Ⅰ 日本は貿易に依存する国である
日本は国際社会の中でバランスをとって生き残るべき国である。グローバリズムの流れに乗って日本文化を乱す慣習など受け入れる必要はないし、これ以上の外国人移民受け入れも治安の劣化を考えれば損害の方が大きい。その一方、反グローバリズム或いは民族主義を強く打ち出すことにも同程度に慎重であるべきである。
その理由は簡単である。米国とロシア以外の国は、豊かな暮らしを確保するための物品を自国だけでは調達できない。日本はとりわけ食料とエネルギーという重要物資の調達体制において決定的に脆弱である。自国製品を世界の国々に輸出して外貨を獲得し、世界の別の国々から安いものを調達することで決定的に他国に依存している。
そのため、輸出入や外貨の交換などに関する国際的枠組を受け入れ、更にその円滑な運用体制創りに貢献しなければならない。そのためには、人的そして文化的な交流を地理的にも拡大するのは自然である。それをグローバリズムと呼ぶのなら、それは日本及び世界において必然である。
ただ、日本はグローバリズムに乗り遅れてはならないとか、人手不足の日本は移民を大量に受け入れるべきだとか、軽々しく考えるべきではない。世界は日本人が考えるほど単純ではない。覇権的な国家は、特別な意味をグローバリズムと言う言葉に載せて、自国の戦略に利用しているのが現実である。
日本の伝統文化を守り切り、反グローバリズムを国是とすべきだと過激に語るのは時代錯誤であるが、現在のグローバリズムというバスに不用意に乗り込むのも認識不足である。日本は、両者の間でバランスをとって、独自の位置を探すべきである。
「バランスをとる」は曖昧な態度をとるという意味ではない。世界を早急に統一したいという類の政治的グローバリズム（米国ネオコン政権）は拒否すべきであるが、文化的グローバリズムの受け入れは慎重に進め、経済的グローバリズムは日本の国益を考えて進めるべきということである。なお、拒否すべきグローバリズムについての詳細は、以下の拙記事に書いた。
Ⅱ 高市政権の外交的無理解
しかし、世界の現実を理解し、国際政治の構造を読み解ける政治家がどれほどいるだろうか。
高市早苗首相は就任直後の2025年10月21日、ウクライナのゼレンスキー大統領からX（旧Twitter）で祝辞を受けた。それに対し彼女は次のように応じた。
「ゼレンスキー大統領の温かいお祝いのお言葉に心から感謝申し上げます。日々侵略に立ち向かうゼレンスキー大統領及びウクライナの人々の勇敢さに敬意を表します。両国の関係は、特別なグローバル・パートナーシップの下、今後もますます強固に発展していくと確信しております。」
この発言は一見すれば模範外交的だが、そこに使われた「特別なグローバル・パートナーシップ」という表現には、米国ネオコン勢力が推進してきた軍事的グローバリズムへの追随姿勢が読み取れる。
ゼレンスキー政権を全面的に支援してきたのは、まさにネオコン的戦略を体現した米国民主党政権である。その延長線上に高市政権が合流する構図は、戦略的自立を失った戦後日本外交の典型でもある。現在のトランプ政権はネオコン勢力の圧力下にあるものの、明確にその路線から距離を取っていることが判っているのだろうか。
トランプ大統領はウクライナへのトマホーク供与を拒否し、プーチン大統領との直接的な対話を模索している。トランプ政権下の米国は「米国第一主義」というナショナリズム的現実主義を採っており、グローバリズムからナショナリズムへと重心を移しつつある。その中で、高市首相だけが過去のネオコン路線に盲目的に追随しているように見える。
この外交的鈍感さと日本の国益無視は、単なる政策の誤りではなく、国家戦略を構築する知性の欠如を示している。前回記事にも書いたように、二兆円規模のウクライナ支援金の目的とその具体的成果を先ず示してほしいものだ。
もし日本がこのまま米国の外交方針に無批判に追従すれば、やがて米国の代理として中国と戦う構図に追い込まれ、第二次世界大戦を超える国家的悲劇に直面することになりかねない。高市政権には憲法改正をしてほしくない。
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Ⅲ 国民の政治的無自覚からの脱却には教育が必要
この危険な道を日本が進む可能性を高めているのは、政治家だけではない。彼らを選び、米国ネオコン政権への追従を許している国民の無自覚にも根源がある。
日本経済新聞社とテレビ東京が2025年10月24〜26日に実施した世論調査によれば、高市内閣の支持率は74％に達し、石破茂前内閣の発足時を20ポイント以上も上回った（出典：日本経済新聞 2025年10月27日）。いったい高市氏のどこを評価しているのだろうか？
この数字は、高市政権が国際政治でどのような立場を取っているかを吟味するよりも、「安定」や「同調」に安心を求める国民心理を映している。マスコミは世界を報道せず、国民が現実を理解せず、政治家が覇権国家の米国に殆ど無自覚に迎合する。その結果、日本は他国の戦略の中で漂流し、自らの国家意思を持てないまま「従属国家の構造」を強化してしまう。
この構造的な愚を乗り越えるには、単なる政権交代では不十分である。日本はまず、自国の近代史を主権者である国民の視点で客観的に再評価しなければならない。明治以降、日本がどのようにして近代国家を築き、どのように国際関係の中で位置づけられてきたのか。その歴史的連続性を理解することこそ、真の自立への第一歩である。
そしてこの再評価を国民全体の知的基盤とする。その為にも、学校教育で日本の近代史を重点的に教え、そして生徒に考えさせるなどの教育の改善が不可欠である。戦後教育は「反省」と「従順」を美徳とし、独立国家としての自意識と批判的思考を育ててこなかった。今こそ教育を、政治的中立を超えた「国家の知的防衛」の場へと変えねばならない。
希望を持てると筆者が感じるのは、この方針をたてて躍進した政党が既に日本に存在することである。たとえば：
IⅤ 結語──歴史を学び直す国にのみ未来がある
政治家の劣化は、国民の無知の鏡である。米国が右往左往しても、それに必死に追従する日本は、まるで遺伝子操作を経た家畜のような国家である。
なお、この強烈な比喩はここ数年日本の近代史を眺めてきた結果である。（補足：この近代史の総括について、以下の拙記事を推薦したい。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12883638698.html）
この愚を断ち切る唯一の道は、教育の刷新と若い世代によるマスコミ改革である。インターネットやAIもその助けとなるだろう。
歴史を忘れた国に未来はない。日本が再び世界の中で自立した国家として立つためには、自国の歴史を学び直し、世界の厳しい現実を見る知性と感覚を取り戻すこと、知的・精神的に自立した国民を育てる日本の改造こそが出発点となる。
（以上の文章は、openAIのchatGPTとcopilotの協力で作成しましたが、最終版はAIのチェックを経ていません。）