米国はイスラエルの属国だったのか？

国際政治関係のyoutuberである及川幸久氏が、「タッカー・カールソンが暴露：ネタニヤフがトランプをコントロールしている」と題する動画をアップした。

 https://www.youtube.com/watch?v=A22BK77TbI8

タッカー・カールソンは命を懸けて、イスラエルのネタニヤフ政権が行っているガザでのホロコーストやヨルダン川西岸域での暴力的な入植活動と、そのイスラエルを支持している米国のトランプ政権をXで批判し続けている。

以前にも紹介したが、今年７月初旬のことになるが大学等のキャンパスで保守政治を広める活動をしている非営利団体Turning Point USA の集会で、タッカー・カールソンはジェフリー・エプスタインの顧客ファイルの公開を中止したトランプを批判した。

『トランプはエプスタイン事件をイスラエルと自分自身の為に隠蔽したのか？』

エプスタインは、誘拐した少女を孤島に閉じ込めて米国内外の著名人に売春させ、設置したカメラでそれを撮影していた。タッカー・カールソンは、それがイスラエルの諜報機関モサドの指令による活動だった可能性に言及したのである。

タッカー・カールソンを集会に招待したのが、Turning Point USA の創始者であるチャーリー・カークであり、彼は今年９月に暗殺された。

その犯行の裏にイスラエルが存在する疑いはあるが、これも確かではない。チャーリー・カークはガザでの虐殺とその実行者であるネタニヤフを強く批判していたのだが、彼の死後ネタニヤフは不思議と「彼はイスラエルの友だった」という類の発言を繰り返しているという。

及川氏は上記動画で、米国内でネタニヤフ首相に対する批判を強めている人物として、作家のキャンディス・オーエンズ氏や「イスラエル・ロビー」の著者であるシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授をあげている。

及川氏の動画では触れられていないが、国際機関で活動をしてきたコロンビア大のジェフリー・サックス教授も、イスラエルのネタニヤフ政権に批判的である。

ジェフリーサックス教授は、中東での米国の戦争は全てイスラエルにとっての理想の中東を建設するために、イスラエルロビーとネタニヤフが米国に実行させた戦争であると講演で語っている。https://www.youtube.com/watch?v=hA9qmOIUYJA

つまり、イラク戦争などは米国がイスラエルの代理で引き起こした代理戦争だったというのである。

なお、ジェフリーサックス教授の講演内容は、長周新聞により日本語に翻訳されている。https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/34317と34414

トランプとネタニヤフの関係を暗示するものが存在する。今年二月に米国を訪問したネタニヤフがトランプに贈った品である。

ネタニヤフは、二人の関係は地面に深く根を張った樹木のようであると言いたいのだろう。ただ、その真ん中にセットされているのは、ポケベルのようなものである。その深い意味は、「お前（トランプ）は俺（ネタニヤフ）の指示に従うべきだ」と米国でも話題になったようだ。

トランプ氏に「金のポケベル」贈る　イスラエル首相、爆発事件暗示？：朝日新聞

（12:00 編集）

アポロ計画に隠された“最大の謎” 人類が月に行けなかった本当の理由【ミステリー 怖い話】

アポロ計画での月面着陸は捏造だったという話は、これまでに何度も本ブログサイトに書いてきた。この指摘の最初のものは、ロケットエンジンの製造に携わっていたビル・ケーシングという人の書いた“We never went to the Moon: American 30 billion dollar Swindle”（1976)という本である。この本の出版からもう50年近く経過している。


同じ趣旨の動画も繰り返しアップされてきているが、これまで全て都市伝説として葬られている。多分、米国政府が多くの予算を使って、事実を隠蔽する努力をしてきたのだろう。具体的には、これらの動画を削除し、出版社や放送局に圧力を掛けるなどしてきたのだろう。


例えば、2016年12月にアポロ計画のインチキについて書いたブログで最初に引用したyoutube動画も、しっかり削除されている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466515244.html


先月公表された表題のyoutube動画を見た。内容は以前の動画と大してかわらない。新たに加わったこととしては、再び月面着陸にチャレンジするというアルテミス計画に言及していること位である。

https://www.youtube.com/watch?v=bHja_Byju7c

この動画もしばらくすれば削除されるだろう。それでも何かをコメントしなければならないと考えて、二つほどコメントを書いた。


コメント１：月面への逆噴射着陸の技術を当時は持っていなかったし、今でもしばしば失敗する。それに、エネルギー的に月着陸船と母船の両方（約50トン）を月の周回軌道に乗せる技術などある筈がない。そこまで５０トンの荷物を運ぶことはエネルギー的に当時のサターン型ロケットでは無理。これらの点は、英国からアポロ計画に携わった技術者が流した月面着陸捏造説の中心的ポイントだった。

このアポロ計画のウソが未だにうやむやになっているということの意味を国際政治という面から考えると非常に恐ろしい。


コメント２：月面に残された足跡は捏造です。水が無い月面にはあのようなくっきりした足跡はできません。乾燥した砂地では砂の粒子がどのような形でも、あのように踏み固めることは不可能です。月面に足跡の作り物を送り届けるのならできるでしょうが。　また、月面での歩行は慣れるまでは非常に困難です。アームストロング船長が月面に降り立って２‐３歩歩けば、転びそうになるでしょう。人間の歩行は振り子現象を利用しており、自然な歩行には６分の１になった重力にあった運動の為の脳内のパラメータを書き換える必要があるからです。


コメント２には幾つかの返答があったが、何れの予想の範囲内のものである。これら二つのコメントには今のところサムアップはない。多くの国民は、アポロの月面着陸を信じているからだ。

このテーマに関しては、川添恵子さんが紹介した以下の動画も面白い。
https://www.youtube.com/watch?v=4bX17paELUA　（この動画は上のように写真付きで引用できない。何れ削除されるのだろう。）


アポロ計画のウソが60年間以上周知されないのだから、ウクライナ戦争やガザ地区でのジェノサイドなどの悪辣な企みを止めることなど出来る筈がない。関係のない話を何故繋げるのだ？と多くの人が感じるだろう。ここで言いたいのは、この世界を支配するものたちは真実も歴史も自分の思い通りに創造し、世界中に押し付けることが出来ると言うことだ。

現在日本や米国などの国々を統治しているのは一般大衆の代表ではない。彼ら為政者は、一般大衆の利益や要求は無視する。彼らは真実は隠し、邪魔者は消す。


今でも、どの国も支配者のために存在し、国民のための政治など存在しない。大衆は奴隷ではなくなったが、しかし家畜である。民主主義なんて現実には存在しない。大衆の盲目化は彼らには簡単であり続けた。その証拠にアポロ計画のウソが未だに明らかになっていないのだから。

追補：

現在の自民党などの〇〇議員を日本の支配者だとは言っていない。彼らはこの世界の本当の支配者から現在の地位と恩恵、そしてそれらの継続のための暗示を与えられた既得権益層に過ぎない。それはヨーロッパ諸国の国民の利益に反するトップの人たち、スターマーやマクロンなどと共通している。

彼らは何故ありもしないロシアの脅威を煽ってウクライナ支援をつづけ、国民の暮らしを破壊しつつあるのか？　彼らの知的能力はそれほど悪いのか？　と疑問に思うひとも多いだろう。しかし彼らは決して日本の議員たちのように〇〇ではない。しかし、普通の一代限りの人間である限り、超えられない柵の中の弱い存在に過ぎない。

命をかけてその支配と戦うひともいるし、実際に殺害される人も多い。その姿勢を普通の人に求めるのは無理である。エプスタインからあれ共産党政府からであれ、元々地上の命を持つものが抗うことのできない誘いがあれば、夏の虫のように捕虫罠にはまるのだろう。

Turning Point USAの主催者、そこで講演をしてエプスタインの本質に触れた世界でもっとも著名なジャーナリストの業績を思い出すべきだ。https://www.youtube.com/watch?v=cuwZ93QHi2M 

２）コメントへの返答と返答への再返答

上記のようなコメントを書くと、NASAにやとわれた人かどうかは分からないが、潰しにかかる人物が現れる。

コメントへの返答：

@のむらこうじ-j2m
月への着陸が今でも難しいのは月までの38万キロという距離は、電波による情報の伝達に1秒以上かかるためです
地球に届く情報は1秒以上まえの情報であり、対応する操作を送るのも1秒以上かかるため、2秒以上の遅延（機械的な処理が挟まればさらに遅延します）がかかるからです
着陸のようなタイミングが重要な作業には、単純な演算能力の発達では解決できないボトルネックなのです
アポロ計画では人が行ってその場で操縦することで遅延の問題を解決したのです

サターンV型ロケットは月まで50tの重量を送るために、地球の人工衛星の軌道に120tのペイロードを送る能力があります
これは燃料の質量とロケットの推進力の公式は時代で変化するものではないので可能かどうかは計算で求められます
もちろんあなたはそんな計算はわからないでしょうが、現在進行系で作られてるアルテミス計画のロケットもサターンVと変わらないサイズだし、イーロンマスクのスターシップは多段式ではないのでサターンVを超えるサイズになっています
これは現在も50年前もロケットの推進力というのは同じ方程式で計算されていることをしめします

筆者の再返答：

力学的には質量MのものをLCO（地球近くの周回飛行軌道）に置くのに0.5MG（Gは重力加速度）のエネルギーが必要、静止トランスファー軌道GTOには0.85MG、更に月周回軌道にはおよそ１MG必要。しかし、現実には物体を運ぶロケットもそれら軌道に運ぶ必要があるので、LCOに118トン運ぶ能力のあるサターンVで、月周回軌道に47トン（月着陸船を含めた重量）運ぶのは無理だろう。例えば、「ファルコン9」ではLCOには28トン運べるが、GTOには使い捨ての場合8.3トン、再利用する場合は5.3トン（月面着陸して帰還する場合の参考値はこちら）しか運べない。地球に帰還する際に逆噴射で減速しなくてはいけないので、アポロの計画通りに無事帰還するのはサターンVでは無理なんです。

＝＝＝　9／２１；15：00編集；9／２２早朝追補＝＝＝

日米関税交渉：80兆円の出所

１）米国との交渉とその異常性

先日の米国との関税交渉において、日本は対米関税を15％に引き下げる代わりに、5500億ドル（約80兆円）を米国政府の事業に出資するという合意を結んだとされます。この点について、米国商務長官ラトニック自身が「三菱など民間企業の出資ではなく、日本政府による直接投資である」と明言しています。したがって、この話は単なる噂ではなく、公式発言に裏打ちされたものと考えられます。

ここで問題になるのは、日本政府がトランプの任期中で米ドル建ての巨額資金5500憶ドルをどう捻出するのか、という点です。

• 一般会計ベースでは、せいぜい数兆円規模しかドル余力はありません。

• GPIFや財投機関債も即時の資金化は困難です。

従って、現実的に使えるのは「外為特会（外貨準備）」しかありません。
日本の外貨準備は1兆2,000億ドル、そのうち米国債は7,000億ドル前後。今回の出資額5500億ドルは、この保有高の8割に相当します。

２）米国債をどう処理するのか？　日本の受け取るリターンは？

問題は、これだけの規模を「市場で売却」すれば金利急騰を招き、ドル体制を揺るがす点です。
そこで考えられるのは、FRBが日本保有分の米国債を直接引き受け、米国政府にドルを渡す特別スキームです。

これは、安倍政権と日銀が行った金融緩和に近い構造で、

• 日本の外為特会から米国債が減少し、代わりに「米国政府事業への投資」が計上される。

• 米国側ではFRBの資産に米国債が移り、財務省は資金を得る。

表面上は「日本の投資拡大」と見せかけながら、実態はドルの隠れた財政ファイナンスです。

日本の受け取るリターンですが、米国側の説明では、日本は投資利益の10％を受け取るとされます。
しかしこれは誤解しやすい表現です。

例えば：

• 米国事業が5％の利益を上げたと仮定すると → 5500億ドル × 5％ = 275億ドル

• 日本に入るのはその10％ = 27.5億ドル

これは、米国債利回り（3〜4％）で得られる利息数十億ドルよりもはるかに少ない額です。
つまり日本にとっては「投資」と言いながら、実質的には利回りを犠牲にした米国支援なのです。

３）メリットとデメリット

メリット：

• 米国債市場に売り圧力をかけずに済む

• 日本は名目上「投資」であり「援助」ではないと説明できる

デメリット：

• 利回り低下：実利はほとんどなし

• 透明性欠如：実態は米国への財政ファイナンス

• 外交的リスク：日本が米国財政を肩代わりしていることは、中国やEUに批判材料を与える

結論：異常さを甘受するしかない

普通に考えれば、とんでもない話です。しかし米国の財政赤字は巨大化し、通常の市場調達だけでは維持できません。「普通の人がとんでもないという方法」でなければ、日本経済がどっぷりつかっているドル体制を維持できないのが現実です。

日本にとっては、実利の薄い属国的取引であり、金融自主性をさらに失うものです。しかしそれでも、米国の深まる金融危機とトランプが同盟国に対しても傍若無人な関税政策を持ち出す情況下、日本経済の傷を最小限にするには、この異常さを甘受するしかない。

──そのような構図が浮かび上がります。

（これは、チャットGPTが前回ブログ記事をフォーマッティングし直し、結論の最後の文章を少し変更した文章です）