http://youtu.be/eWIM-1J39e4
ANNnewsCH さんが 2011/10/20 にアップロード
福島県議会は20日の本会議で、福島第一、第二原発合わせて10基すべての廃炉を求める請願を採択しました。
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[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111020/t10013402201000.html
福島県議会 廃炉の請願を採択 10月20日 20時17分
福島県議会は２０日、福島県内にある東京電力の原子力発電所１０基すべての廃炉を求める請願を賛成多数で採択しました。原発が立地する道や県の議会が、原発の廃炉を求める請願を採択するのは全国で初めてです。
この請願は、福島県の市民グループがことし６月に福島県議会に提出したもので、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島第一原発と第二原発の合わせて１０基すべてを廃炉とするよう求めています。この請願について、福島県議会は、定例議会の最終日の２０日、本会議で採決を行いました。採決では出席した議員５３人のうち５人が退席し、その結果、最大会派の自民党のほか、民主党議員らで作る会派などの賛成多数で採択されました。原発が立地する道や県の議会が、原発の廃炉を求める請願を採択したのは今回が全国で初めてです。福島県内の原発を巡って、東京電力は福島第一原発の１号機から４号機はすでに廃炉とすることを決めていますが、５号機と６号機、それに福島第二原発の１号機から４号機については、今後の取り扱いを具体的には決定していないとしています。福島県議会は採択された請願書を佐藤知事に提出することにしています。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20111020-567-OYT1T00495.html
原発防災対策、３０キロ圏に…安全委が拡大案
読売新聞2011年10月20日（木）13:54
内閣府原子力安全委員会の作業部会は２０日、原子力発電所の事故に備え、前もって防災対策を重点的に講じる地域を、従来の「半径８～１０キロ」から「３０キロ」に広げ、新たに「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」として定める素案をまとめた。
東京電力福島第一原発事故で屋内退避の範囲が３０キロまで広がり、自治体から範囲拡大を求める声が出ていた。
ＵＰＺは、原発で重大な緊急事態が起きた場合に備え、早期死亡のリスクを大きく低減するため、数時間以内に放射線量をモニタリングし、数日以内に局地的に放射線量が高いホットスポットを特定する範囲として定められた。「５～３０キロ」とする国際原子力機関の基準を踏まえた。この目安を参考に、関係する道府県が市町村と協議のうえ、具体的な線引きを行う。
作業部会はさらに、原発から半径５キロ地域を事故後ただちに避難する「予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）」として新たに設定。今回の事故で放射性物質の雲が風下５０キロまで流れたことから、新たにヨウ素剤の服用計画を検討する「ＰＰＺ」を「半径５０キロ」に定めた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111018-OYT1T01318.htm
除染費用トラブル…１００万円要求の業者も
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の除染作業が本格化している福島県で、個人宅の除染に１００万円を業者から請求されるなどのトラブルが起き始めている。
費用を巡るトラブルは今後増える恐れがあり、標準的な作業内容や目安となる費用などを盛り込んだガイドラインを設ける必要性を指摘する声も出ている。
除染を巡っては、市内全域についての除染計画をまとめた福島市のように、自治体が計画を掲げて特定区域で重点的に作業を進める動きがある一方で、住民が直接業者に除染を依頼したり、業者がセールスしたりする例も少なくない。
トラブルになるのはこれらのケースが多く、県除染対策課には、「業者に住宅の除染を行ってもらったら、１００万円を請求された」という苦情が寄せられた。同様の苦情は数件来ているという。
福島市にも除染の費用を巡る相談は多く、業者に２０万円で除染を頼んだ市民から「この費用は、国か東電がもってくれるのか」という問い合わせもあったという。
民家などの除染を行う専門業者はこれまでおらず、清掃業や塗装業などから続々と参入している。南相馬市のビル管理業者は「住宅の清掃とほぼ同様の方法で算出すると、住宅１棟につき２０万～３０万円が相場ではないか」と話す。
（2011年10月19日03時12分 読売新聞）