追補： 第９回アフリカ開発会議には、国連の移住機関のエミー・ポープ氏が出席し、下図のような声明を出した。アフリカ・ホームタウン構想がそれに呼応する形で発表されたことを忘れてはならない。青山繁晴氏がyoutubeで公表したように、この構想はJICAの言い訳があったとしても取りやめるべきである。
また、ナイジェリア人ハーフの細川バレンタイン氏が、ナイジェリア人へのビザ発行を特別枠という形で緩くすることに強く反対する旨の理由を説明している。https://www.youtube.com/watch?v=JgqtomgS0AA
== 以上追補終わり（8/31/19:00） ＝＝
先日の第9回アフリカ開発会議において、JICA（国際協力機構）が日本の四つの都市をアフリカの4か国の“ホームタウン”に夫々指定するという構想：アフリカ・ホームタウン構想を発表した。この発表によってアフリカ諸国から日本への特別な移民ルートが開かれたという誤解が国内外に広がった。
それらを見て、これは大変だと日本のネット上で大騒ぎになった。そこで日本政府は、この構想は単にJICA海外協力隊員を含む交流イベントや地域レベルでの国際協力が進められる予定であり、「移民受け入れ促進」や「特別査証のい発給」といった施策については、一切想定していないと明言した。https://japan.storm.mg/articles/1063365
そして行政側は、この誤情報の拡散の責任をSNSで情報共有した日本国民に押し付けた。そこから一部で、日本政府がSNS規制に乗り出すのではないかという危惧が語られている。（下の動画の最初の方。この動画の後半は国民の危惧を無視して進める政府によるＷＨＯの下請けについて語られている）https://www.youtube.com/watch?v=CUv3vOosAIo
これは、日本政府を構成する政治家やエリート官僚たちが、（仕事になると）まともに日本語を使わないことが原因だろう。JICAの人たちが自分たちの業績を世界に向けて華々しく報道したくて、日本語に似た“官僚語”で発表した可能性がたかい。
何故このような突拍子もないことを書くかというと、そのような例がいくつも存在するからである。たまたま、国内向けだったので大した議論にならなかったのだが、今回は世界に向かって“言語もどき”で発表したから、大問題となってしまったのである。
一例として、ふるさと納税を上げると、分かりやすい。「ふるさと納税」とは納税ではなく、税控除付きの寄付である。私には、寄付を納税と名付ける神経が理解できない。
縁もゆかりもない地方自治体への寄付行為に、「ふるさと納税」という名称をつける彼ら官僚・政治家にとって、「ここでのhome-townは、故郷や住み慣れた町という意味ではありません」と言うくらい、“朝飯前”だろう。
また、消費税は消費に対する税ではなく、付加価値税として企業にかけられる税金である。何故消費税といったのか？ それは広く消費者から税金を納めてもらうためであり、日本経済に貢献している企業に税をかけるのではないといいたいからだろう。負担をかける相手は弱い方が楽だからだ。
そのため、消費税の理解が困難となり、参議院選挙運動の中で『国民を苦しめる消費税の正体』などのタイトルで、たくさんのyoutube動画がアップロードされた。彼ら政治家や役人は、金づるの大企業には気を使うが、末端の国民など多少騒いでも聞く必要など感じないのである。https://www.youtube.com/watch?v=ed7AKXnDNiQ
このように言葉を弄ぶことで、彼らは自分たちの既得権益を守ってきたのである。それは明治以降の大日本帝国から現在まで一貫している。その最大最悪のものは、大東亜共栄圏構想だったかもしれない。（補足１）
大日本帝国の権力者が自分たちの権益拡大のために対米戦争に追い込まれたのだが、元の構想はアジア圏全体を西欧の植民地から解放するためだったと洞を吹いたのである。これが深刻なのは、今でも右派の政治家たちはこの名称を好み、大日本帝国の失敗を覆い隠すことである。
諸外国の殆どでは、言葉をまともに使う。home townと言えば、故郷や住み慣れた町である。それ以外の意味はない。これによって特別の移民ルートが開かれたとBBCが伝え、その構想についてナイジェリア大使館はHPに記述するのは当然である。
そもそも公務員という命名もインチキではないのか。
補足：
１）戦争後、日本は生まれ変わったと思っている人が殆どだろうが、それも誤解である。日本国憲法は、大日本帝国憲法の規定に従って改定され、戦前の政治家が引き続いて政治を担当した。日本国は、決して生まれ変わったのではない。その継続性が、国連の敵国条項が適用される唯一の国であることの理由である。それも隠すために、日本の政治家と役人はこの敵国条項もわざと誤訳をして、旧敵国条項と呼んでいる。