法務省は、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」などの在留資格による在留期間を３年から５年に延長する方針です。
これにより、一部の外国人は在留期間更新手続きなどの負担が軽減されます。
一方で入管による在留管理の一元化を図り、漏れを防ぐことも検討しているようです。
昨年１０月の改正雇用対策法では、外国人を雇用する事業主には氏名・在留資格などをハローワークへ報告することが義務づけられました。
政府は「ゆるめる」と「厳しくする」を並行して行うのですね。
外国人労働者をどうしたら『健全に』増加させられるか、慎重に進める姿勢を表しています。
あとは、『大きく増やすのか小さく増やすのか』です。
国会で熱く議論していただきたいところです。
資本も雇用も鎖国してしまうと、『変化がおきない→国内の階層化』という近世に逆戻りです。