――明治以来つづく文明的危機と、機能体組織による日本再興の可能性
はじめに
「知に働けば角が立つ、情に棹させば流される」
この言葉は、夏目漱石『草枕』の冒頭に置かれた一節である。漱石はこの短い一句で、近代の日本人が置かれた精神的緊張と行き場のなさを、すでに言い尽くしていた。
この言葉が単なる愚痴ではなく、昔からの日本における個人の社会生活における教訓である。それが個人の暮らし憎さとして強く感じられるようになったのは、恐らく、明治の近代化以降に導入された「個人の自立しと尊厳」という概念に目覚めた結果だろう。
つまり、「知を用いれば周辺に摩擦が生じ、情を優先すれば自分の主体性を失う」という個人の情況は、西欧化・近代化によって発生した日本社会の構造的・文明的危機を表現しているのである。
明治の近代化の出発点から令和の現在まで、人々は一貫してこの緊張関係の中に置かれてきた。そして個人主義は導入したものの、日本社会を構成するのは依然考えない個人なのである。それがグローバル化された経済と政治の危機の原因となっているのである。
本稿で扱う危機とは、単に景気後退や国際関係の不安定化だけではない。その根底に存在する「知が公共の力にならず、議論が社会の秩序形成に寄与しない」という、長期にわたる文明的危機である。それは明治・戦前・戦後・高度成長・デフレ期を通じて、形を変えながら連続してきたのだ。
1．知が公共財にならなかった社会
知、すなわち知識と知恵は、本来、二つの意味で重要である。
第一に、社会にとっての公共財であること。議論を通じて知が共有され、誤りが訂正されることで、社会全体の判断の質が引き上げられる。
第二に、個人にとっての生活基盤であること。人は知を通じて世界を理解し、自らの判断に責任を持つ主体となる。
しかし日本社会では、知はしばしば別の意味を帯びてきた。知は和を乱すもの、他者を傷つけるもの、あるいは責任を引き受けざるを得なくなる危険なものとして、警戒されてきたのである。その結果、考えること自体が社会的リスクになるという文化が形成された。これは知的怠慢ではない。むしろ、日本社会で生き延びるための合理的適応だった。
日本は長く層状の権力構造を持つ社会だった。上層では権力闘争と淘汰が起きる一方、下層はその結果に従属し、生産と生活を続ける。決定的なのは、淘汰が原理的に上層に限定されていた点である。村や町や職場の秩序は、上の支配者が誰に変わろうと、基本的に維持された。
この構造のもとでは、下層にとって知や議論は生存条件ではなかった。秩序を議論で高度化しなくても、思考様式を更新しなくても、生きることは可能だった。ここに、日本で「議論によって秩序を高める文化」が育たなかった根本原因が存在る。
2．委託製造としての近代化と言語の問題
明治以降、日本は急速に近代国家へと変貌した。しかしそれは、社会全体の自己改革ではなかった。実際に起きたのは、旧来の上層が自らを原料に、西欧近代という設計図と技術を用いて、新しい上層を再鋳造するという「委託製造された近代化」である。
法制度、官僚制、軍事、教育は近代化されたが、下層つまりマジョリティの判断様式や議論文化は改質されなかった。そして、長期にわたって社会に知と議論が根付かなかったことで、日本の言語文化は近代日本に適応することなく、不適合なまま固定された。
日本語は、主語を曖昧にし、責任を分散し、判断を空気に委ねることを可能にする。これは言語そのものの欠陥というより、日本古来の社会構造と長年の人々の適応の結果である。
言語と社会構造がガッチリと噛み合ったまま、考えないことが最も摩擦の少ない生き方として定着した。近代化は輸入されたが、それを内側から支える思考様式と言語運用は更新されなかった。この歪みは、その後の日本社会に長い影を落とすことになる。
3．敗戦・高度成長・40年デフレ――選ばれ続けた停滞
敗戦は、本来なら社会に自己検証を強制する出来事だったはずだ。しかし日本では、制度改革も憲法も外部（つまりマッカーサーの占領政治）によって与えられ、社会が自らの判断様式を問い直す過程は省略された。
続く高度経済成長は、この未完性を決定的に固定した。考えなくても生活は良くなり、判断しなくても正解は上から降ってきた。こうして、「個人は考えなくても良い、判断はお上の特権である」という文化が成功体験として社会に埋め込まれた。
高度成長が終わった後、日本の会社は本来なら日本型共同体的組織から西欧型機能体組織へと進化する必要があった。しかしバブル崩壊以降、日本は約40年にわたりデフレ経済を引きずる。その本質は単なる不景気ではない。政治が日本社会の構造転換を決断せず、共同体企業を守る規制を撤廃せず、ゾンビ化した企業の退出や再編などの改革への支援を回避し続けたことにある。
結果として、考えない組織を守ることが安定と見なされた。これは衰退ではない。日本社会全体が選び続けた停滞である。
4．規制の維持と異次元の金融緩和
日本の規制の多くは、結果的に共同体的組織を存続させてきたが、それは「安全の為の装置」だったわけではない。むしろ、社会の進化を止めるという意味で、危険な装置だった。
雇用維持、参入障壁、業界調整は、「考えなくても生きられる」「判断を誤っても即座に退出しなくてよい」という前提を社会全体に与えた。その結果、知と議論が不要な組織が温存され、社会全体の判断力は更新されなかった。
このため規制撤廃は、単なる改革では終わらない。それは社会全体の生存条件を変更する行為であり、破壊と受け取られるのは当然だった。こうした長期停滞の末に登場したのが異次元の金融緩和である。これは現在も続く停滞の原因ではなく、40年間構造転換を先送りしてきた帰結であり、一時的な延命措置、最後のカンフル剤にすぎなかった。
5．機能体組織と公的空間としての会社
この長い停滞の中でも、例外的に別の論理で動いてきた組織がある。それが国際競争に晒される株式会社である。
国際競争の場においては、判断は数値で評価され、責任は特定され、結果がすべてを決める。そのような環境に置かれた企業の中には、西欧の論理を採用するために英語を公用語とする企業も増えてきた。議論を通じて知を育てる文化を取り入れることで、厳しい競争空間での生存を図るようになったのである。
その前提として必要なのは、会社での労働を個人にとっての公的活動と位置づけ、家庭やプライベートな人間関係と明確に区別するという労働文化である。情緒や私的配慮が支配する私的空間と、能力評価・適材適所・論理優先が支配する空間を公空間として分離することによって、個人の社会生活を護りながら会社は機能体組織となり得るのである。
機能体組織における人間関係は冷酷なのではない。私的空間と公的空間の峻別及び人格と役割の切り分けによって、個人の尊厳を守りつつ上下関係とその間の議論と情報交換が成立する公空間として作り上げた空間であり組織である。英語の社内公用語化や英語IRは、国際化のためではない。責任と論理を逃がさない言語空間をつくるためである。
その延長上に、こうした企業文化の集積として、日本という社会全体の構造と文化を、将来にわたって生き残り得る形へと進化させていく現実的なプロセスが存在すると考えられる。この最後の文章が本記事での提案である。
おわりに
日本が直面している危機は、明治以来一貫して続いてきた危機である。それは、社会の構成員の全てが沈黙や奥ゆかしさと、無知や思考停止の区別ができない社会になっているいう危機である。
日本の再興には、働くことを公的空間における活動と位置づけ、私的空間から峻別するという労働文化を取り入れ、会社を基点として社会全体を機能体組織へと変えていくという静かな革命が必要である。それは理念でもスローガンでもない。考えなければ生き残れない組織が着実に増えていくことによってのみ、未完の近代化はようやく完了する。
市民一般の政治参加は、これまで通りの公空間での活動である。そこに仕事空間で作り上げられた公空間の文化を浸透させることで、日本の政治を個人が思考し主張する本物の民主政治にすることが、日本が21世紀の危機を乗り越え、22世紀に生き残るために必須である。（１２／２２早朝編集）
（本稿は、OpenAI ChatGPT の協力を得て作成されたものである。）