日本経済に移民受け入れは不要：ロボットの発展は早い

政治家のほとんどは、移民を受け入れることが少子化が進む日本の宿命だと言うが、それは間違いである。日本国は、そんなグローバリストに洗脳された与党政治家をすぐにでも一掃して、まともな知性を取り戻す必要がある。https://x.com/i/trending/1965570429009224149

移民をいったん受け入れると社会がどのように変質するのかは、米国やスウェーデンの悲惨な情況が教えている。特にひどいのが米国の現状である。この問題については9月３日及び８月下旬のブログで議論したので、今回は以下の動画を引用するにとどめる。

https://www.youtube.com/watch?v=ADQhJtW8A58

今回のテーマは、移民に頼らない人手不足の解決法である。その一つは、日本の労働文化の改革である。これは既に７年前に記事として書いている。誰でも大学を出て定年まで会社等で働くというライフスタイルを見直すことと、労働市場の流動化促進である。

『外国人労働者の受け入れの前に日本の労働文化を見直すべき』

その記事に「老齢人口の増加と若年労働力の不足は本質的な労働力不足ではない。労働力があるにも関わらず、それを有効利用していないだけである」と書いている。何故、だれもかれも大学へ向かって勉強する必要があるのか？　大学で知識を得ることが重要だと言う人だけで十分だろう。

何故、65歳になったというだけの理由で一斉にそれまでの仕事から離れるのか？その記事の補足に以下のように書いている。「前日まで年俸1000万円の労働力が、突然ゼロまで落ちるのが定年制である。それは、労働力の対価として給与があるのではなく、椅子に給与が張り付いていることを示している。日本では、この種の多数の椅子が社会を硬直化させている。それに気づくべきだ」と。

同一労働同一賃金の原則の実施や労働の流動性を無くす様々な規制の廃止は、無駄に人を抱える企業を無くすと同時に人手不足に悩む企業の多くも無くすだろう。そして、パワハラやセクハラに悩む従業員をその職場から解放するだろう。何故それが出来ないか？　それは現在の与党政治家が既得権益者の群れだからだ。

２）ロボット技術によって近い将来人手不足は雲散霧消する

今回特に強調したいのは、上記のような労働文化の改善などでも人手が不足するとしても、近い将来のロボット技術の発展がその問題を解決するだろうということである。以下その視点で現在進行形のロボット技術について記述する。

人型ロボットの中国における発展は素晴らしく、Unitree Robotics社は既に身長127㎝、体重35㎏の人型ロボットを220万円という価格で既に売り出しているというのである。（補足１）数百万円という自動車の価格で介護ロボットが手に入る時代が近い。

https://www.youtube.com/watch?v=5E5B33wZNVc

上は、直近の参議院選挙で当選した安野貴博氏がロボットの未来を紹介している動画である。安野氏によると、ユニツリー社は、上海大学の大学院で四足歩行ロボットの研究をしていた王輿輿氏が2016年に創業したスタートアップ企業で、現在の社員数は未だ500人程度だという。

製品としては人型ロボットの他、アームロボットや犬型ロボットなど幅広く提供しているという。中国の技術発展は、中国の能力主義と高い教育レベルの反映だろう。アームロボットなどでは、日本の先端グローバル企業であるファナックや安川電機などにとって脅威だろう。（補足２）

因みに、あのテスラ社のイ―ロンマスクも次世代産業として人型ロボットに高い関心を持っており、将来の市場規模も車以上だと考えているようだ。イ―ロンマスクの散髪をするロボットの動画もどこかで見た。家事から介護までを担当するロボットと共住する時代が近いのだ。

https://www.youtube.com/watch?v=lb86iqsv8s0

特に最近のAI技術をロボットに用いれば、人のすることは何でも学ぶことが出来る様になるだろう。近い将来、店員から医者や教員まで、人にとって代わる可能性がある。

終わりに：

何故、これからの人口減少を安易に日本文化になじまない移民で補うのか？　自民党は何故、ろくに解決法を探さないでグローバリストの戦略をオーム返しに主張するのか？　移民問題は数百年続く可能性がある。それは米国の歴史を見れば明らかである。

グローバリズムを進展させるためには、米国による世界の一極支配の構造を破壊する必要がある。そのために、米国民主党政権は、自国を混乱させる移民を不法移民も含めて入国させてきたのである。それについてはこのサイトで詳細に書いてきた。それを弱小国家の日本が真似る必要は本来ない。

少子化と人手不足は、能力本位の給与や労働の流動化など、労働文化の改善や様々な法規制の撤廃などで乗り切れる筈である。そして、10年後にはその仕事もロボットに奪われ、新たな社会政治システムを必死で探すことになるだろう。（補足３）日本の政治家の無知や悪意がひどい。

補足：
 

１）2023年8月に発表された人型ロボットUnitree H1（身長1.8ｍ体重47㎏）は普通の人の力くらいは持っていて、移動も秒速3.3ｍくらいはだせるという。その価格は1300万円である。開発は日進月歩なので、安野氏の動画でその自然な動きを見てもらいたい。

２）最近、この日本のリーディングカンパニーであり世界的でもあるこの二社の株価がさえない。中国や米国のロボット技術の発展に両社が取り残される可能性を投資家は危惧しているのかもしれない。

３）世界の金融システムを育ててきた人たちは、世界の経済活動を彼ら“グローバル金融資本”の独裁下に置き、新世界秩序と呼ばれるグローバル社会主義独裁を完成させようとしている。一部の世界的大富豪を含めた人たちが連携して世界を背後から牛耳る政治活動が現在のグローバリズムである。

（9/12 16:20 及び9/13早朝、大幅に加筆修正しました）
 

日本政府はトランプ政権が80兆円まで自由に引き出せるATMになった？

日本政府が5500憶ドル（日本円で81兆円）を米国のトランプ政権が指定する事業に投資し、その収益の90％を米国が得るという話は本当のようだ。TBS CROSS DIG with Bloombergというyoutubeサイトによるインタビューにおいて、米国商務長官ラトニック氏が明確に語っている。

https://https://www.youtube.com/watch?v=dQd2l7i2-8I

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日本では、5500憶ドル（約81兆円）という額は、政府系金融機関による投資の他、民間企業の投資などに対して政府系金融機関（例えばJBICなど）が融資保証をするなどの合計の金額だと説明されてきた。 https://www.youtube.com/watch?v=zX3E7248TpA

しかし最初に引用の動画でのラトニック商務長官の話は、この従来の説明と全く異なっている。最初に書いた通り日本政府がトランプ政権のATMとなって80兆円あまりの資金を米ドルで出すというのである。

ラトニック商務長官は、100％中国からの輸入に頼っているジェネリック抗生物質の製造や、アラスカのパイプライン設置などが、日本政府の出資で可能となるだろうと話している。しかも利益の90％は米国の取り分となるというのも同じである。

これと本質的に同じ話が、「モハPチャンネル」がアップした昨日の動画でも話されている。署名された書類をみると、比喩ではなく本当に日本政府が米国のATMのように80兆円を投資するのだと言っている。

そして、それを国会などでの議論など全くなしに決定した石破政権は10月末にも消えるのである。

https://www.youtube.com/watch?v=Ngx4AzmRQk8

２）80兆円の出所が米国債なら悪い話ではないかも

この直ぐ上の動画で「モハＰチャンネル」は、一部の推測として、この資金に日本の外貨準備が使われる可能性に言及している。ただそうなれば、国債市場が混乱する可能性があると、その副作用について述べている。

しかし、どう考えてもそれ以外に80兆円などという大金の在り処が考えられない。現在、日本は約160兆円ほどの外貨準備を主に米国債で保有している。もしこの推測が正しいのなら、その半分をこの出資に使うということになる。

以下は筆者の推測だが、日本の保有している外貨準備としての米国債を米国中央銀行が引き受けて、相当する金額をトランプ政権の口座に振り込み、日本側の投資とするのである。FRBの協力があれば可能であり、それは米国の金融緩和に近い方法である。

米国債を市場で売却する話ではないので、米ドル安とはなっても米国債の暴落とはならないと思う。日本にとっても、これまでの米国政権下では売ることができなかった米国債なので、或いは日米関税摩擦の良い解決策なのかもしれない。（下の記事は、日本が米国債を売る困難についてのもの）

「米国債を売りたい衝動」橋龍発言にNY市場が混乱した日 - 日本経済新聞

この場合の日本の外貨準備だが、半分の5500憶ドルになる。その代わりに資産として、この5500億ドルが加わるので、日本国のバランスシート（BS）の負債超過額には変化はない。（補足１）それでも様々な副作用はあるだろうが、これ以上は経済の専門家に解説をお願いしたい。このような詳細は未だ日米両政府から発表されていない。

終わりに：

日本政府も日本のマスコミも、日本国民を曖昧な言葉で誤魔化すという習性をもっている。日本国民をバカにしているのである。それは8月30日の記事で指摘した通りである。そこで例として取り上げたのは、消費者が支払う税金だという風に誤魔化されてきた消費税は、実は企業に対する課税だったことや、故郷納税という納税は実は地方公共団体への寄付であったなどである。

今回の日米関税交渉の成果についても、日本政府はこの種の誤魔化しをする心算のようだ。日本企業が出資し、その融資保証をJBICなどの日本政府系金融機関がするという風に思わせながら、実際は大部分を直接日本政府が出資するのだろう。最初の動画で、三菱が米国内に工場を建設するというような話ではないとラトニック商務長官が明言している。

補足：

１）もしこの形だとすると、日本は米国債を売って手に入れたお金を米国のジェネリック抗生物質の生産会社やアラスカパイプライン会社に投資をし、収益の１０％を配当として受け取ることになる。従って、この場合は日本が大損するわけではない。もともと換金しにくい米国債が、換金しにくい株式になり、受け取る国債金利が投資による利益の１０％になると考えると、日米同盟が今後も続くなら、そんなに損な話ではないと思う。

＝＝＝　（11:20, 編集在り；12:10補足追加）　＝＝＝

今日視聴した印象に残った動画：元外務審議官田中均氏の外国人と共生すべきという主張

田中均氏はアジア太平洋局長として何度もテレビニュースで紹介されているので、記憶に残っている元外交官である。外務審議官となり、2005年に定年退職されている。この田中均氏が最近のナショナリズムの全世界的広がりについてコメントをyoutube動画としてアップされている。

 https://www.youtube.com/watch?v=AXvEl-qTpaM

この動画を取り上げたのは、外務審議官まで登った外務省主流の外交官が、移民問題をどのようにとらえているが興味があったからである。しかし、中身はほとんど空っぽであった。経済的に人手がたらない日本が移民無くしてやっていける筈がないので、移民反対を唱えている参政党などは大衆を扇動して日本を困難に引き込む政党であるという類いの議論であった。

この方の考えの浅さを象徴しているのが、参政党の移民反対運動の主なる原因として外国人観光客のマナ―の悪さに対する怒りを上げていることである。また、英国の移民比率が14％で日本は未だ３％に満たないのだから、まだ大騒ぎするほどのことではないと仰る。

この中で、現象の原因について分析するというレベルの話として在ったのは、“全世界でのナショナリスト政党の拡大を、リベラリズム（補足１）に対する排斥運動である”という説明である。これはある意味で正しい。尚、リベラリズムは西欧近代国家が作り上げた文化であるが、世界標準化されていたわけではない。　

そこで、コメントを投稿した：

全世界で民族主義勢力が台頭している現象を、相互理解で乗り越えるべき異民族との不調和をポピュリスト政党が煽って短絡的な排斥運動を引き起こしていると説明して居られる。失礼ながら、何もわかっておられないと思う。

①リベラリズムの排斥は、途上国の人たちを大量に抱えた現在の西欧社会にそれが相応しくないと一般市民が直感的に見抜いている結果だと思う。

②故人となったブレジンスキー氏が、米国でユダヤ民族が実権を握った方法として回顧録に記したのは、要するにマイノリティの権利拡大運動つまりリベラリズムを応用して米国に分断を持ち込む方法であった。

③政治が最も大切にすべきはマイノリティではなくマジョリティである。その原点への回帰を主張するのがドイツのAfDや日本の参政党である。

２）移民問題が重症化して国家分断となった米国

米国は移民国家である。しかし、マジョリティは英国からの移民であった。1950年代になっても、アメリカ人口の約９割を白人が占めた。そして建国の父たちと同じWASP（アングロサクソン系でプロテスタントの白人）が、権力や影響力のあるポジションを牛耳っていた。

その後の新自由主義経済の中で、金融資本で世界を制覇したユダヤ系のグローバルエリートとその周辺が、アフリカ系黒人や中南米のヒスパニックなどを抱き込んでマイノリティの権利拡大運動を行い、伝統的な米国の権力構造を破壊して自分たちが権力を奪取したのである。（補足２）

その結果、米国社会は荒れ果て、元々のマジョリティがアファーマティブアクション、つまり「積極的格差是正措置」で冷遇された。そこで、遅まきながら立ち上がったのがマジョリティであるWASPの権利確保を約束したトランプである。

米国は、近代思想に染まらない力のあるマイノリティ（補足３）がリベラリズムを悪用して国を乗っ取ったのである。トランプはその中心部をディープ・ステートと呼び、彼の政治改革のターゲットとしたのであった。

ただ、トランプはあまり緻密でなく戦略的でもないため、米国の金融エリート、軍産共同体、ユダヤロビー、イスラエル国の間の強い結びつきの中でモミクチャにされている風にも見える。トランプの戦いの帰趨は未だ明らかではない。

補足：

１）リベラリズムとは何かと“AI”に聞けば、「市民革命時代に由来し、自由と平等を基礎とする政治的・道徳的哲学であり、個人の自由な判断や決定、自己決定権を重視します」と答えてくれる。これは移民難民が大量に入り込んだ国には適用不可能である。

２）コロンビア大学のジェフリー・サックス教授がヨーロッパ議会での演説において解説している。中東での米国の戦争は全てイスラエルにとっての理想の中東を建設するために、イスラエルロビーとネタニヤフが米国にさせた戦争であると上に紹介の講演で語っている。

３）近代西欧思想に染まらない力のあるマイノリティとは、当然ユダヤ系の金融エリートを指す。彼らユダヤ系が未だに近代の西欧的政治文化に染まっていないことは、イスラエルのガザ地区で行っているホロコーストを見れば分かる。最近のイエメンでの首相暗殺など、要人暗殺を外交（？！）の武器の一つとしていることも同様である。彼らは古代の感覚で世界政治に参加している様に見える。

（12：00、編集）