ここ数日は夜に集中してデスクワークをしています。
調べて考えて七転八倒・・・まさに水鳥の足の如くです。
八倒の後にサラリーマンNEOの再放送を見ていて、気づいたことが一つ。
下手な理屈よりNEOの方が説得力がある( ﾟ ▽ ﾟ ;)
滑稽化することで、会社の中の問題点が客観的に把握できるのですね。
う～ん、あなどれません。
法務省は、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」などの在留資格による在留期間を３年から５年に延長する方針です。
これにより、一部の外国人は在留期間更新手続きなどの負担が軽減されます。
一方で入管による在留管理の一元化を図り、漏れを防ぐことも検討しているようです。
昨年１０月の改正雇用対策法では、外国人を雇用する事業主には氏名・在留資格などをハローワークへ報告することが義務づけられました。
政府は「ゆるめる」と「厳しくする」を並行して行うのですね。
外国人労働者をどうしたら『健全に』増加させられるか、慎重に進める姿勢を表しています。
あとは、『大きく増やすのか小さく増やすのか』です。
国会で熱く議論していただきたいところです。
資本も雇用も鎖国してしまうと、『変化がおきない→国内の階層化』という近世に逆戻りです。
今週末は強制休日。
最近は生産性が落ちていて、たまった仕事を週末にこなすのが当たり前になっていました。
「外部に振り回されたから」と言い訳をしても仕方がありません。
もともとイレギュラーな問い合わせや相談が入る仕事なのだから、対処の心構えや意義そのものを見直さねば。
休日をとらないと、こんなことにも気づかなくなります。
何となく自分の問題点を考えた休日でした。
（昨日ちょっとだけ仕事まがいをしてしまったけれど）
キャノングループさんが製造現場の派遣社員（約12,000人）をなくすそうですね。
半数を有期契約の直接雇用にし、一部を正規社員にしていく予定。
残りの半数は業務請負に切替えて外部委託にします。
「人材維持」が考慮されているのは間違いないとしても、製造業派遣の法的要素も影響しています。
全てを直接雇用にする訳ではないことも見逃せません。
他にも今までに大手企業を中心に、派遣を正規社員にしたり有期契約を無期契約にする等のニュースが複数ありました。
一方で、マンパワー・ジャパンさんの調査で「雇用意欲の低下」の結果が出たそうです。
『雇用を増やす』から『減らす』を引いて導き出す指数は、４－６月期でプラス22。
前四半期より2ポイント低下しました。
下げが目立ったのは、卸・小売・金融・保険・不動産など。
地域別では大阪・・・10ポイント低下、東京・・・2ポイント低下、名古屋・・・3ポイント上昇
入り乱れていますね。
自社の人事政策を決める要素としては、「世間相場、横並び」の価値は下がっています。
哲学、法制度の推移、規模、業種、立地、等を考慮して独自のデザインを作るしか手はなさそうです。
当たり前のことを偉そうに書くな＼(*｀∧´)／ とまたしても叱られそうですが・・。
少し前に、第一生命経済研究所さんが面白い調査結果を発表しました。
（職場の人間関係）
・4人に3人は人間関係で悩んだ事がある。
・男性は同性の上司に、女性は同性の同僚に対する悩みが多い。
・部下から信頼されていると思う上司は7割、上司を信頼している部下は6割（微妙なギャップ）。
こんな感じで、大味だし意外性もないけど「なるほど、やはり」と思えるデータで面白いです。
仕事というと意外性を見出すことに熱中してしまいがち。
「当たり前」を改めて見直してみると、そこにも価値を見出せそうです。
アメリカの大統領選が盛り上がっていますよね。
予備選挙の段階でこれだけ面白いなんて、アメリカ人が羨ましい。
金がかかるとの批判はあるにしても、民主主義の醍醐味はやっぱり選挙です。
候補者（将来の大統領）への期待感が海の向こう側にいても感じられます。
それに比べて日本の首相は。
今、政治に期待している日本人ってどれくらいいるんでしょう。
経営者だってステークホルダーに配慮しなければやっていけない時代なんだから、首相も頑張ってほしいです。
今週は慌しくてブログも短めです。
三菱重工さんが、賃上げ原資の全額を従業員の業務評価に応じて配分するそうです。
生活給部分には反映しないとのこと。
注目すべきは、労働組合側が求めたという点です。
競争力の向上を図らねば全体が沈没する、との危機感があるようです。
もともと給与水準の高い企業であることを差し引く必要があるとしても、日本という国を考える場合の参考になりますね。
福田首相が日本経団連の会長に春闘への期待を表明しました。
つまり賃上げ要請ですね。
構造改革によって給与が下がりすぎたから、それを是正すべきだとする意見も増えています。
給与を上げれば景気にプラスだし、一石二鳥ということでしょう。
この理論を是とするか否かは意見が分かれるところでしょうね。
構造改革がなくても国際競争の結果として給与は下がったのではないか、と考える人もいます。
仮に日本経団連の傘下企業が給与を引き上げたとして、それでただちに景気が良くなるのか確信も持てません。
私は労働市場の変革が必要だと考えますが、今すぐにできることではありません。
そうすると短期的にはやはり給与の引き上げしかないのでしょうか。
私みたいな素人にはアイデアに限界がありますね・・。
福田首相が賃上げ要請をしたのが、他に策がなく窮余のあまり・・・ということでなければ良いのですが。
記事を読んだときに一瞬、背筋が寒くなりました。
高杉晋作の書簡が発見されたそうです。
上海渡航前に書かれたもの。
高杉が歴史の大舞台に一気に押し出す、まさにその直前の様子を窺うことができそうです。
国際稀覯本フェアに出品されるんですって。
見に行きたいな。
今月12日から14日東京国際フォーラムにて・・・よりによって忙しいときに（Ｔ＿Ｔ）
日経さんの記事より
経済協力開発機構が各国の労働者保護の度合いを調査公表しました。
※値が大きいほど保護の度合いが高い
（正社員）
日本 ２．４
米国 ０．２
ＥＵ ２．３
（非正社員）
日本 １．３
米国 ０．３
ＥＵ １．９
日本は正社員と非正社員の差が大きい点を問題として指摘されているようです。
アメリカのデータで、非正社員の方が数値が高いのは興味深いですね。
しかし、各国を数値で比較することがそもそも可能なのかな・・・。
同一国の正社員と非正社員の比較を考えるには面白いデータですね。