海上運送法－穴埋問題出題傾向
今日から海上運送法に移ります。
海上運送法は、
①事業の名称を覚える
②その事業に関わる許可・認可・届け出のどの手続きをいつ（までに）行うかを覚える
につきると思います。
平成１８年以降の試験内容は、全問が穴埋問題となっています。
それ以前は穴埋問題が６割、正誤問題が４割程度です。
平成２０年度の主な法改正点は、第４章の「日本船舶及び船員の確保」が追加されたことです。（以下の章は繰り下げ）
従って、この部分は過去問には当然ありませんので、この章からも出題されることを想定しておいた方が良いかと思います。
また、第２６条の「航海命令」が一部改正及び追加されています。
特に第３項の証明書は、これも一部改正された施行規則で追加（第２４条の２）され、名称を「航海命令従事証明書」 と呼ぶことが定められました。
これも要チェックではないでしょうか。
条文は他の事業の「準用」が多くて、文字だけではなかなか覚え難く思えますから、事業を一覧表にして、それを確認しながら覚えていくのが良いです。
今日は、私が作った事業一覧をアップしますが、今回は全て空欄にしています。
ワークシートという感覚で使ってみてください。(*^▽^*)
欄内が（―）となっているのもの以外はすべて同法で規定されています。
ご自身で全て埋めることができればパーフェクトです！(*^▽^*)
もちろん私は全部覚えたりはできませんでした(*^▽^*)が、当初表を作成する時は大変でした。
多分一日がかりで作ったような気がします・・・。
明日はこの一覧表で今度はヒント付のものをアップすることにします。
それと今日は穴埋問題の出題傾向の資料をアップします。
平成６年から平成２０年までの穴埋問題で出題された箇所を色付けしています。
赤字は過去１回出題
青字は過去２回出題
緑字は過去３回出題
紫字は過去４回出題
朱字は過去５回出題という意味です。
※少し見ずらいのですが、やや明るい純粋なブルーの文字（特に法令の名称）に下線のあるものは、過去問に出題されたものではありません。
法改正が何度か行われているので、改正前の条文から出題されているものはもちろん除いています。
過去問から見てよく出題されているの事業は、
①一般旅客定期航路事業
②貨物定期航路事業
③旅客不定期航路事業
の三つです。
特にメインの「一般旅客定期航路事業」が最重要です。
許可・認可・届け出のケースをしっかりと頭の中に入れておきたいですね。
穴埋問題で頻出なのが「船舶貸渡業」を書かせるもの。
そして旅客船の定義（第２条４）も頻出です。
以外？と出題の多いのが第４３条（五トン未満の船舶等に関する規定）です。
さらに以外なのは、近年は第１条（目的）からの出題がありません（法改正前は出題されていたのですが・・・）
事業名称以外のキーワードとしては・・・
①指定区間
②事業計画
③安全管理規定（安全統括管理者、運航管理者）
④船舶運航計画
⑤運送約款
⑥保険契約の締結
⑦乗合旅客
⑧航路ごとに許可
など・・・
明日は、これらを踏まえたＷＥＢ「穴埋問題」をアップする予定です。
海上運送法－資料
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船舶職員及び小型船舶操縦者法－乗船履歴合算問題
今日は「異なる乗船履歴」の合算についてです。
例年、筆記試験の最後に一問出題されており、内容は「五級海技士（航海）に必要な乗船履歴を満たしているかどうかを判定し、さらにその理由を書くもの」です。
まず、昨年の問題を見てみることにしましょう。
五級海技士(航海)の試験を受けるには、総トン数10トン以上の船舶に乗り組み３年以上船舶の運航に携わった履歴、又は、総トン数20トン以上の船舶に六級海技士（航海）の資格で船長又は航海士として１年以上乗り組んだ履歴が必要である。
今ここに、
① 総トン数８トンの船舶に、一級小型船舶操縦士の資格で、船長として１年乗船した履歴
② 総トン数19トンの船舶に乗り組み、１年４ヶ月船舶の運航に携わった履歴
③ 総トン数30トンの船舶に、六級海技士（航海）の資格で、一等航海士として７ヶ月乗り組んだ履歴
の３つの異なる乗船履歴を有する者の場合
(１) この者は、五級海技士(航海)の試験を受けるのに必要な乗船履歴を有しているか否か。有しているなら○、有していないなら×を解答欄に記入せよ。
(２) その理由となる規則の説明及び計算方法を述べよ。
以上の問題が出題されました。
まず、五級海技士(航海)の試験を受けるには、総トン数10トン以上の船舶に乗り組むことが必要なことから、①の「総トン数8トンの船舶」の乗船履歴は、必要な乗船履歴として認められないことがわかります。
次に②と③の履歴は、総トン数においても職務としても「クリア」していることから「乗船履歴」として認められるものということがわかります。
従って、この②と③の履歴の合算を行うこととなります。
問題文にも記載されているように五級海技士（航海）に必要な乗船履歴としては・・・
Ａ・総トン数10トン以上の船舶に乗り組み３年以上船舶の運航に携わった履歴
または
Ｂ・総トン数20トン以上の船舶に六級海技士（航海）の資格で船長又は航海士として１年以上乗り組んだ履歴
ということになることから、Ｂの履歴はＡの履歴に換算すると３倍の乗船履歴になるということがわかります。
簡単に言うと、Ｂの履歴１ヵ月は、Ａの履歴３ヶ月分に相当するということです。
これを問題文にあてはめると・・・・
③の総トン数30トンの船舶に、六級海技士（航海）の資格で、一等航海士として７ヶ月乗り組んだ履歴は（Ｂの履歴）は、②総トン数19トンの船舶に乗り組み、船舶の運航に携わった履歴の２１ヵ月に相当することとなります。
（７ヶ月×３＝２１ヵ月）
この２１ヵ月と②の１年４ヵ月（１６ヵ月）を合算すると、３７ヵ月＝３年１ヵ月となるので、「総トン数10トン以上の船舶に乗り組み３年以上船舶の運航に携わった履歴」の３年以上を満たすこととなり、この者は、五級海技士(航海)の試験を受けるのに必要な乗船履歴を有していることがわかります。
国土交通省の模範解答では、この部分を１６ヵ月に換算されるので・・・と書いてありますが、これは本来は「２１ヵ月」と書くべきところでしょう。
その後の数式では、７ヶ月×３年÷１年と書かれているので、計算すると２１ヵ月になりますから・・・。
１６ヵ月に換算されるのであれば、１６＋１６＝３２ヶ月となってしまうように見えます。
この部分は恐らく文章の流れの中で、種類①の履歴は「種類②の履歴（それが１６ヵ月）に換算される」ので、結果として種類①の履歴を換算すると２１ヵ月であるというように模範解答が書かれているのだと思いますが・・・。
ちなみに平成１８年度以前の模範解答では、私が書いているようなものとなっています。
ちなみに逆の計算も可能なので一応書いておきますと・・・
② の総トン数19トンの船舶に乗り組み、１年４ヶ月船舶の運航に携わった履歴は、Ｂの履歴に換算すると、１６ヵ月÷３＝約５．３ヵ月となります。
したがって７ヶ月＋５．３ヵ月＝１年以上であり、Ｂの履歴を満たすこととなって、この者は、五級海技士(航海)の試験を受けるのに必要な乗船履歴を有していることがわかります。
これはあんまり覚える必要はないかと思います。(*^▽^*)
では、同様に平成１９年度出題分では・・・
① 総トン数５トンの船舶に、一級小型船舶操縦士の資格で、船長として１年乗船した履歴
② 総トン数１５トンの船舶に乗り組み、１０ヶ月船舶の運航に携わった履歴
③ 総トン数５０トンの船舶に、六級海技士（航海）の資格で、一等航海士として８ヶ月乗り組んだ履歴
となっています。
①の履歴は、乗船履歴合算の対象外です。
なので、②と③の合算になるわけですが、まず③の８ヵ月×３＝２４ヵ月を計算します。
次に②の１０ヵ月と、今計算した２４ヵ月を合算すると３４ヵ月（２年１０ヵ月）ということになり、この者は五級海技士(航海)の試験を受けるのに必要な乗船履歴（３年）を有していないことがわかります。
あとは答の書き方ですね。
国交省発表の模範解答通り書くようにすればいいと思いますが、あの模範解答は少し解りづらいですよね？(*^▽^*)
模範解答・・・
「①の履歴は、五級海技士（航海）の試験を受けるために必要な乗船履歴としては認められない。
②、③の履歴について、法施行規則では、異なる乗船履歴の合算について規定されており、必要な乗船期間に達しない２以上の異なる乗船履歴を有するときは、それぞれの種類の乗船履歴に必要な最短乗船期間の比例により、いずれか最短乗船期間の長い方の履歴に換算して、これを通算することができる。
設問の事例についてこの規定を適用すると、総トン数２０トン以上の船舶に六級海技士の資格で船長又は航海士として乗り組んだ履歴（種類①の履歴とする）７ヶ月は、総トン数１０トン以上の船舶に乗り組みその運航に携わった履歴（種類②の履歴とする）１６ヶ月に換算されるので（７月×種類②の履歴で必要な最低乗船履歴３年／種類①の履歴で必要な最低乗船履歴１年）、当該事例の２つの履歴は通算の結果種類②の履歴３年１ヶ月となり、五級海技士（航海）の試験を受けるのに必要な乗船履歴を有していることがわかる。」
でも、私はあの模範解答通り暗記するように努めました。
計算方法さえ正しく理解したら、もう少し簡単に書くこともできると思いますので、ご自身でアレンジした解答を考えてみるのもいいかと思います。
今日アップするＷＥＢ問題は、乗船履歴を満たしているかどうかを正誤問題として答えるものです。
１５問アップしていますが、中にはちょっぴり「ひっかけ問題」も含まれていますので、よく問題文を読んでみてください。
ちゃんと計算をしてから解答するようにし、どのようなケースでも答えられるようにしておきたいものです。
今日で船舶職員及び小型船舶操縦者法の筆記試験対策ＷＥＢ問題は一応終了です。
明日からは「海上運送法」に移る予定にしています。
ところで、マイペースでこのブログを進めていますが、最近の進め方はちょっと早すぎるでしょうか？
しばらく息抜きの日(*^▽^*)でも設けたほうがいいでしょうか？
船員職員及び小型船舶操縦者法－乗船履歴合算WEB問題
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船舶職員及び小型船舶操縦者法－小記述問題
今日は「船舶職員及び小型船舶操縦者法」の小記述対策ＷＥＢ問題をアップします。
小記述と言っても、船員法と同じで「条文の書き出し」ですが、近年の問題は船員法よりもっと絞り込みがされています。
すなわち、ここ６年間は２つの問題が交互に出題されているのです。
これまでのパターンで行けば、今年の問題は・・・
「船舶職員及び小型船舶操縦者法第２３条の３６に規定された小型船舶操縦者が遵守しなければならない事項を３つあげよ。」
になると思うのですが・・・。
以下は平成８年からの過去問を列記したものです。（カッコ内の数字は出題年度）
最初の二つの問題が、直近の６年間交互に出題されていますので、今年度試験においても第一優先順位として覚えておくべきでしょう。
そろそろ出題傾向が変わる時期かもしれないのですが・・・。
それ以前の問題は、免許講習課程の問題などが多く出題されています。
これらは、口述試験には時々出題されていますので、余裕があれば、この時期から口述試験対
策も兼ねて覚えていくようにしていけたらと思います。
今回は下に書く過去問をベースにＷＥＢ問題を作成しています。
●六級海技士（航海）の資格についての免許を受けようとする者が修了していなければならない免許講習の課程を３つあげよ。（２０．１８．１５）
●船舶職員及び小型船舶操縦者法第２３条の３６に規定された小型船舶操縦者が遵守しなければならない事項を３つあげよ。（１９．１７．１６）
●船舶職員法施行規則別表第４に適合する乗船履歴であっても、受験資格の乗船履歴として認めない履歴を２つあげよ。（１４）
●四級海技士(航海)の資格についての免許を受けようとする者が修了していなければならない免許講習の課程を５つあげよ。（１４）
●小型船舶操縦士に係る免許を行う場合において、国土交通大臣が付すことのできる限定を２つあげよ。（１２）
●三級海技士(機関)の資格についての免許を受けようとする者が修了していなければならない免許講習の課程を３つあげよ。（１１）
●四級海技士(機関)の資格についての免許を受けようとする者が修了していなければならない免許講習の課程を２つあげよ。（１０．８）
●乗船履歴として認めない履歴を３つあげよ。（１０）
●三級海技士(航海)の資格についての免許を受けようとする者が修了していなければならない免許講習の課程を３つあげよ。（９）
●海技免許が取り消される場合を２つあげよ（８）
明日は「乗船履歴の合算」についてのＷＥＢ問題をアップする予定です。
船員職員及び小型船舶操縦者法－小記述対策WEB問題
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船舶職員及び小型船舶操縦者法－穴埋問題
今日から「船舶職員及び小型船舶操縦者法」に移ります。
海事代理士試験の重要科目のひとつであり、口述試験科目でもあるわけですが、筆記試験では得点源となる科目のひとつです。
重要科目なので２０点満点ですが、筆記試験においての出題傾向はほぼパターン化されていますので、過去問をマスターしておけば、試験内容が大きく変わらない限り高得点は可能だと思います。
実際私も、過去問ベースの繰り返し勉強で２０点満点を取ることができました。
近年の筆記試験の問題形式は・・・
①穴埋問題 １４点
②小記述問題 ３点
③乗船履歴の合算問題 ３点
となっています。
ざっと過去５年分の問題を見ていただければ、ほとんど変わらない内容で繰り返し出題されていることがお分かりかと思います。
今日アップしたＷＥＢ問題は、まず①の穴埋問題ですが、多くが過去問を忠実に再現したようなものですので、今後試験問題の傾向が変わらない限りは、この問題をマスターするだけで、穴埋問題はほぼ１００％解答できるのでは？と思います。
ただし、口述試験では、範囲を広げて覚えておかなければなりません。
余裕があれば口述試験の過去問まで目を通しておけば良いと思います。
明日は、小記述問題です。
これも試験問題はパターン化されています。
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船員職業安定法－三択問題
今日も「船員職業安定法」からです。
昨日書きましたように、施行規則を併せ全章の範囲からの三択式のＷＥＢ問題をアップします。
私は、昨日アップした①第一章の穴埋問題、今日アップした②三択問題と、あとは③過去問の三種類を中心に勉強し、それだけで試験に臨みました。
昨年の問題は、それ以前の問題よりも少し出題傾向が変わったような気がしますが、それでも私自身１０点中８点はとれたので、勉強方法としては間違っていなかったように思えます。
船員職業安定法は昨年の一部改正されています（船員労働委員会→交通政策審議会への変更）が、従来の出題傾向からして大きな影響はありません。
船員職業安定法のＷＥＢ問題は、今日でひとまず終了です。
これまでの船員法などと比べると、なんだか、あっと言う間に終わってしまいましたね。(*^▽^*)
明日あさっては、土日ですので休講日(*^▽^*)ということにさせていただいて、月曜日からは「船舶職員及び小型船舶操縦者法」に移る予定にしています。
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船員職業安定法－穴埋問題（第一章のみ）
今日から「船員職業安定法」に移ります。
昨日も書きましたように、船員法や海商法などは、私もかなり気合を入れて試験勉強しましたが、全部の科目をその調子でやっていたわけでありません。
どちらかと言えば、手を抜いていた科目の方が多かった(*^▽^*)ように思います。
今日からの「船員職業安定法」もどちらかと言えば手を抜いていた科目のひとつでした。
筆記試験に加えられたのは、平成１７年度からで、歴史は浅く、過去問から傾向を探るのは難しいことと、船員職業安定法施行規則と共に条文数も多いので、昨夜までの船員法と同じような対策をすることは、時間的にも無理があり、そこまで労力を費やすことはまた無駄なようにも思えたからです。
そこで私は、第一章の部分のみ穴埋問題と、船員職業安定法と施行規則の全範囲からの三択問題のみのＷＥＢ問題のみを作成し、それに過去問を加えて、何度か解くことにより覚えていくようにしました。
船員職業安定法の出題形式は、穴埋（語群選択式）問題と正誤問題です。
過去問においては、主に許可・届け出関係や有効期間の問題、定義を問う問題、帳簿の保管期間、ちょっと穴的な問題としては船員派遣事業の手数料の金額の問題などが出題されています。
それらを踏まえて私がこの科目にとった対策が、上に書きました「第一章の理解」と「全範囲から過去問に沿った形での予想問題の作成」でした。
三択問題は、本試験では出題されませんが、正しく理解できるようになれば、本試験の穴埋・正誤問題においても十分に対応できるのでは？と思います。
今日は第一章の穴埋問題です。
特に第６条の定義の部分が過去問に頻出ですので、よく理解しておいた方がいいと思います。
明日は、三択ＷＥＢ問題をアップします。
ちなみに私のこの科目の点数は１０点中８点でした。
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船員法－小記述対策問題
今日は船員法・筆記試験対策ＷＥＢ問題のラストとなります。
船員法の筆記試験には例年、小記述問題が一問出題（平成１９年・２０年は配点３点）されています。
小記述問題と言っても、条文の書き出しであり、論述性を問われるものではありません。
従って、条文の正しい記憶が必要となります。
船員法は出題範囲が広くて、どこから出題されるかを予想するのは難しいのですけど、ここ３年間の問題は・・・
（平成２０年）
船員の一方的意思表示により、雇入契約を解除することができるのはどのようなときか。解除原因の例を３つ挙げよ
（平成１９年）
国土交通大臣により指定された市町村において手続きを行うことができる船員法の規定による事務の内容を３つ挙げよ
（平成１８年）
船舶所有者の一方的意思表示により雇入契約を解除することができるのはどのようなときか。解除原因の例を３つ挙げよ
上記の問題が出題されています。
「３つ挙げよ」というのがポイントで、答えが３通り以上あるものから選ばれている傾向です。
それ以前の問題では、たとえば「予備船員の定義を述べよ」というような定義問題も出題されていました。
また、小記述問題は、後日の「口述試験」問題と共通する部分もありますので、筆記試験の後半戦には、口述試験対策も兼ねて問題をやっていくようにしたらいいと思います。
それと、ここ２年の小記述問題の傾向として、前年の口述試験で出題された問題が翌年の筆記試験の小記述問題で出題されているということがあります。
具体的には上に書いた過去２年分の問題で・・・
（平成２０年筆記）（平成１９年口述）
船員の一方的意思表示により、雇入契約を解除することができるのはどのようなときか。解除原因の例を３つ挙げよ
（平成１９年筆記）（平成１８年口述）
国土交通大臣により指定された市町村において手続きを行うことができる船員法の規定による事務の内容を３つ挙げよ
これは単なる偶然かもしれませんが、平成２０年の口述試験はチェックしておいてもいいかもしれませんね。
今日アップした問題は、過去問において出題されたもの、上に書いた最近の傾向などを踏まえて、合計３１問をピックアップしてみました。
穴埋問題形式にしていますが、ほとんど「穴だらけ」になっていますので、まずはこれを埋められるようにしていくようにしたらいいと思います。
今日で船員法は一応終わりとし、明日からは「船員職業安定法」に移りたいと思います。
船員法は私自身が一番力を入れて勉強していた科目でもあり、ここでアップしてきた問題もかなりの量になっていますが、これから先の科目は、要点のみを押さえている科目が多いです。
これから先は、できるだけ肩の力を抜いて進めていきましょう。
ちなみに、これまでの科目における、私の昨年の筆記試験の点数（自己採点ですが）ですが・・・
憲法
１０点中１０点
民法
１０点中６点
商法
１０点中１０点
国土交通省設置法
１０点中７点（×の時の正答書き漏れによるマイナス２点が痛かったです、正答がわかっていたのに・・・）
船員法
２０点中１９点
でした。
私にとって民法の６点は、予想以上の高得点でした。
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船員法－正誤問題（第七章）～
今日も船員法の正誤問題をアップします。
今日は昨日の続きの第七章～と、施行規則からです。
昨日アップした第六章までの問題数よりは少なめですが、正誤率は同じように×が約７割程度になっています。
昨日と同じことを書きますが、×の場合は正解は何かを答えられるようにしていけたらいいと思います。
明日は筆記試験の小記述（条文書き出し）対策用のＷＥＢ問題をアップします。
これで船員法の筆記試験対策ＷＥＢ問題は一応終了となります。
船員法は口述試験科目でもありますが、口述試験対策講座？(*^▽^*)は、筆記試験が終わってからということで考えています。
以前からぴゆのＨＰ内にアップしてきているＷＥＢ問題は、昨年の自分の受験用に作っていたもので、以降の法改正部分は更新しているつもりですが、もしかしたら一部そのまま（改正前）のものが残っているかもしれません。
ご指摘いただければ修正いたします。
船員法の後は、「船員職業安定法」に移る予定です。
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船員法－正誤問題（第一章）～（第六章）
今日と明日は、船員法のＷＥＢ正誤問題をアップします。
今日は第一章～第六章までと、それに関連する施行規則の一部からです。
正誤問題はわからななくても５０％の正答率なので、それほど注力しなくてもいいようにも思うのですが、条文を正しく理解して正解するのと、運で正解するのとは、意味が違いますし、正しい理解は当然穴埋め問題や記述問題の正解にもつながります。
単に間違いで済ませるのではなくて、どの部分が誤っているのか、正しくは何か？ということを理解できるようにまで進めていけば、高得点を得られるようになるのではないのかな？と思っています。
ということで、今日明日アップする正誤ＷＥＢ問題は、正確には数えていませんが、約７割程度は「×」になると思います。
×の場合は正しくは何か？を答えられるようにしていただければと思っています。
問題はとっても簡単なものから、ちょっと「ひねくれた(*^▽^*)」ような問題まで色々です。
明日は第七章～と、施行規則から特に「船員手帳」に関する正誤問題をアップします。
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休講日(*^▽^*)
今日と明日は、休講日(*^▽^*)とさせていただきます。
来週月曜日と火曜日は、船員法の正誤WEB問題
水曜日には、船員法の小記述対策用ＷＥＢ問題をアップしていく予定にしています。
これらは元々私の受験用に作っていたものですが、昨年の一部法改正により、現在少々修正を施しています。
アップする問題は、現行法に基づいたものにする予定ですので、よろしくお願いします。
今日はバレンタインデー
こういう私も女の子だから(*^▽^*)、チョコは大好きですので、これから友達と「友チョコ」交換会とチョコ系スイーツグルメツアー？(*^▽^*)に行ってきます。
また太りそう・・・(*^▽^*)
ぴゆ