日本はグローバリズムと民族主義の間でバランスをとって生き残るべき

Ⅰ　日本は貿易に依存する国である

日本は国際社会の中でバランスをとって生き残るべき国である。グローバリズムの流れに乗って日本文化を乱す慣習など受け入れる必要はないし、これ以上の外国人移民受け入れも治安の劣化を考えれば損害の方が大きい。その一方、反グローバリズム或いは民族主義を強く打ち出すことにも同程度に慎重であるべきである。

その理由は簡単である。米国とロシア以外の国は、豊かな暮らしを確保するための物品を自国だけでは調達できない。日本はとりわけ食料とエネルギーという重要物資の調達体制において決定的に脆弱である。自国製品を世界の国々に輸出して外貨を獲得し、世界の別の国々から安いものを調達することで決定的に他国に依存している。

そのため、輸出入や外貨の交換などに関する国際的枠組を受け入れ、更にその円滑な運用体制創りに貢献しなければならない。そのためには、人的そして文化的な交流を地理的にも拡大するのは自然である。それをグローバリズムと呼ぶのなら、それは日本及び世界において必然である。

ただ、日本はグローバリズムに乗り遅れてはならないとか、人手不足の日本は移民を大量に受け入れるべきだとか、軽々しく考えるべきではない。世界は日本人が考えるほど単純ではない。覇権的な国家は、特別な意味をグローバリズムと言う言葉に載せて、自国の戦略に利用しているのが現実である。

日本の伝統文化を守り切り、反グローバリズムを国是とすべきだと過激に語るのは時代錯誤であるが、現在のグローバリズムというバスに不用意に乗り込むのも認識不足である。日本は、両者の間でバランスをとって、独自の位置を探すべきである。

「バランスをとる」は曖昧な態度をとるという意味ではない。世界を早急に統一したいという類の政治的グローバリズム（米国ネオコン政権）は拒否すべきであるが、文化的グローバリズムの受け入れは慎重に進め、経済的グローバリズムは日本の国益を考えて進めるべきということである。なお、拒否すべきグローバリズムについての詳細は、以下の拙記事に書いた。

『グローバル化と国際共産主義運動とウクライナ戦争等の相互関係』

Ⅱ　高市政権の外交的無理解

しかし、世界の現実を理解し、国際政治の構造を読み解ける政治家がどれほどいるだろうか。
高市早苗首相は就任直後の2025年10月21日、ウクライナのゼレンスキー大統領からX（旧Twitter）で祝辞を受けた。それに対し彼女は次のように応じた。

「ゼレンスキー大統領の温かいお祝いのお言葉に心から感謝申し上げます。日々侵略に立ち向かうゼレンスキー大統領及びウクライナの人々の勇敢さに敬意を表します。両国の関係は、特別なグローバル・パートナーシップの下、今後もますます強固に発展していくと確信しております。」

この発言は一見すれば模範外交的だが、そこに使われた「特別なグローバル・パートナーシップ」という表現には、米国ネオコン勢力が推進してきた軍事的グローバリズムへの追随姿勢が読み取れる。

ゼレンスキー政権を全面的に支援してきたのは、まさにネオコン的戦略を体現した米国民主党政権である。その延長線上に高市政権が合流する構図は、戦略的自立を失った戦後日本外交の典型でもある。現在のトランプ政権はネオコン勢力の圧力下にあるものの、明確にその路線から距離を取っていることが判っているのだろうか。
 

トランプ大統領はウクライナへのトマホーク供与を拒否し、プーチン大統領との直接的な対話を模索している。トランプ政権下の米国は「米国第一主義」というナショナリズム的現実主義を採っており、グローバリズムからナショナリズムへと重心を移しつつある。その中で、高市首相だけが過去のネオコン路線に盲目的に追随しているように見える。
 

この外交的鈍感さと日本の国益無視は、単なる政策の誤りではなく、国家戦略を構築する知性の欠如を示している。前回記事にも書いたように、二兆円規模のウクライナ支援金の目的とその具体的成果を先ず示してほしいものだ。

もし日本がこのまま米国の外交方針に無批判に追従すれば、やがて米国の代理として中国と戦う構図に追い込まれ、第二次世界大戦を超える国家的悲劇に直面することになりかねない。高市政権には憲法改正をしてほしくない。

『高市早苗政権での憲法改正に反対』

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Ⅲ　国民の政治的無自覚からの脱却には教育が必要

この危険な道を日本が進む可能性を高めているのは、政治家だけではない。彼らを選び、米国ネオコン政権への追従を許している国民の無自覚にも根源がある。

日本経済新聞社とテレビ東京が2025年10月24〜26日に実施した世論調査によれば、高市内閣の支持率は74％に達し、石破茂前内閣の発足時を20ポイント以上も上回った（出典：日本経済新聞 2025年10月27日）。いったい高市氏のどこを評価しているのだろうか？
 

この数字は、高市政権が国際政治でどのような立場を取っているかを吟味するよりも、「安定」や「同調」に安心を求める国民心理を映している。マスコミは世界を報道せず、国民が現実を理解せず、政治家が覇権国家の米国に殆ど無自覚に迎合する。その結果、日本は他国の戦略の中で漂流し、自らの国家意思を持てないまま「従属国家の構造」を強化してしまう。

この構造的な愚を乗り越えるには、単なる政権交代では不十分である。日本はまず、自国の近代史を主権者である国民の視点で客観的に再評価しなければならない。明治以降、日本がどのようにして近代国家を築き、どのように国際関係の中で位置づけられてきたのか。その歴史的連続性を理解することこそ、真の自立への第一歩である。

そしてこの再評価を国民全体の知的基盤とする。その為にも、学校教育で日本の近代史を重点的に教え、そして生徒に考えさせるなどの教育の改善が不可欠である。戦後教育は「反省」と「従順」を美徳とし、独立国家としての自意識と批判的思考を育ててこなかった。今こそ教育を、政治的中立を超えた「国家の知的防衛」の場へと変えねばならない。

希望を持てると筆者が感じるのは、この方針をたてて躍進した政党が既に日本に存在することである。たとえば：

『参政党に対する期待と不安、そして参政党潰しの論理と手口など』

IⅤ　結語──歴史を学び直す国にのみ未来がある

政治家の劣化は、国民の無知の鏡である。米国が右往左往しても、それに必死に追従する日本は、まるで遺伝子操作を経た家畜のような国家である。

なお、この強烈な比喩はここ数年日本の近代史を眺めてきた結果である。（補足：この近代史の総括について、以下の拙記事を推薦したい。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12883638698.html）

『日本という“国家もどき”の由来』

この愚を断ち切る唯一の道は、教育の刷新と若い世代によるマスコミ改革である。インターネットやAIもその助けとなるだろう。

歴史を忘れた国に未来はない。日本が再び世界の中で自立した国家として立つためには、自国の歴史を学び直し、世界の厳しい現実を見る知性と感覚を取り戻すこと、知的・精神的に自立した国民を育てる日本の改造こそが出発点となる。

（以上の文章は、openAIのchatGPTとcopilotの協力で作成しましたが、最終版はAIのチェックを経ていません。）

高市政権への要望──ウクライナ戦争を見誤るな

ウクライナ戦争の行方をどう捉えるか。それは単なる外交問題ではなく、日本の国家戦略を決める試金石である。米国ネオコン勢力とグローバル資本が進める“戦略的消耗戦”の中で、日本が自らの立場を見失えば、どんな経済政策も無意味になる。本稿では、高市政権に求められる外交的自立の条件を論じる。

1) はじめに

新たに誕生した高市政権は、「安全保障と経済再建の両立」を掲げて船出した。しかし、真の危機は日本国内にはない。世界の構造変化の中で、日本がどの陣営に、どの距離感で立つのか――この判断を誤れば、どんな経済政策も空回りする。

現在、世界政治の焦点はウクライナ戦争である。この戦争をどう理解するかが、日本の外交・安全保障の出発点になる。

2) ウクライナ戦争の本質──ネオコンの戦略とNATOの拡大

ウクライナ戦争を「ロシアの侵略」とだけ見るのは浅い。この紛争の起源は、1991年のソ連崩壊にまで遡る。その後、米国のネオコン勢力と国際的金融・軍事エリートは、冷戦後の米国覇権下の単極世界を維持するために、かつてロシアの勢力圏だった地域へとNATOを拡大し続けた。

東欧諸国、バルト三国、ジョージア、そしてウクライナ。この拡大は、ロシアを「民主化」させるという美名のもとに進められたが、実際には欧米の覇権を支える軍事・金融ネットワークのロシア勢力圏への拡大政策だった。

プーチン政権が2000年代にロシアの資源と国家主権を取り戻すと、米国ネオコン勢力は明確に「ロシア体制の転覆」を長期目標に掲げるようになった。つまりウクライナ戦争とは、欧米の金融・軍産複合体がロシアを周縁国の一つとするための代理戦争なのだ。

この視点を持たなければ、現在の英・仏・独が自国経済を犠牲にしてまでゼレンスキー政権を支援する理由は理解できない。

3) 日本外交の盲点──日米関係は同盟ではなく、主従関係である

高市総理は「日米関係を外交の基軸とする」と述べた。それ自体は現実的な方針だが、問題は「基軸」と「依存」の区別を見失っている点にある。

米国は今や「民主主義の守護者」ではない。その外交を動かしているのは、ネオコン系シンクタンク・巨大軍需産業・グローバル資本ネットワークであり、トランプ派とバイデン政権では政策目標が真逆である。

バイデン政権：ロシア包囲・NATO再活性化・ドル体制の延命
トランプ派：孤立主義と国内回帰（グローバル化の否定）

したがって、日本が「日米関係を基軸にする」と言うならば、分裂する米国の政治構造と路線対立の現実を前提に、日本がどの局面で誰と組むのかを明確にする必要がある。それを曖昧にしたまま「自由で開かれたインド太平洋」だけを唱えるのは、外交ではなく単なる米国追従にすぎない。

4) 岸田政権の2兆円支援をどう評価するのか

日本は岸田政権下で、総額2兆円規模の対ウクライナ支援を行った。だが、その成果は何だったのか。日本が主導的外交プレゼンスを得たわけでもなく、欧州各国と同様、米国の戦略に従属する形で財政負担を負っただけである。

高市政権はこの2兆円支援の効果検証と外交的成果の評価を行うべきである。これは単に過去の政策批判ではない。日本がどこまで米欧の代理戦略に巻き込まれるのか、ウクライナ以後の秩序再編に、日本がどの位置で発言するのかを決めるための出発点である。

5) 今後の日本外交への要望

1. ウクライナ戦争を“代理戦争”として分析する視点を持て
単に欧米が主張する「道義的スローガン」に相乗りするのではなく、地政学と国益の観点から戦争構造を理解すべきである。

2. 分裂する米国の政治を前提にした“多軸外交”を確立せよ
　米国の政権交代や国内分断に備え、欧州・インド・ASEANとの複合的外交回路を強化。「日米基軸」は維持しつつも、「米国以外と戦略的に連携できる外交力」を育てる。その視点の先には、対東アジア各国との外交、特に対ロシア、対中国の緊張緩和の為の外交も無くてはならない。

3. 支援外交の透明化と成果の検証を行え
　対ウクライナ支援の財政効果、外交的リターン、国内経済への波及を定量的に検証。国会で説明責任を果たすことが、民主主義国家としての基本である。

4. 戦争経済ではなく、人間安全保障を基軸にせよ
　緊張する国際関係を勘案して安全保障や経済復興は語るべきであり、ロシアから「石油を買うな」と言われる状況においても、現実的対応を取らなければならない。「世界戦争が起これば元も子もない」というのは直感ではなく現実であり、それを政策に組み込むべきである。

 おわりに

ウクライナ戦争をめぐる世界の動きは、単なる「正義と侵略」の物語ではない。それは、米国ネオコン勢力とグローバル資本が、自らの支配構造を維持するための戦略的消耗戦となっている。

日本は、もはやその代理戦争に無条件で資金と国益を差し出す余裕はない。高市総理が本当に「国家の自立」を掲げるなら、まずはこの戦争の歴史的構造を理解し、「米国ネオコンたちの道義」ではなく「日本の現実」を基準に外交を再設計する勇気が求められる。

（本稿の執筆にあたっては、OpenAIのChatGPTの協力を得ました。）

高市早苗政権での憲法改正に反対

――「戦後日本の主権構造」再考――

Ⅰ　はじめに

私は高市早苗政権の下で憲法改正を行うことに反対である。 それは単なる政策上の不一致ではなく、日本という国家の主権と歴史的自己認識に関わる問題だからだ。12年前、私は「アメリカの属国としての日本」の中でこう書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466513972.html　（文献１）

戦後日本は、政治的にも経済的にもアメリカの庇護下で再出発したが、その庇護は保護であると同時に支配でもあった。日本の政治家は、国家を自らの手で統治する主体ではなく、アメリカの戦略の代行者にすぎない。

この構造が変わらないまま、憲法改正を論じること自体が、国家の主権を回復するどころか、むしろ従属を法的に固定化する行為になりかねない。

Ⅱ　明治国家の継承と「未清算の近代」

高市氏をはじめとする自民党保守層は、しばしば「明治の精神」や「自主憲法の制定」を口にする。
だが彼らは、明治国家がいかにして暴走し、国民を戦争へと導いたかを真正面から検証していない。

明治憲法下の政治構造は、立憲体制を装いながら実質的には統帥権の独立によって文民統制が崩壊し、国家の軍事機能があろうことか軍部に吸収された。 その反省を経て戦後の日本国憲法は成立したはずだが、戦後政治はこの過程を学問的にも政治的にも十分に総括してこなかった。

そのままの思考の上に「憲法に自衛軍を持つ」と書き込めば、日本国の軍事運用機能が再び“他者”に吸収される危険を招く。 実際、次のセクションで述べるように、現行の日米安保体制の下で有事の際には、自衛隊の指揮系統が米軍の作戦統制下に入る仕組みが準備されている。

 つまり、明治期における「軍部への吸収」が、戦後体制では「米国への吸収」という形で構造的に再現されているのである。高市政権の改憲論は、この危険な回路を自覚することなく制度化しようとしている点で、極めて危うい。

Ⅲ　米国戦略の中での日本

私は上記ブログ記事に書いた。（文献１）

日本は、冷戦期には対ソ連包囲の最前線として利用され、冷戦後は対中戦略の一翼を担うことを求められている。いずれの場合も、日本が主体的に国際秩序を構想したことは一度もない。

この国際政治における米国民主党系の対ロシア包囲の構造は今も続いている。現在のウクライナ戦争は、その延長線上にある。

 米国ネオコン勢力は、ソ連崩壊以降、ロシアの再台頭を阻止するためNATOを東方へ拡大してきた。ウクライナのゼレンスキー政権は、その最終局面での代理者として現在戦っているのだ。 それを「民主主義対専制主義」という単純な物語で受け入れているのが、日本の現政権である。

そして日米安全保障体制の根底には、ほとんどの国民が知らぬままに「有事の際には米軍が自衛隊を指揮する」という密約が存在する。 この密約は、戦後初期に吉田茂が米国側と口頭で交わした約束であり、限られた外務官僚によって今日まで非公式に継承されてきたとされる。

 米国の公文書には、この密約の存在を示唆する記述が残っているという。 日本国民にとって極めて腹立たしいこの事実については、以下の記事が詳しい。出典：現代ビジネス「自衛隊の“指揮権”を米軍に委ねた吉田茂の『密約』──防衛政策の原点を問う」（https://gendai.media/articles/-/118982?imp=0

このような実態を前にして、憲法に「自衛軍」を明記すれば、それは自主防衛の確立ではなく、米国の作戦体系の中に完全に組み込まれた“従属的軍事国家”の確立に等しい。
それこそが、改憲の最も危険な帰結である。

Ⅳ　主権と憲法の順序を誤るな

国家の根幹は、憲法ではなく主権意識にある。 誰の意思によって憲法を作るのか、その基盤が曖昧なままでは、どのような条文を加えても国民主権の独立国日本が出来上がる訳ではない。 現在の日本では、安保政策も外交方針も実質的に米国の承認なくして成立しない。 この状態で憲法を改正しても、それは「自主憲法」ではなく「管理憲法」に過ぎない。

改憲を語る前に、日本はまず「主権を取り戻す」ことの意味を考えなければならない。すなわち、自国の防衛・外交・経済政策を、自国の判断で遂行する構造を取り戻すことである。その基礎を欠いたままの改憲は、戦前の轍を踏むだけだ。その為にも、日本は自国の近代史を総括する必要がある。

Ⅴ　結語──「憲法」より先に「自立」を

高市早苗政権が掲げる改憲論は、国家の自立を装いながら、その実、戦後体制の延長線上にある。 戦前の誤りを直視せず、戦後の従属を脱せぬまま、「強い日本」を唱えることほど危険なことはない。12年前に書いた結びの言葉を、いま再び繰り返したい。

日本が真に独立国家となるのは、アメリカに守られることでなく、自らの過去の歴史を直視し、世界の中で自らの立場を考えることから始まる。

だから私は 高市早苗政権の下での憲法改正には反対する。それは主権を取り戻す道ではなく、従属を永続させる道だからである。

尚、昨年の今頃、米国に従属した日本の実態をブログ記事にしているので引用しておきます。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12871941450.html

（この文章は、chatGPTの協力を得て作成しました）