」への高い支持は、この誤解を象徴している。それは、「世界は依然として西欧的秩序の中にある」という仮定でとられた外交姿勢であり、それへの高い支持率は日本がその西欧的国際秩序への篤き信仰の国であることの証明である。

大陸国家や核武装国家、自前の勢力圏を持つ文明国家は、力の論理へ比較的容易に適応できる。彼らは古代から中世のユーラシア大陸において、力の国際政治の中での生々流転を経験し、現在に至っている国々だからである。

しかし日本は違う。地政学的に孤立し、軍事的に制約され、思想的にリベラル化した日本は、西欧秩序への依存度が極端に高い国家である。その日本が、西欧政治文化の崩壊を直視せず、「正しさ」や「毅然さ」だけで世界と向き合おうとするなら、それは現実認識の放棄に等しい。

誤解を招かないように補足しておくが、ここで言う「（大国との）共存」とは、価値の放棄や屈従を意味しない。それは、力の論理が支配する世界において、国家として生存し続けるための最低条件を指しているだけである。

結語

西欧政治文化の危機は、日本にとって選択の問題ではない。生存条件の問題である。このことを理解しないまま、西欧的正義を振りかざし、国際法を万能薬のように語り、相手の野蛮さを非難するだけで済むと考えるなら、それは危機対応ではなく、思考停止である。本稿は提案ではない。警告である。

―――――　2025/12/27 am  ―――――

次のウクライナは日本か――米国支配層とトランプの危険な分業

（本稿は、OpenAI ChatGPT（GPT-5）の協力により作成されたものです）

国際政治の中で日本がいま立たされている状況は、トランプという型破りの大統領、その政権を使いこなし始めた米国と言う国家、そしてその戦略の前線に立たされつつある同盟国という構造、で考えることが出来る。このモデルで日本の現在地点を見ると、「日本は東アジアのウクライナになるのか」という分水嶺にあると結論される。

本文章は、これまでに起こって来たことの整理である。そのモデルは正しくないという人もいるだろう。もし、以下の文章にある程度の意味があると考えるのなら、日本国民として各自のとるべき政治的スタンスを考えてもらいたい。

１）型破りの大統領：首席補佐官の「異様なトランプ評」

最近の米国外交を見ていると、不吉な感覚に支配されることがある。それは、ドナルド・トランプ大統領が、もはや米国政治の異物ではなく、米国支配層によって「使いこなされる装置」へと変質しているのではないか、という感覚である。

この見方は、陰謀論でも感情論でもない。いくつかの具体的事象を並べるだけで、冷静な構造分析として十分に成立する。

トランプ陣営の中枢に位置するスージー・ワイルズ氏（首席補佐官）は、メディアを通じて、トランプの人格や統治スタイルについて、驚くほど辛辣な評価を行ってきた。衝動的、自己中心的、助言を聞かない――。これらは本来、政敵が用いる言葉であり、最側近が公に語る表現ではない。

 https://www.youtube.com/watch?v=zgPEI7ApPqQ

しかし奇妙なことに、トランプは彼女を処罰できない。解任も排除もできない。ここに、重要な構図の存在が示されている。ワイルズ氏の言動は、「荒業外交が失敗した場合の責任を、すべてトランプ個人の性格に帰属させるための安全装置」として機能しているように見える。

成功すれば、大胆な指導者。失敗すれば、欠陥を抱えた大統領。この二重構造は、制度側にとってきわめて都合がよい。

２）トランプ政権の分業体制

トランプはしばしば、反ネオコン、反既存秩序の象徴として語られる。しかし現実には、外交の実務中枢には、明確に従来型の対外戦略を継承する人物たちが配置されている。マルコ・ルビオ国務長官の存在は、その象徴的な例である。

ここにあるのは対立ではなく、分業である。トランプは、恫喝と破壊的交渉を担い、制度側は、それを既存の国家戦略へと回収する。トランプは、もはや支配層の敵ではない。荒業を引き受ける役割として、制度の中に組み込まれている。

トランプ関税の背後には、金融・市場に精通した人物たちが控えている。トランプの配下でなければ、あのような異常とも言える高関税と、その後の値引き交渉を通じた圧力外交は成立しなかっただろう。

これまでのWTO体制の中核にあった米国の正統派にとって、同盟国に対して一気に高関税を吹っ掛け、その混乱の中で要求を飲ませる手法は取り得なかった。だからこそ、トランプ体制でしかできない荒業なのである。

３）同盟国とは何か

――キッシンジャーがベトナム撤退で残した冷酷な教訓

ヘンリー・キッシンジャーは、ベトナム戦争からの米国撤退をめぐり、次の趣旨の言葉を残したとされる。「米国の敵であることは危険だが、米国の友人であることは致命的である。」

ベトナムからの撤退は、「米国が誤ったから謝罪した」のではない。国家戦略が変わったから、同盟国を切ったのである。この同盟国であることの冷酷な宿命を、キッシンジャーは端的に語った。

この構造は、ウクライナ戦争からも読み取ることができる。マイダン革命によって政権が交代し、米国の戦略圏に組み込まれたウクライナの運命は過酷であった。また、戦後NATOに加盟し、新たに米国の戦略圏の一部となったドイツの姿からも、同様の教訓を引き出すことができる。

ノルドストリームの破壊は、その象徴的事例である。ノルドストリーム1・2は、ドイツのエネルギー安全保障と産業競争力を支える国家的資産であった。それが破壊された後も、ドイツは同盟国を公然と非難することができず、エネルギーコスト高騰を受け入れながら、ウクライナ支援を継続した。

同盟は、同盟国の国家資産すら必ずしも守らない。守られるのは、あくまで米国の戦略である。

４）日本は「東アジアのウクライナ」になるのか

ウクライナの事例が示している最大の教訓は、戦争そのものの悲惨さだけではない。本来は安全保障上きわめて重要な「隣国」であったロシアとの間に、回復不能な敵対関係を作り上げてしまったことが、長期的に見て大きな損失となった点である。

ウクライナは、ロシアという大国と国境を接し、その影響圏から完全に切り離されることが現実的に困難な地政学的位置にあった。それにもかかわらず関係を決定的に破壊した結果、膨大な数の戦死者と数百万人規模の国外避難民を生み、東部二州（ドンパス）とクリミヤを失う方向が固定されつつある。

この構図は、日本にとって決して他人事ではない。日本にとって中国は、価値観や政治体制の違いはあっても、安全保障上、そして経済的に最も重要な隣国である。その中国との関係を、米中対立の前線として不可逆的に破壊するならば、日本もまた、ウクライナと同じ構造に足を踏み入れることになる。

憲法9条によって、日本は軍国主義から遠く離れていると考えられがちである。しかし、この理解は必ずしも現実を反映していない。憲法9条の存在は、むしろ多くの国民を国際政治の現実から遠ざけ、政治や外交を主体的に考えない状態を長く温存してきた側面がある。

国民の間に特定国への強い敵意が煽られれば、制度的制約は急速に弱まる。歴史的に見れば、非常時はしばしば例外状態を常態化させ、その後に制度を追認させてきた。戦争状態に入れば、法や憲法は事後的に書き換えられる可能性が高い。その後に続く軌跡は、ウクライナが辿った道と重なって見える。

おわりに

本稿は、誰かを糾弾するためとか、同盟を否定するために書いた文章ではない。日本がいまどの位置に立たされているのか、その構造を見極めるためのものである。

同盟とは善意で動くものではない。利害と戦略で動く。その現実を直視しないまま前線に立たされ続ければ、日本はいつか、自ら選んだと思い込まされたことの代償を支払うことになるだろう。

(12月24日10：45）

介護問題を社会構造の変化から考える

――世代間相互扶助と介護問題

（本稿は、OpenAI のChatGPT の協力を得て作成されたものである。）

はじめに

日本社会において、老人扶養や介護の問題は、もはや一部の家庭だけで処理できる段階を超えている。しかしそれは、社会全体が引き受けるべき課題として共有されているとは言えない。そこまで問題の本質は正しく理解されていない。

そのためこの問題は、制度の不備や社会構造の変化としてではなく、「若い世代の意識の変化」や「家族の責任感の希薄化」といった形で語られ、特定の世代に押し付けられる形で表出している。社会が引き受けきれていない問題が、世代間の愚痴や非難として現れているのである。

本稿は、そもそも社会がどのような単位によって構成されてきたのかという点から出発し、時代の変化に伴う社会構造や文化の変化と、老人扶養や介護の在り方との関係を整理することを目的とする。その整理を通じて、現在そして将来における世代間協力を、どのように社会制度として構想し得るのかを考えるための材料を提示したい。

1．社会は「個人」だけで成り立ってきたのではない

現代社会では、社会の構成単位は個人であるという理解が、ほとんど自明の前提として語られる。権利も義務も契約も、すべては個人に帰属し、社会とは個人の集合体であるという考え方である。しかし、この理解は歴史的に見ればむしろ例外的であり、人類社会の多くは、個人よりも大きな単位を基礎として成立してきた。

人はまず家に属し、地域に属し、血縁や宗教や民族といった枠組みの中に置かれてきた。社会は裸の個人を直接受け止めるのではなく、いくつかの中間単位を通じて人を位置づけてきたのである。これらの単位は、生存と秩序を支えるための装置であった。

とりわけ重要なのは、老い、病、障害、死といった「生産から外れる局面」が、常にこれらの単位の内部で処理されてきたという点である。社会は、働ける個人だけで構成されるのではない。むしろ、働けなくなった人をどう支えるかという仕組みを内包することで、社会が持続してきた。

介護や扶養は、近代的な社会保障制度が登場する以前から、社会構造の課題であった。ただしそれは、集団の防衛や生産の維持といった、より根本的な課題に付随する形で現れてきた問題である。家が引き受けるのか、血縁が引き受けるのか、宗教共同体が引き受けるのか、それとも国家が引き受けるのか。社会の性格は、この問いへの答え方によって大きく異なってくる。

2．家・地域共同体型社会と世代間相互扶助――近代以前の日本の社会構造

日本社会を考える上で、まず取り上げるべきなのは、家と地域を基礎とする社会構造である。近代以前の日本において、社会の構成員は個人ではなく「家」であり、その家が集まって地域社会を形成していた。家は単なる居住単位ではなく、生産・消費・教育・扶養を内部に抱え込む生活単位であった。

この構造において、老いはこれらの構造の外にある社会の問題ではなく、当たり前に家と地域の内部で処理される事柄であった。高齢者は労働から完全に排除される存在ではなく、経験や知識を担う役割を持ち、身体的に弱れば家族の扶養を受ける存在として位置づけられていた。介護は制度でも職業でもなく、生活の一部であり、世代間の相互扶助は当たり前の前提として機能していた。

地域社会もまた、この仕組みを補完していた。日本では、葬式や相互扶助は家単位だけでなく、地域が担う部分も大きかった。農作業や水利管理、祭祀などを通じて形成された地域の結びつきは、家だけでは支えきれない局面において、生活を下支えする役割を果たしていた。

この近代以前の日本型社会構造は、人口が安定し、家族規模が比較的大きく、人の移動が限定されていた社会においては、極めて合理的であった。国家が高度な行政能力や社会保障制度を持たなくとも、社会は一定の安定を保つことができたのである。

しかし、この仕組みは同時に明確な前提条件を持っていた。少子化が進み、核家族化が進展し、地域社会が弱体化すると、家と地域に内包されていた介護機能は急速に機能不全に陥る。介護の負担が特定の家族成員、とりわけ中間世代に集中するという問題は、現代において顕在化している。

3．近代化・個人主義化と介護の社会化――生活様式の転換としての必然

社会が近代化し、工業化と都市化が進むと、どの社会においても共通の変化が起こる。人々は家や血縁、地域から切り離され、労働力として市場に参加する存在となる。女性の就業が進み、生活単位は小さくなり、世代間の同居は例外的なものとなる。

この段階において、介護や扶養を家族の内部で処理することは、物理的に困難になる。これは価値観の問題ではない。近代工業化社会が、外注せざるを得ない生活様式を生み出し、それを矯正する過程で、結果として個人主義を生み出し、定着させたのである。
個人主義は冷たい思想だから介護を外注するのではない。外注せざるを得ない生活構造が、個人主義を社会の基本原理として押し上げた。

そのため、近代化が進む社会では、家族内扶養だけで対応することが次第に難しくなり、制度化された社会サービスへの依存が強まっていく傾向がある。ただし、家族扶養と社会サービスが併存する形も見られ、その実態は社会ごとに異なる。

4．日本の現在地――近代化の帰結としての介護問題

ここまで見てきたように、介護や老人扶養の問題は、道徳や世代間意識の衰退によって生じたものではない。社会が近代化し、工業化と都市化が進み、個人が家や地域から切り離されて生活するようになれば、どの社会であっても、介護を家族の内部だけで完結させることは困難になる。これは価値観の選択ではなく、生活様式の帰結である。

中国のように血縁扶養を前提としてきた社会でも、中東のように宗教規範が世代間相互扶助を支えてきた社会でも、近代化の進展とともに同様の問題が、異なった形で表面化している。北欧諸国は、その問題に対して社会サービス化を早い段階で進めた例にすぎず、質的に異なる社会類型に属しているわけではない。歩んできた道筋の違いが、現在の位置の差となって現れているにすぎない。

日本社会の特徴は、家と地域を基礎とする社会構造が長く機能してきたにもかかわらず、その前提条件が失われた後も、なお同じ構造を前提とした思考や期待が残っている点にある。家族が介護を担うことを当然視しつつ、実際にはそれを担えない生活構造が広がっている。このずれが、介護問題を個々人の苦悩や世代間対立として顕在化させている。

この分析から示唆される方向性は明確である。日本が近代工業社会としての生活様式を選択し続ける以上、介護を家族の内部だけに委ねることは現実的ではなく、制度としての社会サービスは不可避の課題となる。

もっとも、介護を社会サービスとして引き受けるためには、社会全体として十分な労働生産性と財政的余力が前提となる。この点については、すでに本ブログにおいて繰り返し論じてきたため、本稿では詳述しない。

『放漫財政は日本経済を潰す：参政党支持者からの警鐘』

ここで確認しておきたいのは、日本の介護問題が「特殊な失敗」ではなく、近代化の過程で生じた必然的な構造問題であるという点である。

本稿で行った社会構造の整理は、具体的な解決策を直ちに提示するためのものではない。まず、自分たちがどの社会構造の延長線上に立っているのかを正確に把握することが、すべての議論の出発点になると考えるからである。

単なる制度移植や理念の導入ではなく、日本社会の構造条件を踏まえた上で、誰が負担し、誰が受益するのか、制度と家族扶養をどのように分担すべきなのかといった具体的な問いを、今後あらためて検討していく必要がある。

おわりに

社会の経済システムを近代化するのなら、それへの社会全体の適応を考えるべきである。日本の介護問題が「特殊な失敗」ではなく、近代化の過程で生じた必然的な構造問題であるということである。本稿で行った社会類型の整理と老人介護問題の考察は、問題の解決策には直結しない。

先ず必要なのは、自分たちがどの社会構造の延長線上に立っているのかという把握から、現在の介護問題を考察することである。単に特定問題の解決という設定ではなく、解決策を支える経済や政治の問題をひっくるめて、日本社会全体の問題として考えることが大事である。

優れた西欧の文化を取り入れるにしても、単に「接ぎ木」的な移植では新たな問題に苦しむ結果になるのが必然である。根の部分、つまり基礎からの考察（哲学的考察）が必要なのである。

（2025/12/23午前）