トランプはエプスタイン事件をイスラエルと自分自身の為に隠蔽したのか？

エプスタイン事件とは、ある元数学教師が金融界で成功して大金持ちとなり、買い取った孤島に性施設を作り、招待した国内外の要人に多数の拉致した少女を性奴隷として提供したという事件である。エプスタインは、その要人名簿などの情報を確保していたと一部で言われている。

エプスタインはこの件で摘発され収監され、獄内で自殺したことになっている。この名簿（エプスタインファイル）に記された要人の名前、彼の謎の死などの疑惑がトランプ政権で明らかになると期待されたが、毎日新聞によれば、米司法省と連邦捜査局（FBI）が7月上旬、エプスタインが著名人らの「顧客リスト」を保有していた証拠はないとする調査結果を公表し、MAGA派は落胆している。　

https://mainichi.jp/articles/20250710/k00/00m/030/077000c

最近急激に伸びている高校や大学のキャンパスで保守政治を広める活動をしている非営利団体であるTurning Point USA (TRUSA)の集会でスピーチしたタッカーカールソンは、エプスタインはイスラエルのモサドの活動員だったという疑惑について語り、間接的にトランプ政権の決定に抗議している。

その中の中心部分が以下のyoutube動画として提供されている。https://www.youtube.com/watch?v=HXzejeBP4AY

尚フルバージョンはhttps://www.youtube.com/watch?v=gAJvmOjkTz8　などの動画で視聴できる。日本語の吹き替えバージョンでは、 https://www.youtube.com/watch?v=jRena7_DDPA がお勧めです。

時間の節約と原語でのチェックが容易に出来るという点から最初の動画を書き下しと翻訳のために用いました。

もしタッカーカールソンの推理通りなら、名簿はイスラエルのモサドが様々な映像とともに持っているだろう。その目的は言うまでもない。ジェフリー・サックス教授が言うように、ここ30年ほどの米国の中東での戦争は全てイスラエルの為の戦争だったのなら、その戦争に踏み込むように米国要人を説得するのにエプスタインは大いに貢献した可能性がある。

最近のトランプのイスラエルのための諸政策、今回のエプスタイン事件のもみ消しなども、イーロンマスクがトランプを攻撃するときに用いたセリフ「名簿の中にトランプの名前がある」が整合性をもって想起される。

以下に日本語、英語の順に上の動画の翻訳と書き下し文を掲載します。

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そして本当の答えは、ジェフリー・エプスタインはおそらくアメリカ人ではなく、インテル・サービスのために働いていた（補足２）ということだと思います。
 

そして私たちには、彼は誰のために働いていたのかと問う権利があります。70年代後半、大学の学位もないのにダルトン・スクールの数学教師だった男が、どのようにして複数の飛行機、プライベートアイランド、そしてマンハッタン最大の住宅を所有するようになったのでしょうか？

そのお金はどこから来たのでしょうか？誰もその真相を解明しようとしなかったため、誰も解明していません。さらに、この男が外国政府と直接的なつながりを持っていたことは、誰が見ても極めて明白です。

今、その外国政府がイスラエルだと言うことは誰にも許されていません。なぜなら、私たちはどういうわけか、それが悪いことだと脅迫されてきたからです。そう言うことは何も悪いことではありません。そう言うことに憎しみはありません。そう言うことに反ユダヤ主義はありません。そう言うことに反イスラエル主義もありません。

私は人生のほとんどをワシントンで過ごしました。私は、CIAで働いていた非常に親しい人を含め、多くの人と知り合い、愛していました。しかし、だからといって、CIAは恐ろしいことをした、大勢の人を殺した、現職のアメリカ大統領の暗殺にも加担した、と私が言うことを妨げられたことはありません。

CIAには数々の犯罪歴があります。だからといって、私は不忠なアメリカ人ではありませんし、いかなる意味でも反米主義者でもありません。私はここで生まれました。私の家族は何百年もここに住んでいます。私はこの国が大好きです。だからこそ、私はここに住んでいるのです。

ですから、政府機関の行動を批判することは、あなたを憎む人にするのではなく、あなたを自由な人間にするのです。あなたは市民なのです。あなたは奴隷ではなく、市民であるからこそ、そうすることが許されているのです。

そして、あなたには、政府があなたの利益に反する行動を取らないことを期待する権利があります。そして、あなたには、外国政府があなたの利益に反する行動を取らないよう要求する権利があります。それは不気味なことではありません。禁じられるべきことではありません。

それでも、私たちはみんな、そういうことを言ってはいけない、それはあまりにも下品で禁じられている、と自らを訓練してきたのです。そして、それを禁じたことで、多くの憤りが生み出されてきました。

はっきり言いますが、ネット上の憎悪は、人々が「一体これは何なんだ？ 元イスラエル首相が家に住んでいる。外国政府とこれだけの接触がある。モサドのために働いていたのか？ 外国政府のために脅迫工作をしていたのか？」と、簡単には言えないような状況を作り出しています。

ちなみに、ワシントンD.C.の人は皆そう思っています。そう思っていない人に会ったことがありません。イスラエルを憎んでいる人を知りませんが、誰もそんなことを言ってはいけないと思っています。なぜでしょう？

それに付き合えば付き合うほど、会話はより陰湿で、不気味で、憎しみに満ちたものになると思います。だから、はっきり声に出して言った方がいいと思います。「こんなことがあったの？」もちろん、この質問はイスラエル政府にも投げかけられており、彼らの答えは「教えない」です。

私たちの答えは「ノー、ノー、ノー」であるべきだと思います。私たちがあなたに送金している限り、もしあなたが我が国で犯罪を犯しているなら、私たちには「あなたがそれをしたのか、していないのか」を知る絶対的な権利があります。

しかし、誰もが洗脳され、それが憎悪や偏見の表現だと思い込まされていますが、実際はそうではありません。これはすべてのアメリカ国民が持つ基本的な質問です。「一体これは何だったのか？」という答えを求める権利です。

[原語]

And I think the real answer is Jeffrey Epstein was working on behalf of Intel Services, probably not American.

And we have every right to ask, on whose behalf was he working? How does a guy go from being a math teacher at the Dalton School in the late 70s with no college degree, to having multiple airplanes, a private island, and the largest residential house in Manhattan?

Where did all the money come from? And no one has ever gotten to the bottom of that, because no one has ever tried. And, moreover, it's extremely obvious to anyone who watches that this guy had direct connections to a foreign government.

Now, no one's allowed to say that that foreign government is Israel. Because we have been somehow cowed into thinking that that's naughty. There is nothing wrong with saying that. There is nothing hateful about saying that. There's nothing anti-semitic about saying that. There's nothing even anti-Israel about saying that.

I've spent my entire life pretty much in Washington. Where I knew and loved a number of people, including one very close person who worked at CIA. That has never prohibited me from saying, I think the C.I.A. has done some horrible things, murdered a bunch of people, participated in the murder of a sitting U.S. president.

It's got a whole trail of crimes. That doesn't make me a disloyal American. It doesn't make me anti-American in any sense. I was born here. My family's been here for hundreds of years. I love this country. That's why I live here.

So criticizing the behavior of a government agency does not make you a hater, it makes you a free person. It makes you a citizen. You're allowed to do that because you're not a slave, you're a citizen.

And you have a right to expect that your government will not act against your interests. And you have a right to demand that foreign governments not be allowed to act against your interests. That's not creepy. It shouldn't be forbidden.

And yet all of us have trained ourselves to believe that you can't say that somehow, that that's like, too naughty and forbidden. And the effect of making that off limits has been to create a lot of resentment.

And I'll say it, hate online, where people feel like they can't just say, like, what the hell is this? You have the former Israeli prime minister living in your house. You have all this contact with the foreign government. Were you working on behalf of Mossad? Were you running a blackmail operation on behalf of foreign government?

By the way, every single person in Washington, D.C. Thinks that. I've never met anyone who doesn't think that. I don't know any of them that hate Israel, but no one feels they can say that. Why?

And I think the longer that we play along with it, the more subterranean and creepy and hateful the conversation actually becomes. So I think it's better just to say it right out loud. Did this happen? And, of course, that question has been asked to the government of Israel, and their answer is, we're not going to tell you.

And I think our answer should be, no, no, no. As long as we're sending you money, if you are committing crimes on our soil, we have an absolute right to know, did you do this or not?

And yet everybody has been so brainwashed into thinking that's somehow an expression of hate or bigotry, when it's not. It's a baseline question that every U.S. Citizen has a right to. To an answer on What the hell was this?

補足：

１）ターニングポイントUSA（TPUSA）は、高校、大学、大学のキャンパスで保守的な政治を主張するアメリカの非営利団体です。2012年にチャーリー・カークとビル・モンゴメリーによって設立されました。TPUSAの関連団体には、ターニングポイント・エンダウメント、ターニングポイント・アクション、TPUSAフェイスなどがあります。 TPUSAは、アメリカで最も急速に成長しているキャンパス支部組織と言われており、高等教育クロニクルによると、キャンパスの保守主義の支配的な勢力です。（ウィキペディアより抜粋）

２）インテルと訳されているが、インテリジェンス（諜報）の意味で短く言ったのを書き下しのソフトがintelとだけ出力したのだろう。　上に引用の吹き替えバージョンの動画ではそのように翻訳されている。

悲報！：ネオコンの支配下となっても尚自分を天才だと思い込むトランプ大統領

米国で人気のyoutuber であるナポリターノ判事が、今や日本でも有名なシカゴ大のネオリアリズム派（補足１）の政治学者であるミアシャイマー教授にインタビューした非常に重要な動画がyoutubeにアップされている。それを視聴して、今後世界はたいへんなことになると思った。

トランプは日本では今年の初めまで反グローバリズムの騎手のように思われ期待されてきた。それゆえ、何故ネオコンたちを閣内に入れたのかは疑問だった。しかし、この動画を視聴してそんな疑問は雲散霧消した。彼はグローバリストや反グローバリストなどと云う言葉自体も十分には分かっていない可能性大だからである。

トランプは、ウクライナ戦争を何時もバイデンの戦争であり、自分（トランプ）の戦争ではないという。自分が米国大統領になった瞬間から、米国が関与する戦争は自分の戦争であることすら分かっていないのだ。（補足２）動画の日本語への吹き替え版を下に引用する。オリジナルは、https://www.youtube.com/watch?v=SibRpRo5-lAにある。

https://www.youtube.com/watch?v=RHEfXp20Xho

トランプ政権を知るには最高の動画なので、是非繰り返し視聴してもらいたい。話題はウクライナ戦争やイスラエル・イラン戦争から相互関税等に亘り広範であり、すべてを短時間にまとめることは不可能なので、ここでは最重要なトランプという人物についての評価を紹介し本記事を終わる。

ミアシャイマー教授によれば、トランプは自分を天才だと思っている。そしてルールつまり法令すら、自分には不要だと思っている。彼は何か重要事項を決定するときでも、その分野の優れた専門家に話を聞いてから決定するべきだとは考えない。天才の自分には、自分の直感がベストなのだ。そして、そのように、例えば相互関税の税率などが決定されたという。

更に、この動画の最後にミアシャイマー教授は次のように語った。

ここに無法な大統領がいます。これは国全体にとって恐ろしいことです。外交政策の問題そのもの、テロリストそのもののことなどはさておき、ホワイトハウスに嘘をついてもいい、法律など気にしない、事実を捏造してもいいなどと考えている人物がいるということは、本当にひどいことです。そして、私たちはその代償を払っているのです。

最後に一言：

最近米国はブラジルに50％の関税を課すと発表した。その理由はなんと彼と仲良しだった前大統領を起訴したからだという。また、ナポリターノ判事は今回の関税の根拠は国際緊急経済権限法（IEEPA）と大統領の緊急事態宣言に基づいているが、貿易赤字はこの３０年間づっと続いていることなのだと指摘している。

トランプ次期政権下で取られ得る関税政策（米国） | トランプ新政権の米国を読む - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報

何もかも滅茶苦茶である。そう考えれば、原口一博氏や石田和靖氏がボロクソに言う石破政権のトランプ関税に関する交渉も簡単にゼロ評価すべきではないのかもしれない。

補足：

１）国際政治におけるネオリアリズム学派とは、国家と国家の関係は本来野生の関係であるとして国際政治を分析する学派である。この考え方では、国際法でもなんでも、条約は強国による弱小国の支配の道具ということになるだろう。

２）ナポリターノ判事はこの動画収録時に、現在ウクライナ戦争は誰の戦争かと問うアンケートをとった(21 分あたり)。80％以上は、ウクライナ戦争は現在トランプの戦争であると答えた。視聴者は米国でもやはり高い見識をもっている。

貴族階級が統治する日本国: 明日からそんな政治を許すな！

2年前に「貴族階級が統治する日本国とそれに従順な国民」というブログ記事を書いた。それは「これまで日本の政治は、一般国民にとってはお上（おかみ）の仕事であり非常に遠い存在だった」と昨日の記事に書いた政治状況の別表現である。

参政党は、有権者が集まって日本の政治をみんなで作り上げようというDIY（do it yourself）政治を目指す政党だと理解する。つまり、現在の日本の政治の実態と参政党の目標とする政治は対極にある。明治から続いたこの悪しき伝統を打ち砕くことを目標とする参政党に期待する。参政党は安易に保守の看板を掲げるべきではない。

そこでもう一度2023年の7月20日投稿のこの記事を再録する。

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日本が英国等西欧の強力な関与により“近代国家”になった時（補足１）、政権を取った人たちは自分たちに都合の良い西欧の貴族制度も導入した。古代から続く天皇がその頂点に置かれたが、天皇は貴族らが担ぐ神輿の上にあり、かれらが神輿ごと投げ出すことも可能であった。（追補１）

それが敗戦で幕を閉じたと言われる大日本帝国の姿だろう。ただし、現在の政府は法的にはこの延長上にあり、決して大日本帝国の政治が批判されて終わったわけではない。従って、日本が唯一の国連敵国条項の対象となる国である。日本だけが何故世界の敵なのか？　国連憲章敵国条項 | Social Chemistry (ameblo.jp)

天皇は戦前の御前会議でも発言は殆ど無く、憲法にある輔弼がまともに行われたのかは疑問である。また、敗戦で天皇は囚われの身と思われる立場に置かれた（補足２）ことも考えると、上の比喩はほぼ正しいだろう。

これら全く理解に苦しむ日本の政治の原因は、日本の「近代国家」は単に西欧の模倣品であり、日本人がその本質を理解していないからである。その証拠に、現代の西欧民主国家は、近代国家の延長上にあるので、日本とは違って国民は主権を保ち、国家の防衛も国民が担う。

日本は未だに近代の国家（帝国主義の国家）であり、民主主義の国だと信じている人が多いかもしれないが、国民一般は国民の中でいくら頑張っても、国会議員にはなれない。いびつな選挙制度によって、明治の貴族の末裔は特権を維持しているのだ。反論するむきには下のグラフ（非常に高い日本の供託金）をプレゼントしたい。https://honkawa2.sakura.ne.jp/5230h.html

（smartenkyo.comから借用しました。もし、著作権上困るとおっしゃるなら、コメント欄でご連絡ください。削除します。）

繰り返す：日本だけ非常に高い供託金は、明治以降の貴族以外は、そして彼らに従う芸能界やスポーツ界出身の新貴族以外は、国会議員の席から除外するためである。https://blog.smartsenkyo.com/1508/

世界と日本の供託金ランキング‐供託金とはわかりやすく解説‐ | スマート選挙ブログ (smartsenkyo.com)

男女同権を日本人は良く口にするが、その先進国である民主主義の国のスウェーデンには、18歳になった段階で、男子だけでなく女子にも兵役の義務が発生する。国民主権だとか、男女同権なんて叫ぶおばさんたち（e.g., youko tajima元議員）には、兵士になる覚悟を持ってからにしてほしいものだ。https://www.afpbb.com/articles/-/3119940

国民に主権がない事の証拠はたくさんある。たとえば、戦争末期の大空襲や原爆投下の指揮をとった米国のカーチス・ルメイに勲一等を授与することは、国民の反対を無視して行われた。その決断をした佐藤栄作は、長州下級武士の末裔である。

ごく最近では、あのコロナウイルスの開発研究は、武漢の研究所の石正麗研究員らが米国の支援で行った。その研究支援をした米国のアンソニー・ファウチ博士に旭日章を授与したことなど、知らない国民の方が多いだろう。https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/274.html　「武漢ウイルス研究所流出説、海外で再び広がる…ファウチ所長のメール公開、風向き変わる」

LGBT法なんて、国民の意思など何処で聞いたのか？　自民党部会では反対多数だった筈だが、委員長が強権発動して党内の委員会を通した。それを指示した岸田自民党総裁は、神谷宗幣議員が国会質問した時には、内閣総理大臣の顔になって、私は首相であり議員立法にはコメントする立場にないとして逃げるのである。https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1666811247088771074

因みに、参政党は日本で初めての民主主義に根差した政党だが、それを潰す動きがあるようだ。その一つが、あの「永遠の0」を書いた右翼小説家による新しい保守政党結党の宣言である。彼の新党の設立理念は、恐らく桜井よしこさんなども賛成する、戦前の貴族政治を礼賛するものだろう。

西欧文明である“民主主義政治”の形式を真似して取り入れながら、その実態は寒々としている。文明と文化の関係も考えたことも区別する気もなく、日本の伝統文化に拘泥しながら、政治システムの方は猿真似を継続するのである。御目出度い限りだ。

日本の国民は、その西欧の国民の姿を猿真似するのだが、意味がよくわからないので、国民主権を信奉しながらそれが犯されても別に何の行動もしない。ただ、「国民主権」或いは「民主主義」などのお経を唱え続けるのだろう。

そして、選挙という戦前から続く大日本帝国の儀式（補足３）で、うやうやしく元の永田町に巣食う貴族階級をそのまま承認する役割を演じている。民主主義下の選挙とは矛盾する一票の大きな格差と馬鹿高い供託金には何も感じないのである。

マスコミの姿勢：

政治の実体は隠せばよい。放送局には総務省がにらみを利かせば、何とでもなる。新聞社も真実を書いてトラブルになるのは、現在の枠の中に安住する人たちには耐えられない。政府がうまく隠してくれれば、報道しなくて済むので嬉しいのだ。

芸能ゴシップやスポーツ記事、殺しや災害だけで十分のニュースとなる。夏の暑さだって、気象庁が“命の危険がある暑さ”だとか何とか言ってくれるので、命だけを特別に考える家畜的な人たち（補足４）への配信にはA級記事となる。

明治の元老や元勲とかいうのは貴族であることは言うまでもない。庶民は食うや食わずで暮らし、戦争に駆り出されて殺されても、何も言えない身分だが、明治の貴族たちは妾を何十人ともって、悠々と暮らしてきた。

例えば、渋沢栄一は５０人の妾を持っていたという人（元スタンフォード大、フーバー研究所元教授の西鋭夫氏）もいるが、その人が次回１万円札の顔となる。目出度い限りだ。そんな歴史の国なので、官房副長官が自宅と愛人宅の二重生活をしていて、殺人罪の捜査を妨害した疑いがあるとか言っても首にはならないのは、貴族の身分だからよくあることだと永田町では納得しているだろう。

それに、政府から去ることになっても、貴族は食うには困らない。一私人になっても、家で首相に今後の行政を指導してくれれば、官房機密費で給与は渡せる。

終わりに：

今回は今や年寄りとなってしまったベビーブーマーの愚痴で終わります。多くの同世代の人は同意してくれるだろうと思いますが、ご不満の方はぜひコメントをお願いします。

補足：

１）明治のクーデターは、長州のはぐれ者たちが徒党を組み、英国からの資金で近代兵器を供給してもらい成功した。徳川慶喜は知的に優れていて、背後の巨大な存在を知ってか、戦う意欲を無くしてしまったのも一つの原因だろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12594710571.html

明治維新と銃の性能:尊王攘夷派の背後に外国（英国？）の影（再録） | Social Chemistry (ameblo.jp)

２）天皇が何か趣味の物を購入することなどは出来るが、そのお金は国家予算の一部から支出される。つまり、皇室は昔莫大な財産を保有していたが、現在は自由にできる財産はない。それが全てを語っている。https://bunshun.jp/articles/-/44957?page=2　昭和天皇「生誕120年」新資料発見　総額4400億円…GHQが奪った天皇家の財産リスト

佳子さまが“お母さんは結婚するときに納得した上で皇室に入ったのでしょう。でも、私とお姉ちゃんは違う。生まれた時からここしか知らないのよ”と強い口調で仰ったこともあったという。https://www.dailyshincho.jp/article/2021/09151206/?all=1

「私たちは籠の鳥」佳子さまが放った肉声　紀子さまとの激しい口論の中身とは | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)

３）政治家が公共の電波を利用して、この国の将来などについて前提なくとことん議論して、国民に提供したことがあるか？　皆無である。更に、総理記者会見などで、まともな質問と答弁が、自由になされた光景があったか？　短時間で限られて数人が形式的に質問し、形式的に答弁して終わるのが日本の記者会見である。

尚、国民の広い範囲から政治に参加するには、それを防止している現在の選挙制度を改正する必要がある。それらは、例えば、立候補の壁となっている供託金の低額化、一票の格差の完全解消である。

４）梅雨明けの豪雨くらいで、「土砂崩れの危険のあるところでは、命を守る行動をとってください」とか、テレビで言っている。命を守ることは自分でやればよい。テレビでお願いするのは異常で、家畜に対する申しつけなのかと一瞬思った。

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以下は今回新たに書き足した追補である。

追補：

1）そんな馬鹿なと思われる方には、以下の記事を推薦する。

『孝明天皇暗殺説と明治天皇すり替え説の証拠のひとつ？』