悲報！：ネオコンの支配下となっても尚自分を天才だと思い込むトランプ大統領

米国で人気のyoutuber であるナポリターノ判事が、今や日本でも有名なシカゴ大のネオリアリズム派（補足１）の政治学者であるミアシャイマー教授にインタビューした非常に重要な動画がyoutubeにアップされている。それを視聴して、今後世界はたいへんなことになると思った。

トランプは日本では今年の初めまで反グローバリズムの騎手のように思われ期待されてきた。それゆえ、何故ネオコンたちを閣内に入れたのかは疑問だった。しかし、この動画を視聴してそんな疑問は雲散霧消した。彼はグローバリストや反グローバリストなどと云う言葉自体も十分には分かっていない可能性大だからである。

トランプは、ウクライナ戦争を何時もバイデンの戦争であり、自分（トランプ）の戦争ではないという。自分が米国大統領になった瞬間から、米国が関与する戦争は自分の戦争であることすら分かっていないのだ。（補足２）動画の日本語への吹き替え版を下に引用する。オリジナルは、https://www.youtube.com/watch?v=SibRpRo5-lAにある。

https://www.youtube.com/watch?v=RHEfXp20Xho

トランプ政権を知るには最高の動画なので、是非繰り返し視聴してもらいたい。話題はウクライナ戦争やイスラエル・イラン戦争から相互関税等に亘り広範であり、すべてを短時間にまとめることは不可能なので、ここでは最重要なトランプという人物についての評価を紹介し本記事を終わる。

ミアシャイマー教授によれば、トランプは自分を天才だと思っている。そしてルールつまり法令すら、自分には不要だと思っている。彼は何か重要事項を決定するときでも、その分野の優れた専門家に話を聞いてから決定するべきだとは考えない。天才の自分には、自分の直感がベストなのだ。そして、そのように、例えば相互関税の税率などが決定されたという。

更に、この動画の最後にミアシャイマー教授は次のように語った。

ここに無法な大統領がいます。これは国全体にとって恐ろしいことです。外交政策の問題そのもの、テロリストそのもののことなどはさておき、ホワイトハウスに嘘をついてもいい、法律など気にしない、事実を捏造してもいいなどと考えている人物がいるということは、本当にひどいことです。そして、私たちはその代償を払っているのです。

最後に一言：

最近米国はブラジルに50％の関税を課すと発表した。その理由はなんと彼と仲良しだった前大統領を起訴したからだという。また、ナポリターノ判事は今回の関税の根拠は国際緊急経済権限法（IEEPA）と大統領の緊急事態宣言に基づいているが、貿易赤字はこの３０年間づっと続いていることなのだと指摘している。

トランプ次期政権下で取られ得る関税政策（米国） | トランプ新政権の米国を読む - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報

何もかも滅茶苦茶である。そう考えれば、原口一博氏や石田和靖氏がボロクソに言う石破政権のトランプ関税に関する交渉も簡単にゼロ評価すべきではないのかもしれない。

補足：

１）国際政治におけるネオリアリズム学派とは、国家と国家の関係は本来野生の関係であるとして国際政治を分析する学派である。この考え方では、国際法でもなんでも、条約は強国による弱小国の支配の道具ということになるだろう。

２）ナポリターノ判事はこの動画収録時に、現在ウクライナ戦争は誰の戦争かと問うアンケートをとった(21 分あたり)。80％以上は、ウクライナ戦争は現在トランプの戦争であると答えた。視聴者は米国でもやはり高い見識をもっている。

貴族階級が統治する日本国: 明日からそんな政治を許すな！

2年前に「貴族階級が統治する日本国とそれに従順な国民」というブログ記事を書いた。それは「これまで日本の政治は、一般国民にとってはお上（おかみ）の仕事であり非常に遠い存在だった」と昨日の記事に書いた政治状況の別表現である。

参政党は、有権者が集まって日本の政治をみんなで作り上げようというDIY（do it yourself）政治を目指す政党だと理解する。つまり、現在の日本の政治の実態と参政党の目標とする政治は対極にある。明治から続いたこの悪しき伝統を打ち砕くことを目標とする参政党に期待する。参政党は安易に保守の看板を掲げるべきではない。

そこでもう一度2023年の7月20日投稿のこの記事を再録する。

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日本が英国等西欧の強力な関与により“近代国家”になった時（補足１）、政権を取った人たちは自分たちに都合の良い西欧の貴族制度も導入した。古代から続く天皇がその頂点に置かれたが、天皇は貴族らが担ぐ神輿の上にあり、かれらが神輿ごと投げ出すことも可能であった。（追補１）

それが敗戦で幕を閉じたと言われる大日本帝国の姿だろう。ただし、現在の政府は法的にはこの延長上にあり、決して大日本帝国の政治が批判されて終わったわけではない。従って、日本が唯一の国連敵国条項の対象となる国である。日本だけが何故世界の敵なのか？　国連憲章敵国条項 | Social Chemistry (ameblo.jp)

天皇は戦前の御前会議でも発言は殆ど無く、憲法にある輔弼がまともに行われたのかは疑問である。また、敗戦で天皇は囚われの身と思われる立場に置かれた（補足２）ことも考えると、上の比喩はほぼ正しいだろう。

これら全く理解に苦しむ日本の政治の原因は、日本の「近代国家」は単に西欧の模倣品であり、日本人がその本質を理解していないからである。その証拠に、現代の西欧民主国家は、近代国家の延長上にあるので、日本とは違って国民は主権を保ち、国家の防衛も国民が担う。

日本は未だに近代の国家（帝国主義の国家）であり、民主主義の国だと信じている人が多いかもしれないが、国民一般は国民の中でいくら頑張っても、国会議員にはなれない。いびつな選挙制度によって、明治の貴族の末裔は特権を維持しているのだ。反論するむきには下のグラフ（非常に高い日本の供託金）をプレゼントしたい。https://honkawa2.sakura.ne.jp/5230h.html

（smartenkyo.comから借用しました。もし、著作権上困るとおっしゃるなら、コメント欄でご連絡ください。削除します。）

繰り返す：日本だけ非常に高い供託金は、明治以降の貴族以外は、そして彼らに従う芸能界やスポーツ界出身の新貴族以外は、国会議員の席から除外するためである。https://blog.smartsenkyo.com/1508/

世界と日本の供託金ランキング‐供託金とはわかりやすく解説‐ | スマート選挙ブログ (smartsenkyo.com)

男女同権を日本人は良く口にするが、その先進国である民主主義の国のスウェーデンには、18歳になった段階で、男子だけでなく女子にも兵役の義務が発生する。国民主権だとか、男女同権なんて叫ぶおばさんたち（e.g., youko tajima元議員）には、兵士になる覚悟を持ってからにしてほしいものだ。https://www.afpbb.com/articles/-/3119940

国民に主権がない事の証拠はたくさんある。たとえば、戦争末期の大空襲や原爆投下の指揮をとった米国のカーチス・ルメイに勲一等を授与することは、国民の反対を無視して行われた。その決断をした佐藤栄作は、長州下級武士の末裔である。

ごく最近では、あのコロナウイルスの開発研究は、武漢の研究所の石正麗研究員らが米国の支援で行った。その研究支援をした米国のアンソニー・ファウチ博士に旭日章を授与したことなど、知らない国民の方が多いだろう。https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/274.html　「武漢ウイルス研究所流出説、海外で再び広がる…ファウチ所長のメール公開、風向き変わる」

LGBT法なんて、国民の意思など何処で聞いたのか？　自民党部会では反対多数だった筈だが、委員長が強権発動して党内の委員会を通した。それを指示した岸田自民党総裁は、神谷宗幣議員が国会質問した時には、内閣総理大臣の顔になって、私は首相であり議員立法にはコメントする立場にないとして逃げるのである。https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1666811247088771074

因みに、参政党は日本で初めての民主主義に根差した政党だが、それを潰す動きがあるようだ。その一つが、あの「永遠の0」を書いた右翼小説家による新しい保守政党結党の宣言である。彼の新党の設立理念は、恐らく桜井よしこさんなども賛成する、戦前の貴族政治を礼賛するものだろう。

西欧文明である“民主主義政治”の形式を真似して取り入れながら、その実態は寒々としている。文明と文化の関係も考えたことも区別する気もなく、日本の伝統文化に拘泥しながら、政治システムの方は猿真似を継続するのである。御目出度い限りだ。

日本の国民は、その西欧の国民の姿を猿真似するのだが、意味がよくわからないので、国民主権を信奉しながらそれが犯されても別に何の行動もしない。ただ、「国民主権」或いは「民主主義」などのお経を唱え続けるのだろう。

そして、選挙という戦前から続く大日本帝国の儀式（補足３）で、うやうやしく元の永田町に巣食う貴族階級をそのまま承認する役割を演じている。民主主義下の選挙とは矛盾する一票の大きな格差と馬鹿高い供託金には何も感じないのである。

マスコミの姿勢：

政治の実体は隠せばよい。放送局には総務省がにらみを利かせば、何とでもなる。新聞社も真実を書いてトラブルになるのは、現在の枠の中に安住する人たちには耐えられない。政府がうまく隠してくれれば、報道しなくて済むので嬉しいのだ。

芸能ゴシップやスポーツ記事、殺しや災害だけで十分のニュースとなる。夏の暑さだって、気象庁が“命の危険がある暑さ”だとか何とか言ってくれるので、命だけを特別に考える家畜的な人たち（補足４）への配信にはA級記事となる。

明治の元老や元勲とかいうのは貴族であることは言うまでもない。庶民は食うや食わずで暮らし、戦争に駆り出されて殺されても、何も言えない身分だが、明治の貴族たちは妾を何十人ともって、悠々と暮らしてきた。

例えば、渋沢栄一は５０人の妾を持っていたという人（元スタンフォード大、フーバー研究所元教授の西鋭夫氏）もいるが、その人が次回１万円札の顔となる。目出度い限りだ。そんな歴史の国なので、官房副長官が自宅と愛人宅の二重生活をしていて、殺人罪の捜査を妨害した疑いがあるとか言っても首にはならないのは、貴族の身分だからよくあることだと永田町では納得しているだろう。

それに、政府から去ることになっても、貴族は食うには困らない。一私人になっても、家で首相に今後の行政を指導してくれれば、官房機密費で給与は渡せる。

終わりに：

今回は今や年寄りとなってしまったベビーブーマーの愚痴で終わります。多くの同世代の人は同意してくれるだろうと思いますが、ご不満の方はぜひコメントをお願いします。

補足：

１）明治のクーデターは、長州のはぐれ者たちが徒党を組み、英国からの資金で近代兵器を供給してもらい成功した。徳川慶喜は知的に優れていて、背後の巨大な存在を知ってか、戦う意欲を無くしてしまったのも一つの原因だろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12594710571.html

明治維新と銃の性能:尊王攘夷派の背後に外国（英国？）の影（再録） | Social Chemistry (ameblo.jp)

２）天皇が何か趣味の物を購入することなどは出来るが、そのお金は国家予算の一部から支出される。つまり、皇室は昔莫大な財産を保有していたが、現在は自由にできる財産はない。それが全てを語っている。https://bunshun.jp/articles/-/44957?page=2　昭和天皇「生誕120年」新資料発見　総額4400億円…GHQが奪った天皇家の財産リスト

佳子さまが“お母さんは結婚するときに納得した上で皇室に入ったのでしょう。でも、私とお姉ちゃんは違う。生まれた時からここしか知らないのよ”と強い口調で仰ったこともあったという。https://www.dailyshincho.jp/article/2021/09151206/?all=1

「私たちは籠の鳥」佳子さまが放った肉声　紀子さまとの激しい口論の中身とは | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)

３）政治家が公共の電波を利用して、この国の将来などについて前提なくとことん議論して、国民に提供したことがあるか？　皆無である。更に、総理記者会見などで、まともな質問と答弁が、自由になされた光景があったか？　短時間で限られて数人が形式的に質問し、形式的に答弁して終わるのが日本の記者会見である。

尚、国民の広い範囲から政治に参加するには、それを防止している現在の選挙制度を改正する必要がある。それらは、例えば、立候補の壁となっている供託金の低額化、一票の格差の完全解消である。

４）梅雨明けの豪雨くらいで、「土砂崩れの危険のあるところでは、命を守る行動をとってください」とか、テレビで言っている。命を守ることは自分でやればよい。テレビでお願いするのは異常で、家畜に対する申しつけなのかと一瞬思った。

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以下は今回新たに書き足した追補である。

追補：

1）そんな馬鹿なと思われる方には、以下の記事を推薦する。

『孝明天皇暗殺説と明治天皇すり替え説の証拠のひとつ？』

参政党の本質：参政党つぶしに躍起になる対米従属の保守政党

今度の参議院選挙では参政党の躍進が予想されている。そして他党には、それを警戒する人たちの厳しい言論も多くなっている。参政党には成長初期に遭遇する試練である。（以下断定的に書くことを含めすべて筆者の思考結果であり、必ずしも参政党等の公式見解ではない。）

https://www.youtube.com/watch?v=gdIKDM1CQk8

参政党は、日本を本物の民主的な独立国にしたいという志のある人たちが集まり、一緒になって作り上げる政党だと私には見えている。政党名は、このDIY（自分たちで作り上げる）政党とでも言うべき特徴に由来するのだろう。

これまで日本の政治は、一般国民にとってはお上（おかみ）の仕事であり非常に遠い存在だった。（補足１）参政党は、その政治を自分たち一般民の視野の中にしっかりと捉えて、国内的にも国際的にも、あまりにも弱体化した日本の政治力を回復しようというのである。

参政党は、神谷宗幣氏が中心になって2020年に結党されたが、政治家としての神谷氏の経歴は2007年の吹田市議に始まる。結党と同時に多くの仲間を募集して活動を始めたが、当初は上記の目標を必ずしも最優先しない人たちも加わり、内部で少しぎくしゃくした。（補足２）しかし、今となっては参政党の特徴を理解する人たちが多くなり、そのような混乱は生じないだろう。

この政治をDIYするのだという感覚とそれを実行する強い意思は、民主国家にとって最も大事なことであるものの、これまでの日本には完全に欠けていた。それらを神谷氏から学んだ多くの逸材が集まり、彼らの思考と政治的活動とにより、この政党は年輪を重ねる毎に大きく成長する可能性がある。

個人商店的政党から、上場企業や大企業、更にはグローバル企業的な政党に成長してもらいたい。そのプロセスで大事なのは、優れた人材の参加と組織の最適化、そして政治思想のブラッシュアップである。

現在、下にも示したが、類似政党などからの妨害や貶しに遭遇しているが、それらの解決は成長の肥しとなり、参政党の政治的財産となっていく筈である。しっかりと対立と議論をしてもらいたい。

日本の政治をリードする段階に至るには、「神谷氏が党首の頃の参政党は軟で壊れそうな弱小政党だったね」と参加者（つまり党員等）が語り合う位の成長が必要である。以下、中心的政治課題についての参政党の姿勢などについて、問題点も含めて簡単に所見を述べる。

２）参政党の憲法草案

最近発表した憲法草案は、今後の参政党を占う資料として重要である。https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/

ただ私の意見を述べれば、この草案の目指す部分は分かるが、出来はそれほど良くはない。例えば、第四条（国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する）に対し、国民主権を否定するのかという疑問が一般人から出された。その反論には一理ある。もっと専門家を交えて推敲したあと公表すべきだったと思う。

参政党に今後多くの人たちが集まり、その中には憲法学者も居るだろう。彼らを加えてこの草案を練り直すべきである。明治時代、大日本帝国憲法が作られたのが明治23年だった。プロイセン憲法を真似た憲法でも、制定までにそれだけの年月を要したことを考えてもらいたい。

特に前文から最初の2章の文案作りは、参政党の骨格が出来上がってから着手すべきだと思う。大日本帝国憲法のような国家観で本当に良いのか？（補足３）　参政党が政権に参加すると私が予想する2030年代、日本国は新しい段階に入るだろう。

その時以降の日本国も、天皇の赤子（せきし）の集合体と考えて良いのか？　伝統を大切にするとしても、それは将来の為であることを十分に承知してもらいたい。

３）参政党の安全保障

参政党の安全保障に対する考え方は、米国シカゴ大学のミアシャイマー教授の国際政治に対する考え方に学んで立案されていると思われる。その基本は、国家間の関係を野生の関係と捉えることであり、ネオリアリズムと呼ばれる。つまり弱肉強食の国際関係を前提として国家の安全保障を考えるべきだという思想である。

その考え方によれば、国際法を金科玉条とする現在の日本の国際関係の理解は全く間違いであり、このままでは多くの国際紛争の真実を見誤ることになる。ウクライナ戦争を単に国際法違反のロシアの侵略と見るだけでは、その背後にあるこの戦争の本質、米国のロシア解体と資源確保の野望（深慮遠謀）を見ることが不可能となる。

ロシアによる侵攻直前の本ブログサイトの記事：

『ウクライナ危機について：米国はNATOの東方非拡大を約束すべき』

国際関係の真実を見誤るようでは、我が国の確かな安全保障など実現できるはずがない。実際、これまでの日本の外交は、完全に米国追従あるいは米国隷属であり、それはバイデン政権までのウクライナと同じである。今日のウクライナの惨状を見れば、その姿勢は致命的な過ちだとわかるだろう。

最近、高橋洋一という元財務省職員により、参政党の神谷宗幣氏による安全保障政策に対して幼稚園レベルであるという品も内容も無い悪口がネットで公表され、それを歴史学者の茂木誠氏が批判的に解説している。https://www.youtube.com/watch?v=rsoEPTf7QVs

そのyoutube動画によると、現在の日本の政党による安全保障に対する考え方は3つに分類されるという。一つは国内個人間の善悪判断を国際問題に延長して適用し、日本は悪を為した過去を反省し隣国に謝罪を続け、且つ将来において重武装をしなければ自ずと平和になるという考え方であり、それを茂木氏は①お花畑派と形容している。

そして、二番目に高橋洋一氏が応援する日本保守党や自民党の②反共リアリズム派を取り上げ、その政策は日米同盟強化と対中敵視策と要約できるとしている。これは現在までの戦後80年の米国隷属外交を延長すべきと考える人たちの外交姿勢である。

そして三番目に➂反グロ・リアリズムと名付けたのが、参政党が採用する「日本ファースト」路線であり、トランプの米国ファーストと類似の路線である。シカゴ大のミアシャイマー教授らのネオ・リアリズム学派的見方で国際関係を分析し、真に独立した主権国家日本の確立を主張する。

茂木氏によると、コロンビア大のジェフリー・サックス教授もその学派の中に入るようだ。サックス教授のヨーロッパ議会での講演によれば、直近30年間ほどの米国が平和を守るとして関係した中東における戦争のほとんどはイスラエルと米国が仕組んだ戦争だったという。https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/34317　（補足４）

自民党が戦後80年間続けてきた米国追従あるいは米国隷属政治は、今後日本国にとって致命的となる可能性が大きい。従って、日本国が例えば中国の属国となる方向に進む前までに、参政党に政権をとってもらいこれまでとは違う安全保障路線をとってもらいたい。

ネオ・リアリズム的考察による日本の外交関係の解説はワシントン在住の伊藤貫氏により以前からなされてきた。外交は相手があることなので、政治家が学者の受け売りでは危険であるが、反対の考え方を持つ人も含め大勢で考えることで正解となる外交に近づくだろう。

既に神谷氏は外交政策について伊藤氏とも会談を行っているのでその動画を引用しておく。

https://www.youtube.com/watch?v=IpK8qqA96eo

そのように専門家を含め世界から多くの人と意見を広く集めて学び、そして政策を決定する政党になってもらいたい。そしてそのような政治的情報をインターネットで世界に発信してもらいたい。小さくまとまってはならないと思う。

補足：

１）このお上が、江戸時代の幕府や諸大名であり、戦前の貴族階級、そして戦後の家業として政治家を相続している者たちである。一般国民は、牧羊のようにお上に管理される存在に安住する傾向がある。その原因は、日本文化なのだがここでは書くことを慎む。

２）その一つである武田邦彦氏とのケースでは、武田氏は党に相談しないで日本保守党との連携を強く主張したことがあった。武田氏は日本保守党と参政党の違いが分からない人なのである。これらについては二年前にシリーズで書いた。最後の記事を下に引用する・

『参政党の内紛（IV):　神谷氏の参政党は日本文化という政治砂漠に根付くことが出来るだろうか？』

３）憲法は国家の骨格と基本構造を現し、それは国民への約束でもある。国家主権は国際社会にあって外交上の主張であり、憲法では主権と言えば国民主権制か立憲君主制かの別を述べるべきである。参政党の憲法草案では立憲君主制のようだが、本当にそれで良いのか、明確に国民主権とすべきではないのか良く考えてもらいたい。

４）トランプの対イスラエル姿勢を見ると、米国はこれまでイスラエルロビーの支配下にあり、その制限の下でトランプは必死に米国ファーストを取り戻そうとしているように見えなくもない。ただ、トランプもやはり対イスラエルという点では、これまでの政権と同じであるという見方がやはり正しいのかもしれない。

(20:40、24：00、翌早朝、拡張及び編集し最終稿とする）