ファイナンシャルタイムズの組閣情報
| Japanese reform at risk Published: November 1 2005 02:00 | Last updated: November 1 2005 02:00 
Junichiro Koizumi, the Japanese prime minister, is a political enigma, but there is no doubting either his charisma or his determination to reform the country's hidebound domestic economy. His supporters, including the Japanese voters who handed his Liberal Democratic party a two-thirds majority in the September general election, are therefore anxious about his plans to step down on schedule next year. |
週刊誌ポストの記事
週刊ポストを立ち読みしてきた。今の若者は、年収500万円以下では結婚できないそうだ。
年収500万以上は全員結婚しているのに、それ以下では未婚率が高い。
年収300万円だと、ぎりぎり節約すれば何とか結婚できるそうだ。
かなり前に、プロレスラーの夫とその妻が、節約して共稼ぎで、デビューまでの苦労の日々を耐え忍んだという話をテレビでやっていた。プロレスラーの卵だった夫は大食いなので、その食費をひねり出すために、なんとか鍋という工夫料理（安くするための工夫）を食べていたという話が面白かった。
今の若者は、そういう時代に生きているのだ。
下層階級への転落が、イギリスで起きたという話を
- ジョン グレイ, John Gray, 石塚 雅彦
- グローバリズムという妄想
- John Gray
- False Dawn
で読んだが、
日本人では、まだそういうことはない。しかし、若者の貧困化、下層階級化は、進行している。
国会議員の歳費減額法案可決だそうだが・・・・・
自民、公明両党が提出した国会議員の歳費を減額する改正国会議員歳費法が、２８日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立。これにより、議員歳費は２００６年度から１．７％引き下げられ、月額１３０万１０００円となる。
議員歳費法は歳費を「政務官の俸給月額に相当する金額」と規定。人事院勧告によって政務官の給与が１０年度以降、総額１．７％削減されることから、与党は同率引き下げることにした。
ZAKZAK 2005/10/28
たったこれだけじゃ、ほとんど変わらない。人事院勧告は毎年あって、ここ数年減額され続けてきた。ボーナスもカットされている。今年の人事院勧告だけを適用して、改正したなんて、しかも、国家公務員の人事院勧告は、２００５年度もさかのぼって減額するのに、国会議員の場合は、堂々と来年からなんて、ずいぶんとお手盛りもいいところだ。やっぱり、自分たちの取り分は減らす気がないのだ。
民主党かなんかの国会議員が、国家公務員の年収を１０００万円として、３５０万人の国家公務員がいるので、国家公務員の人件費は、３５兆円なんていっていたが、うそっぱちもいいところだ。１０００万円の給料を取っている国家公務員なんて、ほとんどいない。平均するとすれば、実際の数字は知らないが、せいぜい６００万円ぐらいなのではないか。平均給与月額４０万円だそうだから(人事院勧告）。
普通(民間も、国家公務員も）初任給はぐっと抑えられていて、２０万円くらいなのに、国会議員は、最初から、月額１３０万円なのだし、おまけに文書費とかいって、１００万円も月々もらえるのだから、杉村太蔵議員でなくても、目玉飛び出しながら、「なななーんと、ＸＸＸ万円」といってしまうに決まっている。
ボーナスで、三桁もらえるなんて、夢のまた夢と思う現代の若者が、月々三桁の給料をもらえるのだから。そのためには、もちろん、ゴマもする、頭も下げる、何でもやる！！！武部幹事長にお灸をすえられれば、一生懸命弁解もするだろう。
本日の目撃情報
写真をとりたかったが遠慮した。今日とある駅のホームで女子高生らしき人がいた。高校生バッグに小さなぬいぐるみをいくつかつけて、赤と白の模様のついた透明な傘を持ち、スラリと長い足に紺のハイソックスが似合って素敵だった。超ミニくらいのスカート丈だったが、足が長いので、ぜんぜん不自然ではなかった。紺色のプリーツスカートに、ベージュのセーターを着て、白いブラウスに、ストライプの蝶ネクタイがかわいかった。髪は少し茶色っぽく、軽くウェーブがかかっていた。彼女がこちらを向いた。あれっと思った。女子高生は、普通こんなに分厚いファウンデーションを塗ったりしない。顔は、フランキー堺とかまやつひろしを足して二で割ったような・・・・・・、顔だった。顔の下半分はフランキー堺だ。女子高生のメークは、普通主に目だ。しかし、この女子高生の目は、一重の細目で、かまやつひろしみたいだから、メークのしようがないのかもしれない。でも、年増おばさんのようなたるんだ肌にピンクっぽい分厚いファウンデーションがのっていて・・・・・、なんか変だ。私は、思わず、その子に注目した。それに気づいたか、彼女は、後姿を見せて、ぶらぶらと、ホームを歩き始めた。私も、電車が来るまでには時間があったので、すいている場所を求めて、彼女を追いかけるような形で、ずっと後に続いて歩いた。彼女は振り返りもせずに、ずっと歩きつづけた。列車12両分ぐらい歩いただろうか。ホームのもう一方の端近くで彼女の足は止まった。私も、その辺なら、すいているだろうと思って、止まった。彼女が振り向いた。顔が見えた。よく見えた。あごには、ひげのそりあとがうっすらと黒く見えた。胸も少し出ていたし、足には無駄毛などなく、きれいだったのだが。男だったとは。女装趣味なのだろうか。表情は、ちょっと甘えるような、私幸せというような感じで、女装して散歩するのを楽しんでいたのだろう。ぜひとも写真を撮りたかったが、もし頼んだら、オーケーしてくれただろうか。もしかすると、喜んでとらせてくれたかもしれない。頼んでみればよかった。残念！！！！
給食のおばさんの給料
以下プロパンガス様のＨＰから引用
神奈川県内のとある市長さんに聴いた話だが、その市のいわゆる公務員である、いわゆる学校の給食のおばさんの年収は、なんと一千万円をわずかに欠けるほどもあるそうだ。
その市では公務員の給与に職種による差はなく、役職による差もわずかなので、勤続年数さえ長ければ、給食のおばさんでもトップクラスの収入を得るのだという。
給食のおばさんをバカにするつもりは毛頭ないが、さすがにこれはちょっと行き過ぎじゃないか。
授業のある年間38週、週40時間労働として約1500時間、時給1000円として150万円、賞与を入れても1000万円あれば４人ぐらいは雇えるだろう。
人件費がかさむせいで、この市では小学生１人１食あたりの給食の原価は895円にもなる。
ほか弁屋に外注すれば、最高級デラックス弁当でもお釣りがくるのではないか。
引用終わり
この議論をさらに進めれば、給食をほか弁にやらせればいいじゃないかということになると思う。
給食は昔々、敗戦食後の日本で、米軍の配給による脱脂粉乳のミルク、まずいと評判の大きなパンなどで始まった。今は、飽食の時代とかで、ご飯給食やいろいろなメニューがそろっている。
子供の親として、ＰＴＡが給食の問題にいろいろ取り組んでいるのを横目で見てきた。ほとんど関心がなかったが、プロパンガス様のコメントは、ちょっと見過ごせない。私は、「確かな野党が必要です」の政党には、まったく縁もゆかりもないが、今生活者の側に立っているのは、この政党ぐらいしかないのではないかと思っている（もちろんその党のイデオロギーなどには、まったく興味もないのだが）。
学校給食というのは、なかなか難しいものだ。子供の食生活は、年々貧弱になってきている。マックやコンビニなどのファーストフードで済ませている子も多い。今の子供がキレやすくなっているのはこのような食生活が原因だという説もある。
ホカ弁がどのような味なのか、私は知らない。いや、一度だけビジネス街のホカ弁やで買ったことがあるが、あまりにもまずくて二度と買う気になれなかった。コンビニのものもほとんど買わない。レストランの弁当や個人の惣菜兼ホカ弁やさんなどは、買ったことがある。あるコンビニのお弁当作りを経験した人はそのときのことを、こう話していた。「ごはんに保存料をさきにかけちゃうんですよ」
もちろん1000万近い年収は高すぎると思うが、250万円では、給食のおばさんが生活できない。給食を作るには、栄養の知識、食材の知識、子供が食べやすいメニュー作りの知識、その他が必要だ。単なる営利事業とは違う、給食の果たすべき条件がさまざまあると思う。それを、時給1000円で、授業のない日は給料なしという計算方法で、計算するならば、給食のおばさんとして生活する女性は、生活をたてられない。余った時間を別のパートを掛け持ちすればいいのだろうか。そうではないと思う。やはり、給食のおばさんとしてのノウハウをもった人材を確保しておかなければならない。
だから、たとえ母子家庭であっても、給食のおばさんが一生生活できるような給料を保証しなければならないと思う。
250万円では、生活保護プラスアルファーであろう。ニート世代の賃金みたいなものだ。家付きならともかく、アパート代を払ったら、かつかつなのではないだろうか。次世代の人間を育てる教育の重要性は、筆舌に尽くせないと思う。そして、さらに食生活の重要性は、医食同源という言葉があるが、また言うまでもない。私は、玄米食を励行しているが、体の調子がまるで違う。
食生活は、人間の生活の根本である。それを、給食の叔母さんという言葉で軽視するのは、男性特有の偏見であろう。
地震の話
地震予測のホームページがある。
民間の地震予測のホームページで有名な串田氏のＨＰは、閉鎖されてしまった。
しかし、もうひとつ地震雲などで全国的ネットワークで予測しているところがある。
だ。
このＨＰが、緊急警報を出している。
以下引用
★ 2005年10月27日木曜日、８時半更新
非常事態！ 最大の警戒と準備を！
①行徳データが完全収束している。したがって一連の前兆は、今夜から明日に結果を出す可能性が強い。（Ｍ７を超える大型の場合、さらに遅延し、２９～３１日頃の解放となる可能性もある）
②アマ無線４３０ＭＨｚ帯ノイズレベルが激増している。大型発震直前の現象
③耳鳴り５／５、極めて深刻
④東関東周辺から突き上げるような前駆微震動レポート多数
降雨のため、生物前兆は確認できていないが、雲底に畝模様、当地から見て福井・滋賀方面、花折断層方面の活性化が著しい。この方面の読者も警戒されたい。
本日月齢２４だが、２９新月を待たず、１０月２８日、明日あたりに、千葉～茨城付近でＭ６．５～７．５，震度５～６強程度の大型地震が発生すると予測する。これは１９２３年に続く関東地殻変動、震災群の一つで、すでに茨城南部・千葉で震度５が３回来ているが、今回は最初の本格的震災になる疑いが濃厚。これを契機にＭ８超に至る震災群発が数ヶ月に渡って続くだろう。 明日発生？ の地震が、首都圏大疎開の端緒になる可能性が強い。
筆者を信用する関東周辺読者におかれては、今日中に飲料用ポリタンクを入手し、一人２０リットル備蓄されることを勧める。就寝前、必ず枕元に運動靴を置くこと。上から物が落ちないように点検すること。避難ザックを手元に置かれることなど留意されたい。
９時追記
ハイネットで前駆微震を探したところ、千葉・茨城より、むしろ福島・宮城の方が多い。あるいは、宮城沖～福島沖の可能性も視野に入れたい。宮城沖の場合でもＭ７を大きく超えるだろう。現在、探索中
引用終わり
本当におきるのだろうか。
いつの日にかは起きるに違いないが、私が東京にいるときにおきてほしくないものだ。
ランチのメニュー
先日、ランチがやすくておいしかったので、写真を撮ってしまった。
やはり、安くておいしいのが一番だ。
私は、首都圏に住んでいる。
地元と、都心部に出店しているというあるラーメンやさんでは、都心部の店での値段を少し高くしているらしい。しかし、このようなお刺身定食のようなメニューは、圧倒的に都心が安いと思う。サラリーマン向けの定番だからなのだろうか。
店の場所は、港区新橋である。
中国の貧しさークローズアップ現代から
Economist誌の中国記事
中国は１０月１１日、２００５年１月から９月まで、年率換算で９．４％の経済成長と発表した。
中国元を更に切り上げるべきとの圧力が予想される。もし、再切り上げがないならば、２７．５％の関税を中国からの輸入に課税するとの法案がアメリカ上院に提出されている。
火曜日に終了した全人代では、経済成長至上主義から不平等是正への戦略的シフトを宣言した。
昨年７万件のデモに３００万人が参加した。
China contemplates change
As China forecasts another year of GDP growth above 9% and America’s treasury secretary tries again to persuade Beijing to revalue the yuan, China's government does seem to be preparing to change its approach to economic growth. However, its main concern is not American policymakers but China's poor
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Get article background
ONE could practically hear the teeth gnashing and the garments being rent in Washington and Brussels. On Tuesday October 11th, China’s planning agency announced that GDP had grown at an annual rate of 9.4% in the first nine months of 2005, causing it to raise its forecast for the full year to 9.2%, from 8.8%. The agency also predicted a record trade surplus of $79 billion for this year, more than twice last year’s, even though the export growth rate has slowed somewhat. With workers in the West already up in arms about low-wage competition from China, news that the peril to the east is growing even faster than expected is the last thing politicians in the developed world wanted to hear.
In recent months, those politicians have been battling assiduously to keep China’s good fortune from spilling too far into their domestic markets. The European Union has only recently resolved the “Bra Wars” contretemps, in which Chinese-made clothes piled up at European customs points thanks to import quotas imposed at the beginning of the summer, and retailers facing empty shelves howled for relief. The United States, too, has been pressuring China over textiles. Last week, as John Snow, the American treasury secretary, visited Beijing, negotiators worked furiously to reach an agreement on Chinese textiles. American manufacturers have been pushing for the kind of comprehensive quota agreement that the EU reached with China. But on Thursday, the American negotiators reported that they had once again failed to reach a deal on the touchy issue.
Americans have also been pressuring China because of its currency, which some on Capitol Hill claim is undervalued against the dollar by as much as 40%. This makes China’s goods irresistibly attractive to American consumers, who have been on a buying binge thanks to low interest rates (in turn helped by China’s stockpiling of US Treasuries), running down savings and taking on debt to finance their spending. Figures released on Thursday showed that surging shipments of clothing and textiles pushed America's imports from China to a record $22.4 billion in August.
Mr Snow used his visit to press the case for a looser currency peg. Though China revalued the yuan in July, pegging it to a basket of currencies rather than only the dollar, it has moved only a couple of percentage points against the American currency, far too little to hold back the flood of imports into the United States. On Tuesday, Mr Snow said that while he applauds steps towards a more liberal currency regime, America wanted to encourage China to “move forward” on the issue. Speaking to reporters on Thursday, China's finance minister, Jin Renqing, rebuffed Mr Snow's demands: “Using revaluation of the renminbi [yuan] to resolve global imbalances, particularly the imbalances of certain countries, is impossible and also unnecessary,” he said.
Mr Snow is treading reasonably cautiously for now. Speaking before the meetings took place, he said he did not want to threaten China with trade sanctions over the issue, and the Treasury has delayed its bi-annual report, which will contain its assessment of China’s currency situation, until the results of last week's visit could be incorporated. On Monday October 17th, after the meetings, Mr Snow said the talks had convinced him that China was committed to moving to a more flexible currency regime, and was currently “seriously engaged” in laying the groundwork by putting the reforms into place that would make such a move possible.
But many in Congress are pushing for bolder action. Recently, Chuck Schumer, a New York senator, told Mr Snow that he would expect the Treasury report to label China a “currency manipulator” unless the yuan is allowed to fluctuate more. Mr Schumer is also co-sponsoring a bill to slap tariffs of 27.5% on Chinese imports unless China revalues, which has substantial support in Congress. The growing protectionist sentiment among America’s legislators has had little obvious effect on the Chinese, who continue to resist fiercely any appearance of caving in to American demands. At his Monday news conference, Mr Snow called the tariffs “ill-conceived”, but gave a warning that Congress would take action if more progress was not made on liberalising the currency regime.
This is not the first time the Chinese have stood their ground. In the late 1990s, many saw the yuan as overvalued. But China resisted pressure to devalue in order to avoid exacerbating the Asian financial crisis. It is also worth noting that while China does benefit in some ways from an undervalued currency now, it has opened its markets to a greater extent than some other Asian countries during rapid, export-led development.
Nonetheless, China’s leaders may finally be readying themselves for a change in the mercantilist, growth-at-any-cost model that has prevailed for decades. The Communist Party leaders’ annual meeting on economic policy ended last Tuesday with word of a strategic shift: from now on, there will be more emphasis on redressing the inequality and social disruption that market reforms have left in their wake.
The most immediate worry for China’s leaders is social unrest. Last year, the government documented more than 70,000 demonstrations, attended by some 3m protesters. The government is caught in a bind. It needs the export sector to continue booming, in order to absorb surplus labour from the countryside and moribund state-owned companies. But it is aware that the rapid growth of recent years has opened fractures that could grow even wider.
If China can heal some of those rifts with a greater focus on rescuing those left behind by the new prosperity, this may in turn take some of the pressure off the government to subsidise export workers through currency management. It may also help China to develop domestic demand that can take up the slack when America’s appetite for cheap goods falters, as it inevitably must given the paucity of its national savings.
But though details are sketchy, it seems improbable that China’s move towards more balanced economic growth will be anything like the kind of radical leap that foreign observers would like. There are some brands of wealth redistribution that would make foreign investors very jittery, such as higher taxes. Hu Jintao, China’s president, is still consolidating power; even if he had a radical vision of a China less dependent on the cravings of the American consumer, it would have to wait until his command of the party was firmer. More importantly, it would have to wait until Chinese consumers became sufficiently confident in the social safety-net and the provision of affordable health care and education that they were willing to save less and spend more. But where is the money for pensions and the like going to come from?
And though the rising tide of China’s economy undoubtedly has the power to lift all boats, there are worrying rigidities in the system, caused by the under-development of its financial system and the fact that economic reform has not been accompanied by political reform. Officials rightly fret that further economic changes could undermine the stability of the party’s rule. Amid all the talk of addressing the wealth gap, the party’s plenum reiterated a commitment to rapid growth by restating a goal of raising China’s GDP to double its 2000 level by 2010. As long as China’s expansion remains export-driven, western politicians may just have to learn to live with a new and unpredictable economic power.
From The Economist Global Agenda
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