【 分析情報記事・ウクライナとロシアの和平協議に向けた必要事項 】

　ウクライナ最大の原子力発電所への攻撃で、ウクライナ危機に対する
国際社会の緊張状態も一段と深刻化したようだが、一方、ロシアのプーチン氏
からの停戦交渉関連の一定の意思表示もあったようなので、ロシア・プーチン氏の
意図や欧米とロシアの間の、これまでの課題を中心に考えてみた。

　そして、今日は、ロシアとの協議に必要となる「具体的な交渉条件」を述べる。

　まず、第一にロシアのプーチン氏は、ウクライナの非軍事化の要求を前面に
出してきたので、ウクライナや欧米側としても「ウクライナの非軍事化のレベル
についての協議に持ち込めないか？」について、選択肢を用意したほうがよい。

　第二に、ロシアのプーチン氏が要求したように、ウクライナの中立化とは
「ウクライナがＮＡＴＯへ加盟しないことの保障。」のことを指すことは、これまで

のプーチン氏の発言からも明らかだろう。
　ウクライナと欧米による「ウクライナがＮＡＴＯに加盟しない旨」の保障について

の協議の枠組み設置が、プーチン氏に対して「ウクライナや国際社会による停戦・

撤退要求」を求めるための交渉の最低条件になりそうだ。

　第三に、プーチン氏がメディアを通して言及したように「追加制裁しなよう、
アドバイスする。」というコメント内容の行間を読むとすれば、２０１４年
のクリミア半島問題以降に欧米がロシアに対して行ってきた制裁解除に向けた
何らかの協議の枠組み設置を欧米から提示する必要がありそうだ。

　最後に、ロシア・プーチン氏がウクライナとの停戦協議で求めてきた「クリミア
半島のロシアへの併合の承認」については、「同併合問題についての棚上げ」が
できないか、ロシア側に打診してみるとよいかもしれない。

　停戦協議を国際社会が後押しする為に必要な分析情報として、上記の四点を
あげてみた。

　再度、前記内容を簡潔に整理すると、ロシアのプーチン氏が応じる可能性がある
停戦・撤退の交渉条件として、以下の四点が重要になるだろう。
１　ウクライナ側が非軍事化・軍縮努力のレベルについての選択肢をいくつか
　用意して、ロシア側に示すこと。
２　ウクライナがＮＡＴＯに加盟しないこと等、ＮＡＴＯ不拡大合意に向けた
　「今後の安全保障」についての「ロシアと欧米が参加する協議枠組み」の常設。
３　２０１４年以降の「欧米がロシアに行った制裁の解除」についての欧米・
　ロシア間の協議枠組みの新設。
４　「クリミア問題の棚上げ合意ができないか？」についての交渉可否の打診。

　日本としても、できるだけ早い時期に上記の四点について、欧米を説得する
べきだ。
　今回分析情報としてあげた四点について、日本側が外交努力を先延ばしにすると、
同先延ばしの分だけ、ウクライナ情勢を巡る危機が、急速に拡大するはずだ。

　日本も、上記の交渉条件についてのサポートや外交努力を急いだほうがよい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 

【 分析情報記事・「ウクライナ危機について」の続編 】

　 前回の記事では、欧米側に影響を受けたウクライナの民主化運動と、それに対する

ロシアのプーチン氏との関係性について、少し触れたが、今回は、その続編となる分析

情報記事である。

　 現在、ロシアとウクライナの間では、停戦交渉と戦闘状態の継続が同時並行的に

進んでいるようだが、現地の戦闘では、ロシア側が苦戦しているようでもあり、ロシア側が

クラスター弾を使用し始めたらしい、というニュースも何度か目にするようになった。

　話しは、かなり横道にそれるが、皆さんは、司馬遼太郎氏の小説の「坂の上の雲」を
読んだことがあるだろうか？

　小説の「坂の上の雲」の中では、明治時代の日本の陸軍で騎兵を創設したとされる
秋山好古が「世界の騎兵の中でも群を抜いて勇猛なコサック騎兵と戦うには、
どうすれば良いか？」という、日露戦争を見据えた日本陸軍の騎兵創設上の課題が
詳しく述べられている。

　ところで、司馬遼太郎氏は小説を書く前には綿密な取材をすることで有名なので、
「コサック騎兵が飛び抜けて勇猛であった・・・。」という小説の内容は、おそらく事実だ。

　「飛びぬけて勇猛なコサック騎兵」とは、ウクライナの人々の先祖のことである。

　さて、話しを元に戻そう。

　前述の飛びぬけて勇猛なコサック騎兵を先祖に持つウクライナの人々～というのは、
どうやら事実らしい。

　ウクライナの人々の祖国防衛の戦いぶりを見ていると、勇敢なウクライナの人々の
抵抗に、ロシアのプーチン氏率いるロシア軍は、今後も苦戦を強いられるであろうことは、
想像がつくだろう。
　ただし、ロシア軍が通常兵器による戦いで苦戦に陥れば、それだけプーチン氏が

戦術核を使用する「最悪の事態」に追い込まれる危険性も高まるはずだ。

　なので、現在、停戦交渉が行われているからと言って、第三国である欧米や日本・

中国も、今は決して油断してはならない局面だ。

　日本も、早々に「ロシアのプーチン氏が納得する可能性のある打開案」を用意して、
欧米・ウクライナとロシア間の和解のサポートに入るべきタイミングに来ているので、
あまり悠長な議論をしている時間的余裕は日本政府にはないだろう。

　ロシアのプーチン氏に戦術核を使わせるようなことがあってはならない。

　 日本の岸田政権の皆さんにも、この記事を読んでから２４時間以内に、和解に向けた

何らかの行動を起すことをおススメしたいところだ。

※ なお、和解に向けた行動は、岸田首相の派閥の人々中心でお願いしたい。
　　安倍元首相をはじめとする極右勢力の皆さんには、本案件から外れてもらわ

　　ないと、日本は失敗する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【 ウクライナ危機について 】

　 情報戦の成果や分析情報を政治に引き継ぐのは、大変難しいようだ。

 　ウクライナの民主化の場合、欧米側の成果は当初の予想以上に大きかったはずだが、
情報戦の成果が大きい分だけ、相手側であるロシアのプーチン氏との交渉には細心の

注意が必要なことを、西側諸国が見落としていた可能性は否定できないだろう。
　（私も、２０１４年のウクライナの民主化運動と政権交代劇は、ネットで注視していた。
クリミア問題が起きた直後が、ロシアと欧米の最初の和解交渉の機会であったようだ。

しかしながら、民主化運動とロシアとの関係性については、何ら明らかにされてこな

かった。また、ロシアと欧米との和解交渉もされてこなかった。）

 　したがって、この場を借りて提言したい。

 　非政府団体等か政府機関かに関わらず、国際的な情報戦（民主化運動等）の現場で

政権交代等の変化（成果等）があった場合、同情報の分析等の担当者が上手く自国の

政治家や外交の責任者に引き継ぎを行えるよう、各国は人材育成を強化すべきだろう。

 　なぜなら、情報戦の重要情報であるはずの前記のような内容が、本国の政治家や外交

機関に上手く伝わらない場合、今回のウクライナ危機のように和解困難な状況に陥る

危険性が高いからである。

　繰り返しになるが、２０１４年の時点で、ウクライナを巡る民主化運動等の成果は、欧米
諸国にとって、非常に大きかったようだ。
　しかしながら、欧米側の成果が大きな分だけ、ロシア側のプライドを大きく傷つけた点を

見落としていた可能性があり、そのこと（ロシア側の怨恨）が忘れ去られている恐れがある。

　そこで、バイデン大統領やアメリカ国務省・米軍等関係機関の皆さんにはロシアとの
和解交渉の検討も含めて、現場の停戦交渉への支援を改めてお願いしたい。

　最後に、
　今回のような事案の場合、本来ならば、私のような民間人でも黙っているべきところ
だったが、状況悪化が深刻で、予断を許さない為、敢えて、ブログ記事にした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上