そもそも党として反日なので日本の政党として失格ですが、代表選に立候補した三人の意見を聞いていると、誰が代表になっても日本をダメにすることを推進するのが分かりました。特に、経済政策については無能ぶりが明確になりました。
まずは、アベノミクスについての評価です。アベノミクスというのは、金融政策で物価を上昇させ、財政支出と規制緩和により需要を増やして経済成長をさせる政策です。三人ともアベノミクスには、全面的ではないのですが、否定的な考えをしています。
岡田氏は、財政収支を均衡させるという観点から、財政支出が少なくなっていないことを批判していました。全くの無駄な財政支出は必要ないですし、インフレ時の施策としては財政支出を少なくすることは有効です。
しかし、現在のようにデフレの状況で供給を需要が下回っているときは、財政出動をして不足している需要を増やすことは必要です。こんなときに財政支出を少なくしたら、需要がより不足してしまいデフレを助長することになります。
長妻氏は、第3の矢である成長戦略が不十分で、規制改革が進んでいないと言っていました。確かに、発送電分離や医療分野などの規制改革は進んでいません。しかし、農協改革など岩盤規制と言われているものには着手していますし、そもそも成長分野を政府が特定できるものではありません。
また、規制改革で大きな障害になるのは、公務員などの労働組合です。規制改革をするべきと訴えるのであれば、民主党を支援している労働組合との決別をするのが先ではないでしょうか。
細野氏は、トリクルダウンでは日本経済全体は良くならないと主張してい ました。トリクルダウンとは、富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウン）という経済理論です。確かにトリクルダウンは有効ではありませんが、アベノミクスはトリクルダウンによって経済を良くしようという政策ではありませんので、的外れな指摘です。
また、中小企業が潤うためには円安はダメだと言っていました。せっかく円安基調が続いて製造業が国内回帰をし始めたのに、円安をやめて製造拠点の国外流出を再度推進する気なのでしょうか。
三人のうち誰が民主党に代表になっても、日本を衰退させる経済政策を主張して与党の政策を歪めることは間違いないようです。こういう考えの政治家が代表になっている政党が与党になったら、また日本は暗黒の時代に逆戻りしてしまうことが考えられます。
安部政権の政策でも、突っ込むところは結構あります。経済政策であれば、消費税率8%に上げたことを指摘するべきです。消費税増税によってデフレからの脱却を遅らせるだけでなく、景気に大きなブレーキをかけて失速させてしまいました。
他にも、外国人労働者受入は労働者の賃金を低下させるだけでなく、治安を悪化させ日本の文化も破壊しかねない政策です。ヨーロッパを見れば、移民受け入れ推進は失敗だったといのが明らかですので、移民を抑制すべきだと訴えて、安部政権を批判すれば賛同が得られるのではないでしょうか。
上記のように誤った経済政策を掲げることに加え、民主党は政権を運営する能力もないどころか党内をまとめることすらできません。そもそも、あまりにも考えが異なる政治家が一緒になっているので、民主党というのはとても政党とは呼べる組織ではありませんし、左翼の伝統芸である内ゲバをすぐに始めてしまいます。
更に、自虐史観にどっぷり浸かっているいて誤った歴史認識を持っているため、日本を貶めることを平気で行ってしまいます。民主党内には、正しい歴史認識を持った国会議員もいますが、そういう人達が党内で力を持てず代表選に出馬できないということが、民主党という組織を現していると思います。
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