日本の税金が米国を豊かにする

消費税増税は、首相の決断によって、延期はできる。

首相は分かっていても、その決断はできなない可能性は高い。

消費税増税は、ほんとに、国民のためのものだろうか。

消費税増税が、外国を利することになるかもしれない可能性も考える必要がある。

外国とは、アメリカである。

アメリカから、消費税増税の圧力がかかっているかもしれない。

単純に、消費税を増税すると税収が増えるわけではないが、増えると考えると、その増えた税収で、日本がアメリカの国債を買うことになる。

日本の税収が増えると、その金が米国に流れる仕組みになっている。

つまり、日本の税金が、米国を豊かにすることになる。

消費税増税と対米戦争

須藤眞志氏著の『ハル・ノートを書いた男』を読み終えた。

米国は、情報戦において、日本に勝っていた。

日本が開戦を決定しているとことは、真珠湾攻撃以前にすでに知っていた。

奇襲攻撃場所は、真珠湾だということも分かっていた。

日本は、ライフラインには欠かせない石油の輸入もできなくなっていた。

資源のない日本は、ABCD包囲網によって、経済封鎖されていた。

この状況を打開するには、日本は、戦争するしかなった。

日本は救いようのない状況にあった。

そういう状況にもありながら、筆者は、戦争の回避の可能性があったと、結論づけているように思う。

日本語と英語の言語の翻訳の解釈の違いがあり、その部分での言葉の解釈が、間違っていなければ、日本は戦争を回避できた可能性があったと筆者は解説している。

消費税増税と、対米戦争を同じレベルで語るのは正しいとは、思えないが、消費税増税と、対米戦争は既定路線だった。

現在のこの状況で、消費税増税を回避できる可能性と、対米戦争を回避できた可能性とは、同じ程度の可能性ではないかと思う。

何がどうであっても、消費税増税が回避できないと同じように対米戦争は回避できなかった。

まさに、消費税増税は、安倍おろしの宣戦布告になる。

安倍首相は、自ら、自分自身に宣戦布告しようとしている。

日本の国民は金を払って拷問を受けている

https://www.youtube.com/watch?v=VOA1EbUVUCk

この動画での主張の通りです。

公共放送とは、日本人に反日的意識を植え付けるものなのだろう。

国民は、受信料を払って、反日教育をされている。

NHKというテレビ局は、一般的に、もっとも国民に信頼されている。

国民から信頼されているテレビ局が、反日放送を繰り返す。

国際的に見ても、おかしい。

受信料金を払って、日本を貶める番組を見せられるというのは、金を払って、拷問されるようなものである。

見たい人だけが、金を払って見るようにすればいい。

デジタルなのだから、簡単にスクランブルをかけることはできるはず。

金を払って拷問をされている国民など、海外の国ではありえないはず。

命がけの判断

命を捨てる覚悟があるかどうか。

言葉を口にした意義は大きい。

消費税増税によって、一家離散、自殺者がどれだけ増えるのか。

首相の命がけの決断によって多くの国民の命が救われる。

消費税の増税によって多くの国民の命が失われる。

首相は、命がけの判断をするべき。

日本国と、日本国民のために

10月１日まで時間がある。

その日に首相が、消費税増税を宣言すると、メディアは騒ぎ立てている。

この瞬間には、まだ、消費税増税は決定していない。

安倍首相は、ほんとのところは、消費増税など望んでいない。

しかし、首相のまわりの人間、そして、米・中・韓国は、消費税増税を望んでいる。

安倍首相のまわりは敵ばかり。

消費税を増税しなければ、首相の座から引き下ろすと、暗黙の圧力がかかっているのかもしれない。

まわりは敵ばかりでも、多くの国民は、安倍首相の味方であろうと思う。

消費税増税すれば、メディアは、待ってましたとばかりに、安倍下ろしを始める。

国民は首相の味方であるということを忘れないでほしい。

日本国は、日本人のものであって、米国のものではない。

もちろん、在日外国人のものでもない。

日本を取り戻すとは、どんな脅しにも屈しないことではないのか。

首相は、日本国の日本国民のために命をささげてほしい。