トランプとグローバリスト配下の既得権益層とのウクライナ和平交渉

１．アラスカでのプーチン・トランプ会談

アラスカでのプーチン露大統領とトランプ米大統領（以下敬称略）の会談では、トランプは赤いカーペットを敷いてプーチンを迎えた。プーチン政権から納得できる最低限の和平ラインを聞き出し、それを基に多少は強引でも何とか和平案を作り上げたかったのだろう。
 

プーチンもネオコンと距離をとるトランプに、この戦争の終止符を打ってもらいたいと思っているだろう。記者を前にして、「トランプが政権の座に居たなら、この戦争は起こらなかっただろう」と明言し、トランプに信頼の言葉を送った。

しかしヨーロッパ諸国では、依然としてグローバリストの側近たちが政権を握っている。彼らは、世界の政治を牛耳るグローバリスト即ち世界の金融エリートたちの中での既得権益者だろう。彼らの政治的地位も経済的特権も、金融エリートたちに裏書された既得権益なのだ。

これが長引いているウクライナ戦争に対するヨーロッパ主要国の姿勢を知る唯一のモデルだと思う。彼らはひたすらグローバリストである金融エリートたちの描いた道を進んできた。まるでそれが常識だろうと言わんばかりに。

彼らが現在の既得権益を維持するためには許されたこの道とその延長上にしかない。ヨーロッパ各国の政権が国民の声を反映する形になれば、事態は急変するだろうが、それまではヨーロッパはこの破滅への道を進み続けるしかないだろう。https://www.youtube.com/watch?v=LEiE2rYsNw8  

ｂｊ

共和制を獲得した市民革命から民主主義に近づいた記憶はこれらの国々の何処に残っているのだろうか？　何処の国の国民も、国民による国民のための政府など持ってはいない。

現在の政治は、経済において力を持つ金融エリートたちが陰に隠れて政治を支配し、代わって特権を与えられた既得権益層が国民のための政治（民主政治）を演じているのである。これらの点は、日本も世界も同じだと思う。

２．トランプが和平を急ぐ動機とエプスタインファイル

ポピュリストのトランプは、エプスタイン事件のファイルを公開しないことへの報復をMAGA支援者から受けているようだ。揺らぐ自分の支援基盤を何とか回復したいと焦って、機が熟していないにも関わらずウクライナ和平交渉に乗り出した可能性がある。

エプスタインは、米領バージン諸島の小島を買い取り、そこに大勢の拉致した少女を囲い込んで世界の実力者（グローバリストの配下）に対し秘密裡の買春に提供した。そして、その人たちの映像を何らかの目的のために隠しカメラで取得したという悍ましい事件である。

最初にこの件は、米領バージン諸島で裁判になり、その後FBIによってエプスタインは逮捕された。彼は収監中に自殺したとされるが、殆どだれも信じていないだろう。この事件の裁判記録がエプスタインファイルである。既にかなりが公開されているが、大手メディアの報道には乗らない。

その背後にイスラエルという国家が存在するのではないかと著名なジャーナリストのタッカー・カールソン氏がTurning Point USAという会合で告発した。この仮説は既に有力だったが、メジャーマスコミは一切触れない。彼らも同じ既得権益者だということである。

『トランプはエプスタイン事件をイスラエルと自分自身の為に隠蔽したのか？』

米国そして世界の政治において大きな存在であるイスラエルの活動を知るための一つの仮説であり陰謀論として片づけるべきではない。陰謀論とは、権力を牛耳る者たちとその下での既得権益者が、有望な仮説を葬り去るための言語ラベルである。

その後、米国の反権力姿勢で著名なCounterPunchというメディアが、この件で長大な報告を今月１１日の記事に書いた。https://www.counterpunch.org/2025/08/11/the-billionaires-in-the-epstein-files-and-their-ties-to-israel/

エプスタインは元高校の数学教師であり、華麗は投資家としての経歴はない。その資金源に、レスリー・ウェックスナーとレオン・ブラックという億万長者がいるが、この二人とエプスタインは、共にイスラエルとつながりを持っている。イスラエルは世界の金融エリートたちの故郷である。

資金提供の舞台となっていたのがマネーロンダリングで著名な米国最大の銀行でもあるJPモルガン・チェースだった。エプスタインの性的暴行の被害者少女が起こした米領バージン諸島での裁判において、JPモルガン・チェースは被害者に２億９千万ドルと米領バージン諸島に7500万ドルの和解金を支払って、陪審裁判を避けた。

コロンビア大のジェフリー・サックス教授が、中東での多くの戦争はイスラエルのためにネタニヤフ政権の要請を受けて米国が引き起こしたとヨーロッパ議会で話している。米国をイスラエルに従順な国家にするための道具として、エプスタインの仕事も大いに利用された可能性がある。

これまで公開された文書の黒塗り部分も含めて、エプスタインファイルが全面的に公開され、この悍ましい犯罪がイスラエルによって仕組まれたことが証明されたのなら、イスラエルの国際的地位は更に低下するだろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12916375844.html

恐らく事の重大さに気づかずに、トランプはエプスタインファイルを全面公開することを公約に大統領選に当選したが、パム・ボンディ法務長官が私の机の上にあると言った筈のエプスタインの顧客リストを明らかに出来なかった。

トランプも生身の人間である。顧客リストを公開することは、イスラエル首相のネタニヤフ氏を裏切ることになり、その場合自分がどのような情況に追い込まれるかを知ってのことだろうと想像する。

世界の操縦士として如何にカッコよくふるまっても、人間は普通の命の表現である欲望と恐怖心を持つ弱い存在である。世代を超えた人のつながりで武装した組織にはかなわない。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12901300566.html

３．ウクライナ戦争とは：

ウクライナ戦争とは、ソ連崩壊後のロシアの分割と資源の略奪を目的としたグローバリストたちの企みの一環である。それは米国ネオコン政権がウクライナの内政に干渉して反ロシアの政権を打ち立てることでスタートした。

2004年、親露のヴィクトル・ヤヌコビッチが当選した大統領選に不正があったと、選挙のやり直しを求めるデモや暴動を扇動し、EUがやり直し選挙の仲介というか介入で“民主化勢力が推すユーシェンコ氏”を親大統領に据えた。

ウクライナは世界一の政治腐敗が進んだ国だと言われている。今でもゼレンスキー氏は任期切れの大統領でありながら居座り、ウクライナに送られた支援金から毎月5000万ドルをUAEの銀行にマネーロンダリングのために送っていると言われる程である。https://www.youtube.com/watch?v=QC68rQ3jHAM

そのヤヌコビッチは、2010年の大統領選で当選したのだが、2014年、EU連合との連携を深めるための協定調印を見送ったことに反発するデモが発生し、それを煽ったのが米国であった。デモ参加者の100名以上が政府側によって射殺されるなどの異常事態になり、ヤヌコビッチはロシアに逃亡した。

この政変はマイダン革命と呼ばれるが、中心的に活動した一人が米国は国務次官補のビクトリア・ヌーランドであったことは、既に明らかになっている。このあたりのことは、元ＩＭＦ日本代表理事の小手川大助氏が詳細にまとめている。
https://cigs.canon/fellows/alumni/daisuke_kotegawa.html

このようにしてウクライナは米国ネオコンらを中心とするグローバリスト勢力により乗っ取られたのである。著名な映画監督であるオリバーストーンが２０１９年に作った長編ドキュメンタリー『乗っ取られたウクライナ』には詳細が映像化されているだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=1yUQKLiIoFA 

また、日本もロシアの隣国としてウクライナと地政学的に類似点があり、この件を他山の石とすべきだろう。https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3773be64d97e0d032241a025e2ce3ae81d1623fc

尚、下に引用したのは、ウクライナ戦争に至った経緯をロシアのウクライナ進攻が始まる10日ほど前に書いた本サイトのブログ記事である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html　

『ウクライナ危機について：米国はNATOの東方非拡大を約束すべき』

４．アラスカ会談は和平につながるのか？

プーチンが望むウクライナは、2014年以前のウクライナだろう。ウクライナ侵攻が始まって約一か月の2022年3月の段階なら、多少の調整は必要だろうが「その時点に戻る」と宣言すれば、停戦から終戦となり得ただろう。

しかし、2004年辺りから20年間に亘って準備してきた、ロシアからプーチンを追い出すこの戦略が動き出した直後であり、ロシアは直ぐに白旗を上げると宣伝されていたころである。グローバリスト配下の既得権益層には止める理由はないし、止められるられる訳がないのである。

英国のジョンソン首相がウクライナに出向いて、その和平案受け入れに傾きかけたウクライナのゼレンスキー氏に戦争継続を進めたか強制した。

現在、双方に各100万人程度の死者を出し、東部二州の殆どをロシアが占領した段階になっては、戦争終結には明確な勝敗が必要である。その場合、ゼレンスキー氏はどこかに亡命する以外には命を長らえることは無理だろう。毎月の５千万ドルはその準備かもしれない。

3年以上経過し、世界全体が戦争に疲れ果て、停戦交渉が始まった。プーチンは勝利の形を明確にし、且つ、ウクライナにも受入可能かもしれないと考えた終戦案として、東部二州の割譲を要求した。それら二州は既に住民投票でウクライナから独立し、その後ロシアに統合されている。https://news.yahoo.co.jp/articles/584210230b38a70edc8fb9defcf9c5df03c2875a

ウクライナには今後の安全保障に対する保証が無ければならないという和平条件は当然だが、それはロシア側も同様だろう。ウクライナ侵攻の動機は、東部ロシア系住民の保護とともにロシアの安全保障のためだったのだから。

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8月24日朝：　以下削除

理由：以下のNHKの報道は間違いであったようだ。つまり、ロシアが同意したのは、国連の常任理事国による安全保障の保証であり、NATOの第5条類似の保証ではなかった。ニキータのyoutubeチャンネルでの解説に信ぴょう性があると思う。

https://www.youtube.com/watch?v=cq_7ehB1Z4g

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NHKの報道によれば、今月15日の米ロ首脳会談に同席したトランプ大統領の側近は、アメリカが関与する形でウクライナにNATO＝北大西洋条約機構と似たような安全の保証を提供する用意があり、ロシア側も同意したと述べた。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250818/k10014896581000.html

それは、ウクライナと米国との二国間の安全保障条約だろう。そのモデルはおそらく日米安全保障条約だと思う。その第5条は、NATOの第5条と似た集団安保の条項である。

米国はNATOの中心にある最大の強国であるが、何れヨーロッパから存在感が薄れると考えれば、ウクライナがNATO加盟するよりもロシアにとっては荷が軽いのだろう。

（８・２２早朝編集あり）

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中田敦彦氏の日本経済立て直し論について：

元お笑い芸人の中田敦彦氏のyoutube動画を初めて見た。なかなか示唆に富む内容である。

（以下緑字は中田氏の意見についての説明；茶色はブログ筆者による動画へのコメント）

現在の日本経済の状況を解説し、如何にして不況から脱出させるかについてまで話している。直近の参議院選で勝利した国民民主や参政党の積極財政論にはかなり辛口の意見となっている。https://www.youtube.com/watch?v=g1yMZxeqiCk 

中田氏は、先ず貨幣の誕生から不換紙幣までの発展を説明し、不換紙幣になって以来膨張を続ける世界の金融経済の問題点を議論している。日本がこの膨らんだバランスシート(BS)の問題をどう解決するかは、世界が見ていると話す。

その中で、特にアベノミクス政策の本質について解説している。三本の矢のうち放たれたのは一本目であり、それは円安政策で輸出企業を元気にする政策であったとしている。その"異次元の金融緩和"の結果として、中央銀行の日銀は金利を上下させるという金融政策をまともに実行できなくなったと指摘している。その上で、国債を発行して減税する国民民主や参政党の政策を批判している。

市中銀行は十分すぎる預金を日銀にため込んでいる現在、中央銀行が預金準備率を上下させるだけで金融を調節出来るなんて、遠い過去の話になってしまったのである。

日銀当座預金は貸借対照表(BS)の負債の部（右欄）に記されているが、資産の部（左欄）にはほぼ同額の国債を抱えているので、金利を上げることはその含み損を大きくすることになり、日銀の純資産を。

日銀総裁は国会で国債は満期まで持つので国債の含み損は問題ないというが、それがあまり積み重なれば通貨「円」の信用が低下し、いつ何時「円」の空売りを仕掛けられるかわからない。1992年の英国ポンド危機では、ジョージソロスが膨大な空売りを仕掛けてポンドを急落させ、買い戻しで巨利を得た。

また、日本国政府は現在GDP比200％を優に超える国債残高を抱えており、順次借り換えて行く必要があるが、全額借り換えるには単純計算でも１％の金利上昇は10数兆円の利払い増加となる。（補足１）政府の子会社である日本銀行は、独立性をある程度確保しているとはいっても国の支払金利を膨大にしてしまうことは、実質的な財政破綻（超インフレ）の危険性を大きくするので出来ない。

 今、国債をもっと発行して、それで減税をするとか子育て支援金を増額するなんて話は、まともにマクロ経済を勉強している中田敦彦氏にとっては、無茶苦茶に見えるのである。

２）中田氏の景気浮揚策についてーちょっと無理ー

景気浮揚策としては、アベノミクスで元気になり溜め込んだ内部留保を法人税増税などで吐き出してもらい、消費税を減税する。そして、国債残高を米国並みの対GDP120％くらいにして、日銀も金融操作可能にすると言っている。これはちょっと無理だろう。 

更に、租税特別措置法や政治資金規正法を改善することで、政治の構造改革を実現する。それによって、10年かかれば日本が変わると言っている。そのために日本国民が経済を学び言葉で説明する能力をつけて、正しく一票を投じることが大事だと中田氏は話す。

政治の構造改革には賛成である。日本の既得権益層を大掃除することで、政府の無駄遣いが減り、有効な規制撤廃などが出来れば景気に大きくプラスになるだろう。

日本人の政治に対する無関心は病的であるので、参政党のように自分たちが政治を造るのだという気概が日本国民に充ちれば、政治は自ずと改善されるだろう。

この景気浮揚作についての私の考えを、この動画に対するコメントとして投稿した。それらをここに再録する。

 素晴らしい動画だと思います。ただ、根本治療の部分はもう少し踏み込んでほしい。内部留保といってもそれは既に会社の設備投資などに使われています。ほとんどの会社はキャッシュをそれほど持っていません。大企業への増税は、株価暴落で経済の収縮を招きます。

根本治療は：能力本位の給与、労働流動性の確保、既得権益層排除、能力重視と能力を発揮できる労使関係、それらによって労働生産性を拡大を目指すことと、社会全体の活力上昇を目指すことだと思います。これらは日本文化の下では非常に困難なことです。（追補）

中田氏の話す政治改革を、政治改革だけでなく労働法や会社法などにまで広げることで、日本経済の立て直しは可能だというが、10年では無理かもしれない。日本文化を自由主義経済に適合させるまでには世代を跨ぐ必要があるだろう。

３）中田氏の動画に対する反論について

中田敦彦氏のこの動画は反響があったようで、何人かが反論の動画を作っている。その中で、令和新選組の長谷川ういこ氏のものを引用しておく。
https://www.youtube.com/watch?v=O_REKCAkygY

この動画についてもコメントを書いたので、それを再録しておく。要するに中田氏の動画より出来が悪いというのが結論である。

7:00、売り手インフレなんて、独禁法が有効に働いて居れば防げる筈。こんなくだらない話で中田氏の動画に突っ込みを入れたつもりなのか？　

8:15、アベノミクスについては既にコメント済（コメント欄参照）で、中田氏の方が正しい。アベノミクスにおける本来の目的からずれた消費増税などがそれを示している。円安誘導の効果についても全く分かっていない。（異次元の金融緩和の目的は国際的な批判を避ける形での円安誘導である。輸出企業を元気にすることによる景気浮揚を狙った）

12:00、国債発行して減税することで日銀が金融操作が不能となったことについて、長谷川氏は全くわかっていない。昔は預金準備率で金融操作が出来たが、それは日銀当座に市中銀行の預金が積まれている今は無理。

金利での金融操作も、国債の含み損（日銀総裁は満期まで持つので問題ではないと言っているが）があがれば、為替に影響が出る可能性大。為替ディーラーの態度決定は複雑。ただ、金利を上げる時ではないという意見には賛成。（ブログ本文のジョージソロスに関する記述参照）

長谷川氏も中田氏も、マクロ経済政策で日本の景気が回復するかのことを言っているのは思慮不足。

補足：

１）借り換えまでは金利上昇はないので、すぐにこれだけの資金が必要というわけではない。このあたりは簡単な話なので、細かく記すことはご容赦願いたい。
（差し当たり以上とします）

 

追補：　これらの問題は数年前に何度も本ブログに書いてきた。その一つを以下に紹介する。このコメントと返答も是非お読みください。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12500444209.html

（8・16早朝、誤字訂正と追補を追加）

参政党に対する期待と不安、そして参政党潰しの論理と手口など

参議院選で大きく躍進した参政党は、日本の将来を担う可能性がある。参政党に集まった人たちが日本国民の福祉を第一とし、その目的を現実的且つ科学的に追求する姿勢を保てば、政権政党に成長する可能性がある。一方、宗教的或いは独裁的に堕すれば、最終的には党全体が泡と消えるだろう。

私は参政党を応援してきた一人だが、それは参政党が政治のDIYを目指すという看板を示して街宣やネット配信を行って来たからである。DIYとは、do it youself（出来ることは何でも自分でやれ）を意味し、政治を自分達で考えて自分達でやるという姿勢を現している。

参政党のこの看板は、民主主義の基礎である。危機に瀕する日本国に漸く現れた真面な一般市民による政治運動の種なのかもしれない。日本には民主政治の歴史が殆どなかった。やっとこの国に民主主義政党が現れたと思ったのである。

ただ政権政党に成長するためには、多分野の専門家を大勢抱える必要がある。　党首や幹部は真剣にこのことを考え、早急に人材確保に動くべきである。

１）参政党の弱点と参政党潰しの動き

民主主義は衆愚政治に堕し、最終的には失敗に終わるとよく言われるのだが、だれでも情報にアクセスできるネット時代には、この“常識”は成立しないと思いたい。参政党の躍進は、閉塞した日本の政治における一縷の望みである。

そのように期待していたのだが、参政党が参議院選で掲げた公約は今一つだった。非現実的な積極財政策を具体的且つ数字を挙げて発表したことである。その背後に経済を知らない筈がないと考えられる元自民党議員の二人が居るのだが、そのことは以前にも書いた。（補足１）

更に、早々と発表した憲法草案も、まるで大日本帝国への逆戻りかと思わせる部分が多々存在した。これらは未だ創生間もない学童レベルの政党故の無知によると考えたい。（補足２）DIY政党なら、数十万人以上の党員・党友の中には、知的リーダー格となるべきの知識人層も居るだろうから、その専門的知識も動員して、これらの改訂をすべきである。ただ、急ぐ必要はない。

それから、参議院選で掲げたもう一つの政策である反グローバリズム、特に外国人移民増加反対の姿勢だが、この運動は今世界中に存在する。そして、これまでの既得権益層から強烈な批判の的となっていることも共通である。選挙後も左翼政党に関係ある人たちなどからひどい攻撃が続いている。

以下の動画で紹介されているテロ紛いの集団的妨害行為などは、警察が出て制圧すべきである。自民党政府は放置しているが、党員も一般市民もこの政府のサボタージュを批判すべきである。

彼ら現在の日本の既得権益を貪る者たちは、法の下の平等や表現の自由など、お構いなしである。唯々参政党を潰したい故、放置しているのだろう。このことが我々国民には参政党のような国民の味方となる政党が必要なことを示している。https://www.youtube.com/watch?v=fxW8DZ40NgU

更に、これも参政党潰しの一つかもしれないが、参政党と宗教との関連性を疑う説を喧伝する者たちが存在する（次節）。既に言及したことだが、参政党の憲法草案がそのような運動を惹起したのだろう。自民党旧安倍派や森友学園の籠池さんの思想の継承では、参政党は生き残れないと思う。

参政党の党員・党友の方々にはしっかりと考えてもらいたい。DIYなのだから、メンバーを揃えれば柔軟に軌道修正出来る筈だろう。国民のための近代的政党を作り上げてもらいたい。現代の保守について、党内知識人を結集して考えてもらいたい。

２．グローバリスト左翼との闘い

ある左翼系の新聞に参政党は統一教会系であるという記事が掲載された。「右派ポピュリズムの正体とは　参院選で煽られた排外主義　宿主変えた右派カルト教団　石破おろしで安倍派は大暴れ」と題する長周新聞（補足３）の記事である。https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/35524

その中で、参政党は「日本人ファースト」「反外国人」「積極財政」「減税」などのフレーズを掲げ、SNSを駆使した煽動的プロモーションで支持を拡大した。その強力な運動や資金は、宗教右派（幸福の科学、統一教会系）からの支援による可能性があるとしている。

また、神谷氏の背後について、安倍元総理の派閥、森友学園系列の社会福祉法人、更にはヤマト・ユダヤ友好協会、などとの関係にまで言及しているのは、群盲象を撫でる情況に似ている。ただそれらは、参政党の憲法構想と整合性があるので、一笑に付すという話ではない。

これら全てを参政党党首の神谷宗幣氏の政治家としての成長の足跡と考えればよいと思いたい。神谷宗幣氏は参政党の憲法草案も単なるたたき台であるとしており、その言葉は集まった人たちの知恵を吸収して大きく成長する参政党の遺伝子の反映であると考えている。

日本に必要なのは現実主義（リアリズム）であり、戦後の左派的な日本政治のかなりの部分は否定すべきである。

米国はネオコン（補足４）が牛耳る左派の国であった。戦後自民党の政治はその左派米国にべったりであり、左派的且つ売国奴的だった。その真実を国民に広く知らせるべきである。

そして、自民党や日本社会党の国会質疑は、日本を米国べったりの左派政治に固定化するための馴れ合い政治劇だった。以下のブログにも書いたように、共に米国中央諜報局CIAから政治資金を受け取っていたことがそれを証明している。

『総裁候補9名の全国行脚：日本の政治経済に必要な改革はハード面ではなくソフト面のものである』

参政党の政策「日本が独立国であるためには独自軍を持つ必要がある」とか、「核武装も議論まで封じるのは間違っている」などは、主権国家の保守政党として至極まともな思想である。それらは、上述の戦後自民党の左派的政治からの脱却を目指すものである。

参政党は、これらの参政党潰しとの闘いを勝利し、成長してもらいたい。それらの戦いが参政党が政党として成熟するプロセスになると思う。そのためにも、優秀な専門的知識も持った人材を集めてもらいたい。主権国家のまともな政策を提出するのは、売国奴的な政策ほど簡単ではないので頑張ってもらいたい。

補足：

１）橋下徹氏やひろゆき（西村博之氏）は経済の素人である。このレベルの人たちからまともに批判を受けるようでは先々危ういと思う。MMTは米国民主党のオカシオ・カルテスが強く主張したが、そんな意見は米国でも既に敗北している。保守を目指すなら、彼女のような左翼の理屈（及びその変形）を取り入れるべきではない。

２）国政政治家はどこかの専門的知識を持つレベルでなくてはならない。しかし、この国では世襲政治家レベルが内閣を占めており、想像だが、専門的知識はほぼ元官僚に頼っているのだろう。それゆえ、本物の独立国として再興するまでには遺伝子は本物だが組織は専門的レベルに達していない政党もあり得る。今後の人材を集めて質の面でも成長が期待される。

３）長周新聞は共産党系の新聞であり、第三者的に読めば良いニュースソースである。尚、共産党は科学的社会主義を目指すと言いながら、哲学的ではなく宗教的である。彼らは、人間が集団になれば簡単に宗教的になってしまう存在であることを利用して、下層民を集合させて勢力を伸ばしてきた。

尚、以前に長周新聞に掲載されたジェフリーサックス米コロンビア大教授のヨーロッパ議会での演説の全訳を引用したことがある。それは米国外交の真実を知る上で非常に有用である。https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/34414

４）ネオコンとは、米国に逃れた元ソ連共産党・トロツキー派（世界同時共産党革命を目指す）の人たちのうち保守党に合流した人たちのことである。彼らの多くはユダヤ人であり、保守勢力に加わりながらもグローバリズム政策を唱え、強硬な国際政治に干渉する姿勢をとった。