これは売国奴リスト？

本日、安倍首相が来年の消費税率10%への引き上げを先送りすることを表明しました。消費税率8%への引き上げによって、あれだけGDPに悪影響が出ましたので、当然の判断だと思います。

11月4日から消費再増税を判断するための有識者点検会合が行われており、来年10月からの消費税率10%引き上げについて有識者に意見を聞いていました。

点検会合の出席者が、来年の消費税引上げに賛成か反対かを表したのが下の表です。一部の出席者については、立場を明らかにしなかった人もいました。



 

45人のうち半数以上が賛成の立場をとり、反対は少数派となりました。この結果は、ある程度予想されていました。なぜならば、メンバーの多くは財務省の意向を反映して選ばれていたからです。

これまでの記事で述べてきたように、消費税増税をしても全体では税収が増えることはなく 、財政均衡も悪化し社会保障にまわす予算も少なくなってしまいます。

しかし、日本の国益に反することであっても、省益のために消費税増税をすることは財務省の悲願 です。そのため財務省は、政治家やマスコミに嘘を吹聴して信じ込ませ、色んな物を餌にして学者やエコノミストを数多く抱き込んでいます。

このような財務省の手下になっている人間が、テレビや新聞などメディアで消費税増税の広報活動を行っています。

日本の国益を大きく損なうことを主張しているのですから、点検会合で賛成を表明した人達は「売国奴」と言っても差支えないでしょう。現在の経済状況で消費税率引上げをすれば、日本経済は二度と立ち直れなくなる可能性もあります。

消費税引上げに賛成している人の中には、財務省の嘘にすっかり騙されている人もいます。しかし、このような国の会合に参加するのであれば、それなりの勉強を行って必要な知識を備えた上で参加するべきです。そうでなければ参加するべきではありません。

更に性質が悪いのは、消費税増税が日本経済に大きなマイナスになることが分かっていて、自らの利益になるという理由で消費税率引き上げに賛成している人です。

エコノミストや大学教授のような専門家であれば、消費税増税が景気に悪影響を与えるということが理解できるはずです。それにもかかわらず、財務省が与える餌にありつくために、嘘だと分かって消費税率引上げに賛成しているのです。彼らは一線級の「売国奴」と言ってもいいでしょう。


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