米国の戦略転換と「思考停止」の高市首相

はじめに

高市政権が発足直後の衆議院解散へと舵を切ろうとしている。 支持率の高いうちに「国民の信を問う」という判断は、一見すれば民主主義の正道に沿っていると見えるかもしれない。しかし、現在の日本を取り巻く環境は、それほど悠長なものだろうか。

高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算

米国によるベネズエラ介入という衝撃的な事件は、米国が「東半球の管理」から手を引き始めるという決定的なパラダイムシフトを突きつけている。本来、政治が今すぐ向き合うべきは、これによる「日米同盟の変質」に日本がいかに対処し、生存戦略を描くかという国家の根幹に関わる問題のはずだ。

しかし、現政権が選ぼうとしているのは、国会での本質的な議論を先送りしたままでの総選挙である。私はこの光景に、かつて「複雑怪奇」と述べて思考を停止し、破局への道を進んだ戦前の指導部と同じ「無責任」の影を見てしまう。

1．米国の「撤退の論理」と日本の混迷

前回の記事で、私は米国のベネズエラへの介入が、昨年末に創った国家安全保障戦略にそった新しい見取り図を象徴する事件であると述べた。その見取り図とは、「西半球は米国の直接管理圏とし、東半球は各地域の勢力均衡に委ねる」という事実上の半球分業である。

日本の安全保障と外交判断は、いまやこの米国の戦略変更を前提としたものでなければならない。つまり、この戦略変更により、今後米国との同盟に依存し続けるだけでは自国の安全を担保できないことがより“一層”明白となったのである。

今回のベネズエラ事件に対し、日本やEUが歯切れの悪い声明に終始しているのは、道義心の欠如などからではない。米国が東半球から後退した後の国際的秩序に関して、全く設計図を持たないためなのである。どうして良いか分からないから、米国の行動を正面から評価できないのだ。

これは外交上の慎重さではなく、戦略不在の帰結である。法や原則に照らして是非を指摘することは、通常国際秩序を維持するための責務だが、方向性を欠いた批判は無駄であるだけでなく、米国からの反感を買って国益を損なうと考えているのだろう。

繰り返しになるが、米国と同盟関係にない国々が、その軍事行動に対して国際法上の疑義を明確に指摘しているなかで、日本政府が間接的な批判さえも避けざるを得ない背景には、「撤退後の安全保障像」を自ら描けていないという構造的な弱さがあるはずだ。

2．歴史は繰り返すのか？――「世界が読めない」日本病

1939年、独ソ不可侵条約が突如締結されたとき、日本の政治中枢は世界情勢の急転に対応できなかった。時の平沼騏一郎首相が残した言葉――「欧州情勢は複雑怪奇」――は、国際政治の構造を把握できていなかったことの告白であった。

その後、近衛文麿首相もまた、米英からの「大陸からの撤退要求」と、国内の広範な「政策維持要求」という矛盾の間で決断を先送りし、最終的に「もはや打つ手なし」として政権を投げ出した。その結果、好戦派の陸軍大臣・東条英機が政権を担うことになったのである。

ここに見られるのは、世界秩序がどの方向に向かっているのかを理解できないまま、指導的立場に留まり続けたことによる「無責任」の露呈である。いま私が恐れるのは、この「読めなさ」が、形を変えて85年後に再び現れたことである。

3．解散総選挙という「責任転嫁」の危うさ

このような状況下での衆議院解散には、二つの読みが成り立つ。 一つは、政権基盤を固めるという政局的判断。 もう一つは、世界構造の転換という重い判断を、国民的選択に委ねるという「丸投げ」である。

後者は一見、民主主義的で正しく見える。しかし、複雑を極める国際政治や安全保障の判断こそ、プロフェッショナルである政治家が責任を負うべき領域である。

日米戦争に至る過程で日本が露呈したのは、軍事的な敗北以前に、「流動的世界情勢に対する認識の欠如」であった。自らの位置と役割を定義できない国家は、いずれ他者の決定に従属するしかなくなる。

結びに代えて：危機の只中で

米国の戦略変更が明確化した今、本来示されるべきは解散総選挙の日程ではなく、東半球における日本の生存戦略である。それを持たないままの議会解散は、戦争へと突き進んだ1939～1945年の大日本帝国と同様、思考停止状態が招く結果に関する責任を、国民に転嫁する行為に他ならない。

日本はいま、危機の只中にある。 危機とは、砲声ではなく、戦略なき「思考の空白」として現れる。

日本国における思考の空白をプロフェッショナルな政治家が埋めるか、素人の国民に丸投げするのか。その分水嶺に、私たちは立っている。

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(本記事は、生成AI（ChatGPTおよびGemini）の協力を得て、現時点での解散判断が孕む歴史的な危うさについて論じたものである）

米国によるベネズエラ大統領拉致の意味

――国際法秩序の破壊と「新モンロー主義」への回帰――

（本稿は、ロタッツ京都大学准教授と元米国駐サウジアラビア大使チャス・フリーマン氏の対談動画を踏まえ、筆者の問題意識に基づいて構成したものである）
（OpenAI ChatGPT（GPT-5）の協力を得て作成した）

はじめに

2026年という四半世紀の始まりの年に、世界は決定的な方向転換を始めた。米国トランプ政権による今回のベネズエラ大統領拉致は、単なる一国への強硬措置ではない。それは、これまで「世界秩序の維持」を名目に構築されてきた国際構造が、米国自身によって大規模に破壊され始めたことを示す象徴的事件である。

1．国際法秩序を破壊する側に回った米国

ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロの拉致・訴追は、国際政治史において明確な転換点である。国家元首を拉致し、自国の司法で裁くという行為は、国際法の基本原則を真正面から否定する。対談の中で、元米国駐サウジアラビア大使チャス・フリーマン氏は、この行為を「三世紀にわたって人類が築いてきた国際法秩序の終焉」と表現した。
 

国際法とは本来、強国が弱国を縛るための道具ではなく、強者の恣意から弱者を守るための防波堤であった。その最強国である米国が、もはや「法の支配（rule of law）」を維持する側ではなく、「法を使って支配する（rule by law）」側へと移行したとき、世界は必然的に別の段階へ入る。

それは、力が法を超える世界、すなわち近代以前の国際関係への逆戻りである。

2．米国の目的――新モンロー主義による覇権域の確定

では、なぜ米国は、そこまでしてベネズエラに踏み込んだのか。その答えは、米国がすでに「グローバル覇権」を維持できなくなりつつある現実にある。軍事、経済、技術のすべてにおいて、世界全域を一方的に管理する力は衰え始めている。

この制約の中で米国が選びつつあるのが、モンロー主義の現代的復活、すなわち西半球の完全支配である。中南米・カリブ海・北米を排他的影響圏として再定義し、そこから中国やロシアといった敵対的勢力の影を完全排除する。ベネズエラは、その第一歩に位置づけられた。

マドゥロ大統領の拉致は、麻薬対策でも民主化支援でもない。それは、「西半球では米国が最終的な裁定者である」という事実を誇示するための、覇権域確定の示威行動である。

この動きは、今後グリーンランド、パナマ運河、さらにはカリブ海全域へと連動していく可能性が高い。縮小する覇権を、地理的に固定し直す動きに他ならない。

3．法なき前例が示す世界と、日本の位置

国家元首を拉致するという前例が一度成立すれば、それは普遍化する。この論理は、敵対国の指導者だけでなく、いずれは行為者自身にも跳ね返る。フリーマン氏が皮肉を込めて指摘したように、この世界では、独裁者と呼ばれる者たち――そしてトランプ自身も――同じ論理で「法の外」に引きずり出される可能性を否定できない。力が法を超えた世界では、誰もが次の標的になり得るからである。

米国が西半球を排他的覇権域として固めるという姿勢を明確化した今、東半球に位置しながら米国との関係を基軸としてきた日本は、どこに立たされるのか。米国の覇権の外側に置かれるとき、同盟という言葉は残っても、生存を保証する前提は確実に変質する。

日本は、同盟国の顔をした猛獣・米国、露骨に力を誇示する猛獣・中国、そして核を持つ北朝鮮に囲まれた、グローバル化したジャングルの中に既に立たされていると言っても良い。ベネズエラで起きたことは、遠い南米の事件ではない。それは、次にどの世界が切り捨てられるのかを示す、冷酷な標識と考えるべきである。

おわりに

「悪が勝利するために必要なのは、善良な人々が何もしないことである」これはしばしばエドマンド・バークの言葉として引用される警句である。日本人は今、それぞれの能力と立場に応じて、日本を存続させるために行動すべき時に立っている。状況を批判するだけで、自らは何もせず、責任も引き受けない態度は、結果として社会を危機に追い込む点で、犯罪と本質的に変わらない。世界が法から力へと傾くとき、沈黙と傍観は中立ではない。それは、崩壊を後押しする行為なのである。

（2026／1／08）

危機に向かう日本：その政治体制の刷新について

――ネット時代の日本共同体とエリートの育成方法――

現在、世界が文明の転換点にあり、その中で日本は存続の危機を迎えている。その原因は、日本の地政学的位置もあるが、それ以上に日本にまともなリーダーたる政治家とそれを育てるまともな政治空間が無いからである。

日本が抱える本質的な問題は、対米従属とそれによって利益の分配を受ける政治貴族とそのとりまきが政治を担当し、その世界的危機に正面から対峙するのではなく、米国の戦略の中で破滅へ向かう谷底の道を半ば強制されていることである。

ただ、その谷底の道から脱出する動きが無いわけではない。数年前から、日本の政治に疑問を抱いた人々が新しい政党を立ち上げ、従来、家業のように政治を担ってきた世襲政治家から政治を取り戻そうとする運動を、YouTubeなどのSNSを通じて展開している。

本稿では、新しい政治の在り方を議論するため、個別政策論ではなく、「あるべき民主国家のモデル」「日本におけるリーダー層の歴史的断絶」「ネット時代の政治共同体と日本のエリート層生成」という３つの観点から整理してみたい。

１．あるべき民主国家のモデル

民主主義はしばしば、最も正当で望ましい政治制度として語られる。しかし歴史的に見れば、形だけ整った民主政治は、必ずしも能率的でも安定的でもなく、まして長期的な発展を自動的にもたらす制度ではなかった。

民主主義における「平等」の基本は多数決であるが、その直接的適用は、その時点での合意形成は簡単であっても、その結果に対する責任の所在は曖昧であり、長期に亘る全国民の利益を反映した政策の獲得は困難であることが多い。

実際、外国によって崩壊させられた独裁国家に民主主義政治が移植されても、殆どの国は内乱などの混乱状態に陥るのが常であった。それは何故なのか、何が欠けているのかを、あるべき民主国家のモデルを作り上げ、そこからスタートして考えてみる。

私が考える“民主国家のあるべき姿”は、構成する国民すべてのを生活を、国民すべてが担う「共同体」であり、その目的である生命と安全、厚生と福祉を能率的に実施・維持するための「機能体」である。

（注釈：共同体→ 国民が「この国を引き受けている」と感じる倫理的・感情的・責任的な結びつき；機能体→ 国家が現実に政策を実行し、秩序・安全・分配を動かす制度的装置）

そのような国家では、国民は他を尊重し自分の役割を果たすように努力し、それに相応しい待遇と分配を受けるという共同体的プロセスと、各人の特徴や能力を各人の担う役割に正しく反映させる機能体的プロセスを、それぞれ円滑に実現するシステムを作り上げ、運営することが可能となる。

民主政治とは、こうした国家運営に関する決定に対し、全ての国民が平等に参加する権利を持つ政治形態である。その「平等」は、成人に限るなどの様々な規定を設けるのが普通であり、必ずしも各人の感覚的平等と一致させる訳ではない。

重要なのは、その運営判断に対する平等ではなく、共同体の一員としての「尊厳における平等」と、国家という機能体の中で相応しい位置を占める「機会における平等」である。

以上のような考え方で、政治を担当するリーダー層を育成し、そこへの政治判断の委託がなされれば、国家を長期的に維持し、危機において決断し、平時には抑制できるリーダー層が形成される筈である。

２．日本におけるリーダー層の歴史

 

①武士階級という統治エリート

日本社会には、長い時間をかけて形成されてきたリーダー層が存在した。江戸時代における武士階級、そして明治以降、その変形としての官僚・軍人・実業家層である。

彼らは単なる権力者ではなく、国家と社会を引き受ける役割意識を持った統治エリートだった。武士階級は、血統と家格に基づく閉鎖性を持ちながらも、教育・修養・責任倫理を通じて、自らを統制する集団でもあった。

明治国家は、この武士的エリート層を基盤に、近代国家としての制度設計を行った。完全には遠かったものの、日本が短期間で近代国家として自立できた背景には、このリーダー層の存在があった。

②占領政策による断絶と「残渣としての政治貴族」

しかし、このリーダー生成回路は、戦後の占領政策によって根本から破壊された。武士階級の倫理的継承は断たれ、官僚・軍人・思想的中核は解体され、日本社会は意図的に「指導層不在」の状態に置かれた。

その結果として残ったのは、破壊者が選定した占領政治の協力者を中心とした指導層である。責任倫理を失ったまま形式だけを継承する世襲的政治層となって戦後政治を受け持った。彼らはエリートの外形を持ちながら、国家を引き受ける覚悟も、思想的緊張も欠いている。

戦後初代首相になった吉田茂は、自分たちの後継として官僚機構の中から人材を登用した。そして、「優秀な学校成績」「最高学府への入学」「官僚機構への登用」が、エリートの条件だと信じられてきた。しかしその結果生まれたのは、国家を引き受ける主体ではなく、責任を回避しながら制度を維持する管理者集団だったように思える。

霞が関に集積した人々を、私は人格的に否定したいわけではない。ただ、彼らが担っているのは国家意思の形成ではなく、既存制度の保守であり、そこに「この国をどうするのか」という倫理的緊張はほとんど感じられない。

現在の日本政治が漂流しているように見えるのは、本来存在すべきリーダー層が空洞化したまま、疑似エリートが居座っているからだと私は考えている。かつては身分制度と教育制度が担っていたリーダー生成機能を、現代では別の形で再構築する必要がある。

３．新しいリーダー層の育成方法：ネット空間の利用
 

安定的かつ発展的な日本という共同体国家を再構築するには、特定の家系や学歴によらない、全国民からのリーダー生成回路を作り直す必要がある。それは国家が一方的に任命するものでも、選挙制度だけで自然発生するものでもない。

人々の言動が可視化され、評価が蓄積され、それらの摩耗と検証を経て政治における思想や試案のストックが形成される空間が必要だ。私は、その条件を満たし得る場として、インターネット空間と、それに接続された現実の組織に注目している。

インターネットは分断を生む装置だとよく言われる。しかしそれは、短期的・匿名的・断片的な使われ方をした場合の話である。長期にわたる発言の蓄積、人格が透けて見える対話、評価が履歴として残る空間では、逆に信用が生成され得る。

日本社会が依然として高い信用を維持している点に注目すべきである。嘘をつくコストが高く、言行の一貫性が長期的に評価される文化は、世界的に見ても稀有だ。そこに政治的ストックを蓄積できる可能性に注目したい。

ネット空間では、人は過去の肩書きや「虚の実績」を携えて参加しても、長期的には膨大な数の評価・批判が虚飾を摩耗させる。本当に思考し、修正し、責任を引き受けられる人間だけが残る。

本物のリーダーが現れるには、時間が必要だ。ネット空間と現実の組織が接続され、信用が蓄積され、その中から自然に人が選ばれていくと思う。
 

おわりに　――参政党という政治運動に期待――

数年前より参政党は、こうしたネット空間における新しい対話の萌芽を、政治という領域に持ち込もうとしている。未熟であるがゆえに粗な部分も多いが、それでも従来の政党には見られなかった創生のエネルギーが存在する。

私はこの政党を、完成された答えとして支持しているのではない。むしろ、日本社会が失ってきた「共同体的対話」と「機能体としてのエリート生成の試行錯誤」が、ようやく可視化され始めた兆候として注視しているのである。

実際、参政党の経済政策は、現時点では高市内閣と同様、放漫財政に近い発想を含んでいる。私はこれを支持するつもりはない。（注釈：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12948919988.htmlを参照）

しかし重要なのは、これは思想や運動の欠陥というより、人材と内部のブラッシュアップ機能がまだ十分に育っていない段階だという点である。どの政治運動も、初期には意欲が先行し、理論と実践方法は後から鍛えられ完成するのである。

（2026/1/06; 本稿は部分的にOpenAI chatGPTの支援をうけ作成されました)