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【デモ情報】保守宣言 デモまとめ 逆襲の日本行くぞ!!/抗議デモ（フジデモ・花王デモ・電通デモ）関連まとめ/
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中国は自国の地図で
「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
2010.10.05 17:00
温家宝首相に国連演説で「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰砕け外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。
歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。
それが、1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分である。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。
「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾（中国）の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」
※週刊ポスト2010年10月15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2737.html
中国 清時代の地図を改ざんして
「尖閣は中国領」と主張
2010.10.05 17:00
1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』には、「尖閣諸島は日本領土」ということが明記されている（関連記事参照）。
この地図を見れば、現在日本政府が公式見解としている通り、「日中間に領土問題は存在しない」ことは明らか。ところが1968年を境に、中国の地図表記はガラリと変わってしまったのである。
1968年といえば、アジア極東経済委員会（ECAFE）が、尖閣諸島周辺にペルシア湾級の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を指摘したそのタイミングである。
同地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。
「私が発見した1972年発行の、同じ北京市地図出版社の『世界地図集』では、いきなり自国領として中国名の『釣魚島』『赤尾嶼』を掲載していました。さらに驚くべきは、清時代の地図の改ざんまで行なっていたのです」
1905年に初版が出版された『大清帝国全図』には尖閣諸島が中国の自国領だと示す記述はまったくなかったが、1987年に出版された『中国歴史地図集』には、なぜか「1820年当時の清」との説明で、釣魚島と赤尾嶼の表記に括弧つきで（福建）と記されていた。
「歴史的に見ても福建の行政区であり、『清の時代から中国領土だと主張していた』といいたいのでしょう。でも、これは完全なウソ。中国は、目的のためにはどんな手段も正当化してしまうのです。7－8年前から、中国人が神田（東京）の古書店をうろついています。古書店の店主は、『中国人が中国の古地図を買い漁っていて、地図が出回らなくなった』と嘆いていました」（同前）
これも中国による歴史塗り替え工作の一環なのだろうか。その意味でも、この地図は中国による“改ざん前の事実”を記した極めて貴重なものだといえる。
※週刊ポスト2010年10月15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2743.html
尖閣、沖ノ鳥島、北方領土、竹島に
本籍を置く日本人が増加中
2011.01.19 17:00
尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島、そして竹島――日本人が行けない「日本の領土」である。しかし、ここに本籍を持つ人々がいる。日本では現住所と関係なく国内のどこにでも本籍を置くことができるのだ。2008年、118名の日本人が北方領土に本籍を置いていたが、2010年11月30日時点では132名、竹島も39名から約50名へと増加している。領土問題に思いを馳せる日本人の尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島、竹島の本籍保有者は今後も増えるに違いない──。現在、どのような人たちが本籍を置いているのか、レポートする。
＊ ＊ ＊
尖閣諸島に本籍を置く人々、約20名。そのひとりは奥茂治氏。職業、南西諸島安全保障研究会副理事長。本籍地、沖縄県石垣島宇登野城。
北方領土に本籍を置く人々、約132名。こんな人々がいる。
臼田誠治氏。職業、会社社長。本籍地、北海道根室市志発島。
宮谷内亮一氏。職業、無職。本籍地、北海道国後郡留夜別村。
小泉敏夫氏。職業、不動産業。本籍地、北海道色丹郡色丹村。
沖ノ鳥島に本籍を置く人々、約210名。こんな人々がいる。
土屋敬之氏。職業、都議会議員・拓殖大学客員教授。本籍地、東京都小笠原村沖ノ鳥島。
竹島に本籍を置く人々、約50名。濱口和久氏がそのひとり。職業、日本政策研究センター客員研究員。本籍、島根県隠岐郡五箇村大字竹島。
※SAPIO2011年1月26 日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110119_9745.html
竹島に本籍置く人79名
「日本領土の証明になる」の思いから
2012.07.30 07:00
石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入計画で、日本国民の領土への関心が俄然高まっているが、尖閣諸島以外にも、日本人が足を踏み入れることができない領土は存在する。
特に竹島は、韓国の“実効支配”が続いているが、そこが日本領土である確かな証を残すため、79名の日本人が本籍を置いているのだ（2012年1月現在）。
その中のひとり、国際地政学研究所研究員の濱口和久氏はこう語る。
「このまま韓国による不法占拠が続けば、最終的に実効支配が固定化する恐れがある。竹島問題を日本全国にアピールし、領土問題に一石を投じたいと思い、8年前に本籍地を移しました」
また、同じく竹島に本籍を置く会社員の牧野講平氏も語る。
「今、海外に住んでいるからこそ日本への思いが強くなります。友人が尖閣へ本籍地を移すと聞き、私は日本領土の証明になればと思い、韓国が不法占拠を続ける竹島に移しました」
※週刊ポスト2012年8月10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120730_133769.html
尖閣諸島に本籍地移した人は1年で倍増
竹島は7年で3倍超
2012.07.31 07:00
3か月で13億円――石原都知事が尖閣諸島購入計画をぶち上げると、瞬く間に多額の寄付金が集まった事実は、日本国民の領土への関心の高さと危機感の表われといえよう。尖閣諸島に限らず、北方領土、竹島、沖ノ鳥島は日本領土でありながら、日本人が足を踏み入れることができない。しかし、日本領土である確かな証を残すため、これらの地域に本籍を移す人が着実に増えている。
尖閣諸島に本籍を置く日本人は41名（2012年2月現在）。その中のひとり、会社役員の奥茂治さんは、その理由をこう語る。
｢尖閣諸島防衛協会の幹事として、島に日本国旗の碑を作る活動をしていました。途中から上陸が認められなくなり、非暴力的に領土を主張する方法として10年前に本籍地を移しました」
尖閣以外にも目を向けると、竹島の不法占拠を続ける韓国では、今年6月、与党セヌリ党の幹部7人が竹島に上陸して“実効支配”を誇示した。竹島に観光施設や大型ふ頭を建設する計画も進んでいる。
北方領土でも、7月にメドベージェフ首相が国後島を再訪した。択捉島では、来年の供用開始を目指す新空港や、大型船が接岸できる船着き場の建設が進んでいる。
韓国とロシアが不法占拠の既成事実化を着々と進める一方で、尖閣諸島や沖ノ鳥島に対しては中国の圧力が高まっている。この7月に中国政府は「尖閣は核心的利益」と主張し、漁業監視船による巡視活動を強化する方針を打ち出した。沖ノ鳥島に対しても、国際機関の大陸棚限界委員会が4月に周辺海域を日本の大陸棚として認めたにもかかわらず、中国は相変わらず「岩」だと主張している。
このような事態を招いたのはひとえに日本政府が弱腰だからだ。業を煮やした国民が、政府に対する静かな抗議行動として行なっているのが、こういった領土への本籍移転である。
日本では現住所に関係なく、他人の所有地であろうとどこにでも本籍地を置ける。竹島に本籍地を移した人は7年前の26名から3倍以上に増え、尖閣へ転籍した人は1年で2倍に増えた。この事実から民主党政権はいつまで目を背けるのか。
※週刊ポスト2012年8月10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120731_133794.html
北方領土に本籍置く人194名
「子供達に故郷だと伝えたい」
2012.08.01 07:00
7月にメドベージェフ首相が北方領土の国後島を再訪。択捉島では、来年の供用開始を目指す新空港や、大型船が接岸できる船着き場の建設が進んでいる。こうしてロシアが不法占拠の既成事実化を進める中、そこが日本領土である確かな証を残すため、本籍を移す人が着実に増えている。
北方領土に本籍を置く日本人は194名（2012年6月現在）。ここでは、その中の4名に本籍地を置くに至った理由を尋ねた。
■木下孝氏（標津町議会議員）
「昭和20年まで歯舞群島の秋勇留島に住んでいました。ロシア化が進む北方領土について、日本領土であることを元島民が生きている間に伝える義務があると感じ、移しました」
■小泉敏夫氏（不動産業）
「19年前に生まれ育った色丹島に移しました。第二次世界大戦出征のために島を離れてから、戦後ソ連軍に占領されて戻れないままであることに長年憤りを感じてきたからです」
■臼田誠治氏（会社社長）
「7歳まで歯舞群島の志発島に住んでおり、北方領土の返還運動の一環として15年前に決意して移しました。日本国民が住んでいたという証を残すためにも、必要だと思います」
■宮谷内亮一氏（無職）
「平成17年2月7日北方領土の日に移しました。戦後60年経ったにもかかわらず、かつて住んだ国後島返還のめどがたたないので、子供たちに故郷であることを伝えるためです」
※週刊ポスト2012年8月10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120801_134137.html
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