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【デモ情報】保守宣言 デモまとめ 逆襲の日本行くぞ!!/抗議デモ（フジデモ・花王デモ・電通デモ）関連まとめ/
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櫻丸さんのブログより
http://ameblo.jp/yama55sky/entry-11368688045.html
米も中国企業警戒
日本は危機的な状態です！
転載、させていただいた記事です
2012-09-29
オバマが安全保障上の理由から、特定の中国系企業に
事業中止命令を出したと言う。
『【ワシントン時事】オバマ米大統領は28日、中国系の
電力開発企業ラルズ・コーポレーションに対して、同社が行っている
オレゴン州での風力発電開発プロジェクトを中止するよう命じた。
発電所の敷地の一部が隣接する海軍施設の規制空域と重なることを
理由としている。
財務省が発表した。外交問題評議会（CFR）によれば、大統領が
安全保障を理由に外国投資の中止命令を出すのは20年以上ぶり。
外国投資が米国の安全保障を損なう場合、大統領には中止を
命じる権限が付与されている。
米メディアによれば、ラルズ・コーポレーションは今年3月、
オレゴン州の風力発電プロジェクトに参入。外国投資委員会
（CFIUS）が7月に入って、一部事業の中止を求めていた。
財務省によれば、ラルズ・コーポレーションは中国籍を持つ人物に
所有されており、中国の建設機器企業とも関連がある。
今回の決定を受け、同社は2週間以内に敷地内の全ての
設備の撤収を求められる。（時事通信 9月29日）』
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000048-jij-int）
どうやら、その中国系企業が海軍施設と隣接していると言うのが、
米国で警戒された理由のようだ。けれども、
そういう事例なら、日本でも沢山あるぞ！
以下、週刊ポストからの情報を紹介する
（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120619-00000012-pseven-soci）。
【1】陸上自衛隊滝川駐屯地（北海道砂川市）
・・・駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収
【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地（北海道倶知安町）
・・・隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収
【3】航空自衛隊三沢基地（青森県三沢）
・・・隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた
【4】中華街構想（宮城県仙台市）
・・・中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画
【5】中国大使館増設（東京都港区）
・・・中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が
【6】中国総領事館（新潟県新潟市）
・・・移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に
【7】浅間山荘（長野県軽井沢町）
・・・中国系企業の日本法人に買い取られた
【8】中国総領事館（愛知県名古屋市）
・・・約3000坪の国有地購入計画が問題に
【9】国家石油備蓄基地（長崎県五島列島内・中通島）
・・・中国資本が島の総合開発計画を提案した
【10】包丁島（長崎県五島列島内）
・・・島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに
【11】航空自衛隊福江島分屯基地（長崎県五島列島内・姫島）
・・・隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明
【12】奄美大島、加計呂麻島（鹿児島県奄美諸島内）
・・・中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発
【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地（鹿児島県沖永良部島）
・・・隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした
【14】海上保安庁石垣海上保安部（沖縄県石垣島）
・・・巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入
【15】旧日本軍高射砲陣地（沖縄県西表島の外離島）
・・・謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる
日本の領土が、中国資本に狙われている！、
しかも安全保障上脅威になりそうな場所が！
こうした事例の中には、中国共産党もしくは人民解放軍の
指示を受け、国家戦略上の意図を持って中国が購入を
計画した場所もあるはずだ。
土地は国外に持ち出せないから、売ってもいいじゃん・・・
などと言う人がいる。だが、一度買われてしまった私有地には
勝手に入る事も出来ないし、そこがスパイ活動の工作拠点と
されるようなケースだって想定される。
また、個人投資家を装っていても、中国は共産主義の国だ。
バックに中国政府が居て、国のお金で国家戦略として買収している
ケースもあるだろう。そういうのは、ある種、マネーを武器とした
戦争により日本の国土が侵略されていると見る事もできる。
中国では、土地を買い、所有する事が認められていない。
つまり日本は一方的に中国から土地を買われるだけだ。
今後どうなるか、次に起こる事を予測すると・・・。
恐らく、幾つもの中国人所有の土地で、日本の法律に反するような
行為を中国人がし始めるだろう。違法建築を立てたり、違法な開発を
したり・・・そしてトラブルになる。
それに対し、中国政府が中国人の財産保護を名目に、強い圧力を
日本政府に掛けてくるだろう。
いわば、日本中の、中国人所有の全ての土地が、その時、
尖閣みたいな外交上の争点になる。中国は、核の力を背景に
無茶苦茶な論理で強引に迫って来る。国際社会でもネチネチ活動される。
そうなると、ヘタレ日本政府はめんどくさいトラブルを避け、
問題先送りにしたがるはずだ。
そんな状態が続けば、日本国内の中国人所有の土地が、やがて
治外法権化してくる。そうこうしている内、中国人の集まる場所に、
日本の施政権が及ばなくなる事例も出てくる。そして、それらの
場所で何かのトラブルが起き、今度は、中国から中国人保護を名目に、
中国の法律や警察権などが及ぶよう、またまた強い外交圧力が掛けられる・・・。
そんな事を１００年、２００年やられたら、武力戦争が無くても、
日本が植民地状態になってる・・・なんて事になりかねない！
中国は敵だ！、敵に土地を売るな！、
防衛意識を持たねば、日本は無くなるぞ！
http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20120929/1348899328
転載、させていただいた記事です
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関連記事転載、
オバマ大統領、安保を理由に拒否権
中国企業の風力発電所買収を差し止め
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ノースダコタ州の風力発電設備(Germain MOYON／AFP)
【大紀元日本10月1日】オバマ大統領は９月２８日、
安全保障上の懸念を理由に、中国企業による風力発電関連企業４社の
買収を認めないとする大統領権限を行使した。CNNが報じた。
買収が差し止められた中国企業は、中国建機大手・三一集団の
米国子会社ロールズ・コーポレーション。買収対象となる４社の
所在地はすべて、オレゴン州の米軍事施設の周辺にある。
同施設は米海軍の電子作戦機を訓練・測定する主な拠点だという。
米大統領が安全保障を理由に企業間の取引きを阻止したのは
２０数年ぶりだ。前回は１９９０年、当時のジョージ・ブッシュ大統領
が中国企業による米宇宙航空技術企業に対する買収を停止させていた。
ロールズ・コーポレーションの弁護士は、同じ地区ですでに多くの
風力発電所が稼働していることを理由に、大統領令に理由が欠如して
いると反発している。同社が今後、法的手段を取り訴訟を起こすと
しているが、米財務省は、大統領の決定は再び審議対象にはならない
と強調している。
オバマ政権は対中貿易で強硬な姿勢を示している。９月中旬、
中国が輸出自動車や関連部品に補助金を発給することに対し、
世界貿易機関（WTO）に提訴したばかりだ。
(翻訳編集・坂本了)
(12/10/01 12:30)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d79937.html
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アメリカまで手中に収めようとする・・・中国の野望は、
国連の発言などからも世界に明らかになってきましたが・・
映画「神秘の法」の世界同時公開で、いっそう白日の下にさらされるでしょう。
http://www.cinematoday.jp/page/N0045146
「中国と習近平に未来はあるか-反日デモの謎を解く-」
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/preview?eid=0c9d137d9f2125b8df71131a6bbe5cc6&t=1349066618651
泥棒が、ここの家のものを盗るぞ、と何度も騒いでから、
泥棒なんてできるものなんでしょうか。。
やりにくいモンではないかと、普通思うんですが・・・
今の、中国に常識は通用しないか。
---（転載ここまで）------------------------------------------------
日本が終わりに向かって始まっているな。
平和ボケ民族の国は、植民地になるのが世界の歴史。
おマヌケ日本が中国の植民地になるまで、あとどれくらいなんだろうか。
フヌケになった今の日本人のレベルでは、それほど遠くないような気がする。
世界は弱肉強食。
盗ったほうが悪いのではなく、
盗られた平和ボケなマヌケのほうが悪い。
残念だがそれが世界標準。
国を守るのは国民だ。
近代国家とは国民国家であり国民樹立政府がある民主主義国家である以上は、国は強いリーダーのもと国民が国を守らなければならない。
だまっていれば、誰かが勝手にやってくれると思っていたら大間違い。
政府の責任だ、国の責任だ、と騒いでいるだけは何も変わらない。
責任は国民自身にあるし、その因果応報もすべて国民が受ける。
現に今、民主党を選んだ報いを国民が受けているではないか。
国民国家、民主主義国家が嫌なら、中国や北朝鮮のような独裁共産国家になるしかない。
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【なぜ国益を軽視する議員を糾弾するのか】【繰り返されようとしているマスコミの選挙誘導】
民主党・公明党→外国人地方参政権に賛成/中国朝鮮の奴隷/反日売国だけ実績あり/在日政党
自民党・たち日→外国人地方参政権に反対/日米同盟を重視/経済大国への実績あり/国民次第
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