日本政府はトランプ政権が80兆円まで自由に引き出せるATMになった？

日本政府が5500憶ドル（日本円で81兆円）を米国のトランプ政権が指定する事業に投資し、その収益の90％を米国が得るという話は本当のようだ。TBS CROSS DIG with Bloombergというyoutubeサイトによるインタビューにおいて、米国商務長官ラトニック氏が明確に語っている。

https://https://www.youtube.com/watch?v=dQd2l7i2-8I

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日本では、5500憶ドル（約81兆円）という額は、政府系金融機関による投資の他、民間企業の投資などに対して政府系金融機関（例えばJBICなど）が融資保証をするなどの合計の金額だと説明されてきた。 https://www.youtube.com/watch?v=zX3E7248TpA

しかし最初に引用の動画でのラトニック商務長官の話は、この従来の説明と全く異なっている。最初に書いた通り日本政府がトランプ政権のATMとなって80兆円あまりの資金を米ドルで出すというのである。

ラトニック商務長官は、100％中国からの輸入に頼っているジェネリック抗生物質の製造や、アラスカのパイプライン設置などが、日本政府の出資で可能となるだろうと話している。しかも利益の90％は米国の取り分となるというのも同じである。

これと本質的に同じ話が、「モハPチャンネル」がアップした昨日の動画でも話されている。署名された書類をみると、比喩ではなく本当に日本政府が米国のATMのように80兆円を投資するのだと言っている。

そして、それを国会などでの議論など全くなしに決定した石破政権は10月末にも消えるのである。

https://www.youtube.com/watch?v=Ngx4AzmRQk8

２）80兆円の出所が米国債なら悪い話ではないかも

この直ぐ上の動画で「モハＰチャンネル」は、一部の推測として、この資金に日本の外貨準備が使われる可能性に言及している。ただそうなれば、国債市場が混乱する可能性があると、その副作用について述べている。

しかし、どう考えてもそれ以外に80兆円などという大金の在り処が考えられない。現在、日本は約160兆円ほどの外貨準備を主に米国債で保有している。もしこの推測が正しいのなら、その半分をこの出資に使うということになる。

以下は筆者の推測だが、日本の保有している外貨準備としての米国債を米国中央銀行が引き受けて、相当する金額をトランプ政権の口座に振り込み、日本側の投資とするのである。FRBの協力があれば可能であり、それは米国の金融緩和に近い方法である。

米国債を市場で売却する話ではないので、米ドル安とはなっても米国債の暴落とはならないと思う。日本にとっても、これまでの米国政権下では売ることができなかった米国債なので、或いは日米関税摩擦の良い解決策なのかもしれない。（下の記事は、日本が米国債を売る困難についてのもの）

「米国債を売りたい衝動」橋龍発言にNY市場が混乱した日 - 日本経済新聞

この場合の日本の外貨準備だが、半分の5500憶ドルになる。その代わりに資産として、この5500億ドルが加わるので、日本国のバランスシート（BS）の負債超過額には変化はない。（補足１）それでも様々な副作用はあるだろうが、これ以上は経済の専門家に解説をお願いしたい。このような詳細は未だ日米両政府から発表されていない。

終わりに：

日本政府も日本のマスコミも、日本国民を曖昧な言葉で誤魔化すという習性をもっている。日本国民をバカにしているのである。それは8月30日の記事で指摘した通りである。そこで例として取り上げたのは、消費者が支払う税金だという風に誤魔化されてきた消費税は、実は企業に対する課税だったことや、故郷納税という納税は実は地方公共団体への寄付であったなどである。

今回の日米関税交渉の成果についても、日本政府はこの種の誤魔化しをする心算のようだ。日本企業が出資し、その融資保証をJBICなどの日本政府系金融機関がするという風に思わせながら、実際は大部分を直接日本政府が出資するのだろう。最初の動画で、三菱が米国内に工場を建設するというような話ではないとラトニック商務長官が明言している。

補足：

１）もしこの形だとすると、日本は米国債を売って手に入れたお金を米国のジェネリック抗生物質の生産会社やアラスカパイプライン会社に投資をし、収益の１０％を配当として受け取ることになる。従って、この場合は日本が大損するわけではない。もともと換金しにくい米国債が、換金しにくい株式になり、受け取る国債金利が投資による利益の１０％になると考えると、日米同盟が今後も続くなら、そんなに損な話ではないと思う。

＝＝＝　（11:20, 編集在り；12:10補足追加）　＝＝＝

今日視聴した印象に残った動画：元外務審議官田中均氏の外国人と共生すべきという主張

田中均氏はアジア太平洋局長として何度もテレビニュースで紹介されているので、記憶に残っている元外交官である。外務審議官となり、2005年に定年退職されている。この田中均氏が最近のナショナリズムの全世界的広がりについてコメントをyoutube動画としてアップされている。

 https://www.youtube.com/watch?v=AXvEl-qTpaM

この動画を取り上げたのは、外務審議官まで登った外務省主流の外交官が、移民問題をどのようにとらえているが興味があったからである。しかし、中身はほとんど空っぽであった。経済的に人手がたらない日本が移民無くしてやっていける筈がないので、移民反対を唱えている参政党などは大衆を扇動して日本を困難に引き込む政党であるという類いの議論であった。

この方の考えの浅さを象徴しているのが、参政党の移民反対運動の主なる原因として外国人観光客のマナ―の悪さに対する怒りを上げていることである。また、英国の移民比率が14％で日本は未だ３％に満たないのだから、まだ大騒ぎするほどのことではないと仰る。

この中で、現象の原因について分析するというレベルの話として在ったのは、“全世界でのナショナリスト政党の拡大を、リベラリズム（補足１）に対する排斥運動である”という説明である。これはある意味で正しい。尚、リベラリズムは西欧近代国家が作り上げた文化であるが、世界標準化されていたわけではない。　

そこで、コメントを投稿した：

全世界で民族主義勢力が台頭している現象を、相互理解で乗り越えるべき異民族との不調和をポピュリスト政党が煽って短絡的な排斥運動を引き起こしていると説明して居られる。失礼ながら、何もわかっておられないと思う。

①リベラリズムの排斥は、途上国の人たちを大量に抱えた現在の西欧社会にそれが相応しくないと一般市民が直感的に見抜いている結果だと思う。

②故人となったブレジンスキー氏が、米国でユダヤ民族が実権を握った方法として回顧録に記したのは、要するにマイノリティの権利拡大運動つまりリベラリズムを応用して米国に分断を持ち込む方法であった。

③政治が最も大切にすべきはマイノリティではなくマジョリティである。その原点への回帰を主張するのがドイツのAfDや日本の参政党である。

２）移民問題が重症化して国家分断となった米国

米国は移民国家である。しかし、マジョリティは英国からの移民であった。1950年代になっても、アメリカ人口の約９割を白人が占めた。そして建国の父たちと同じWASP（アングロサクソン系でプロテスタントの白人）が、権力や影響力のあるポジションを牛耳っていた。

その後の新自由主義経済の中で、金融資本で世界を制覇したユダヤ系のグローバルエリートとその周辺が、アフリカ系黒人や中南米のヒスパニックなどを抱き込んでマイノリティの権利拡大運動を行い、伝統的な米国の権力構造を破壊して自分たちが権力を奪取したのである。（補足２）

その結果、米国社会は荒れ果て、元々のマジョリティがアファーマティブアクション、つまり「積極的格差是正措置」で冷遇された。そこで、遅まきながら立ち上がったのがマジョリティであるWASPの権利確保を約束したトランプである。

米国は、近代思想に染まらない力のあるマイノリティ（補足３）がリベラリズムを悪用して国を乗っ取ったのである。トランプはその中心部をディープ・ステートと呼び、彼の政治改革のターゲットとしたのであった。

ただ、トランプはあまり緻密でなく戦略的でもないため、米国の金融エリート、軍産共同体、ユダヤロビー、イスラエル国の間の強い結びつきの中でモミクチャにされている風にも見える。トランプの戦いの帰趨は未だ明らかではない。

補足：

１）リベラリズムとは何かと“AI”に聞けば、「市民革命時代に由来し、自由と平等を基礎とする政治的・道徳的哲学であり、個人の自由な判断や決定、自己決定権を重視します」と答えてくれる。これは移民難民が大量に入り込んだ国には適用不可能である。

２）コロンビア大学のジェフリー・サックス教授がヨーロッパ議会での演説において解説している。中東での米国の戦争は全てイスラエルにとっての理想の中東を建設するために、イスラエルロビーとネタニヤフが米国にさせた戦争であると上に紹介の講演で語っている。

３）近代西欧思想に染まらない力のあるマイノリティとは、当然ユダヤ系の金融エリートを指す。彼らユダヤ系が未だに近代の西欧的政治文化に染まっていないことは、イスラエルのガザ地区で行っているホロコーストを見れば分かる。最近のイエメンでの首相暗殺など、要人暗殺を外交（？！）の武器の一つとしていることも同様である。彼らは古代の感覚で世界政治に参加している様に見える。

（12：00、編集）

アフリカ・ホームタウン構想（II)： 日本の政治家や役人は言葉をまともに使えないのか？

追補：　第９回アフリカ開発会議には、国連の移住機関のエミー・ポープ氏が出席し、下図のような声明を出した。アフリカ・ホームタウン構想がそれに呼応する形で発表されたことを忘れてはならない。青山繁晴氏がyoutubeで公表したように、この構想はJICAの言い訳があったとしても取りやめるべきである。

また、ナイジェリア人ハーフの細川バレンタイン氏が、ナイジェリア人へのビザ発行を特別枠という形で緩くすることに強く反対する旨の理由を説明している。https://www.youtube.com/watch?v=JgqtomgS0AA

== 　以上追補終わり（8/31/19:00）　＝＝　

先日の第9回アフリカ開発会議において、JICA（国際協力機構）が日本の四つの都市をアフリカの4か国の“ホームタウン”に夫々指定するという構想：アフリカ・ホームタウン構想を発表した。この発表によってアフリカ諸国から日本への特別な移民ルートが開かれたという誤解が国内外に広がった。

それらを見て、これは大変だと日本のネット上で大騒ぎになった。そこで日本政府は、この構想は単にJICA海外協力隊員を含む交流イベントや地域レベルでの国際協力が進められる予定であり、「移民受け入れ促進」や「特別査証のい発給」といった施策については、一切想定していないと明言した。https://japan.storm.mg/articles/1063365

そして行政側は、この誤情報の拡散の責任をSNSで情報共有した日本国民に押し付けた。そこから一部で、日本政府がSNS規制に乗り出すのではないかという危惧が語られている。（下の動画の最初の方。この動画の後半は国民の危惧を無視して進める政府によるＷＨＯの下請けについて語られている）https://www.youtube.com/watch?v=CUv3vOosAIo

これは、日本政府を構成する政治家やエリート官僚たちが、（仕事になると）まともに日本語を使わないことが原因だろう。JICAの人たちが自分たちの業績を世界に向けて華々しく報道したくて、日本語に似た“官僚語”で発表した可能性がたかい。

何故このような突拍子もないことを書くかというと、そのような例がいくつも存在するからである。たまたま、国内向けだったので大した議論にならなかったのだが、今回は世界に向かって“言語もどき”で発表したから、大問題となってしまったのである。

一例として、ふるさと納税を上げると、分かりやすい。「ふるさと納税」とは納税ではなく、税控除付きの寄付である。私には、寄付を納税と名付ける神経が理解できない。

縁もゆかりもない地方自治体への寄付行為に、「ふるさと納税」という名称をつける彼ら官僚・政治家にとって、「ここでのhome-townは、故郷や住み慣れた町という意味ではありません」と言うくらい、“朝飯前”だろう。

また、消費税は消費に対する税ではなく、付加価値税として企業にかけられる税金である。何故消費税といったのか？　それは広く消費者から税金を納めてもらうためであり、日本経済に貢献している企業に税をかけるのではないといいたいからだろう。負担をかける相手は弱い方が楽だからだ。

そのため、消費税の理解が困難となり、参議院選挙運動の中で『国民を苦しめる消費税の正体』などのタイトルで、たくさんのyoutube動画がアップロードされた。彼ら政治家や役人は、金づるの大企業には気を使うが、末端の国民など多少騒いでも聞く必要など感じないのである。https://www.youtube.com/watch?v=ed7AKXnDNiQ

このように言葉を弄ぶことで、彼らは自分たちの既得権益を守ってきたのである。それは明治以降の大日本帝国から現在まで一貫している。その最大最悪のものは、大東亜共栄圏構想だったかもしれない。（補足１）

大日本帝国の権力者が自分たちの権益拡大のために対米戦争に追い込まれたのだが、元の構想はアジア圏全体を西欧の植民地から解放するためだったと洞を吹いたのである。これが深刻なのは、今でも右派の政治家たちはこの名称を好み、大日本帝国の失敗を覆い隠すことである。

諸外国の殆どでは、言葉をまともに使う。home townと言えば、故郷や住み慣れた町である。それ以外の意味はない。これによって特別の移民ルートが開かれたとBBCが伝え、その構想についてナイジェリア大使館はHPに記述するのは当然である。

そもそも公務員という命名もインチキではないのか。

補足：

１）戦争後、日本は生まれ変わったと思っている人が殆どだろうが、それも誤解である。日本国憲法は、大日本帝国憲法の規定に従って改定され、戦前の政治家が引き続いて政治を担当した。日本国は、決して生まれ変わったのではない。その継続性が、国連の敵国条項が適用される唯一の国であることの理由である。それも隠すために、日本の政治家と役人はこの敵国条項もわざと誤訳をして、旧敵国条項と呼んでいる。