キャノングループさんが製造現場の派遣社員（約12,000人）をなくすそうですね。
半数を有期契約の直接雇用にし、一部を正規社員にしていく予定。
残りの半数は業務請負に切替えて外部委託にします。
「人材維持」が考慮されているのは間違いないとしても、製造業派遣の法的要素も影響しています。
全てを直接雇用にする訳ではないことも見逃せません。
他にも今までに大手企業を中心に、派遣を正規社員にしたり有期契約を無期契約にする等のニュースが複数ありました。
一方で、マンパワー・ジャパンさんの調査で「雇用意欲の低下」の結果が出たそうです。
『雇用を増やす』から『減らす』を引いて導き出す指数は、４－６月期でプラス22。
前四半期より2ポイント低下しました。
下げが目立ったのは、卸・小売・金融・保険・不動産など。
地域別では大阪・・・10ポイント低下、東京・・・2ポイント低下、名古屋・・・3ポイント上昇
入り乱れていますね。
自社の人事政策を決める要素としては、「世間相場、横並び」の価値は下がっています。
哲学、法制度の推移、規模、業種、立地、等を考慮して独自のデザインを作るしか手はなさそうです。
当たり前のことを偉そうに書くな＼(*｀∧´)／ とまたしても叱られそうですが・・。