情報戦の成果や分析情報を政治に引き継ぐのは、大変難しいようだ。
ウクライナの民主化の場合、欧米側の成果は当初の予想以上に大きかったはずだが、
情報戦の成果が大きい分だけ、相手側であるロシアのプーチン氏との交渉には細心の
注意が必要なことを、西側諸国が見落としていた可能性は否定できないだろう。
（私も、２０１４年のウクライナの民主化運動と政権交代劇は、ネットで注視していた。
クリミア問題が起きた直後が、ロシアと欧米の最初の和解交渉の機会であったようだ。
しかしながら、民主化運動とロシアとの関係性については、何ら明らかにされてこな
かった。また、ロシアと欧米との和解交渉もされてこなかった。）
したがって、この場を借りて提言したい。
非政府団体等か政府機関かに関わらず、国際的な情報戦（民主化運動等）の現場で
政権交代等の変化（成果等）があった場合、同情報の分析等の担当者が上手く自国の
政治家や外交の責任者に引き継ぎを行えるよう、各国は人材育成を強化すべきだろう。
なぜなら、情報戦の重要情報であるはずの前記のような内容が、本国の政治家や外交
機関に上手く伝わらない場合、今回のウクライナ危機のように和解困難な状況に陥る
危険性が高いからである。
繰り返しになるが、２０１４年の時点で、ウクライナを巡る民主化運動等の成果は、欧米
諸国にとって、非常に大きかったようだ。
しかしながら、欧米側の成果が大きな分だけ、ロシア側のプライドを大きく傷つけた点を
見落としていた可能性があり、そのこと（ロシア側の怨恨）が忘れ去られている恐れがある。
そこで、バイデン大統領やアメリカ国務省・米軍等関係機関の皆さんにはロシアとの
和解交渉の検討も含めて、現場の停戦交渉への支援を改めてお願いしたい。
最後に、
今回のような事案の場合、本来ならば、私のような民間人でも黙っているべきところ
だったが、状況悪化が深刻で、予断を許さない為、敢えて、ブログ記事にした。
以上