大間原発訴訟の会からのお知らせです
大間原発訴訟の会から今後の予定をお知らせします
予定内容のお問い合わせは下記事務局へお尋ね下さい。
函館市松蔭町１-１２ (函館ＹＷＣＡ内) 電話・Ｆａｘとも ０１３８-５１-９７１８
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予定内容のお問い合わせは下記事務局へお尋ね下さい。
函館市松蔭町１-１２ (函館ＹＷＣＡ内) 電話・Ｆａｘとも ０１３８-５１-９７１８
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電源開発株主総会 報告速報
6月26日、東京プリンスホテルで電源開発㈱の第60回定時株主総金が
開かれました。下記は、会場での株主による質問と北村社長の回答です。
2012年6月26日電源開発㈱珠主総会 速報（大間原発関連分）
質問 大間原発建設工事は止まっているが、送電設備である大間幹盤は完成している0
（noOO17）原発をやめて火力発電にしてはどうか0
北村社長 原発として電気をつくるために安全強化策を反映させ、地域のみなさんに信頼
されるようにしたい。火力とのことだが、基礎工事の状況から難しい。火力の
燃料を蓄える設備も設けなければならない。
質問 大間については方向転換を。去年も撤退を求めたが決断されないのは残念。
（noO282）
北村社長 大間は建設の途中、できてる原発とは違う。安全につくり上げることができる
途中にある。知恵と技術を振り絞ってゆきたい。
質問 大間が安全というなら、あそこに役員の家族を住まわせたらどうか。
（noO441）
北村社長 発電開始時には数百人の社員が現地に住む。家族も住んで従業員を支える。役
員には役員の仕事がある。この3年間で全ての現場を回った。
質問 知恵と技術でと云ったが、おごりだ。それが事故をうむ。今、そうしていられ
るのは大間原発が運転していないからだ。地元の佐井村は工事再開前に説明会
を開け、風間浦村は避難道路建設優先と云ってる。函館市民の93％が反対。
大間はやめるべきだ。
（noO352）
北村社長 地元議会で説明している。3町村には現地事務所が2人1組で全戸訪問して説
明している。函館の心配は承知している。函館市と北海道には、下北側と同じ
内容を説明している。
質問 大間原発の撤退を取締役会で選択肢として話し合ったことはあるか0
（noO224）
北村社長 選択肢として検討したことはない。福島事故をふまえての現地工事の進め方や
安全策を示して理解を待て、どう進めるかについては毎月の役員会で話してい
る。
「大間原発訴訟」原告３次募集
あなたの力が止める力に!
「大間原発訴訟」原告３次募集
青森県大間町で建設中の大間原発は、2 0 1 1 年3 月11 日「フクシマ＿」以降、建設工
事を進捗率37 ．6 ％ で「休止」しています。また、2 0 1 3 年1 2 月試運転開始、2 0 1 4
年1 1 月営業運転開始としていた予定を「未定」と変更しました。
大間原発は、津軽海峡をはさんで函館から約2 3 km の距離にあります。福島第一原発事
故では、避難・退避区域にあたります。国は防災計画の見直し等を発表していますが、事
故が起きてからでは遅く、原発をつくらせないことが一番の防災です。
大間原発訴訟の会は、国と電源開発㈱を相手に、「大間原発建設差し止めl 等を求める
裁判を行っています。2 0 1 0 年7 月に1 7 0 名の原告団で函館地裁に提訴し、2 0 1 1
年1 2 月には第2 次提訴を2 0 8 名の原告団で行いました。裁判は、2 0 1 0 年1 2 月に
第1 回口頭弁論が開かれ、2 0 1 2 年6 月の第6 回まで進んでいます。裁判では、① 世界
で初めてM O X 燃料を全炉心で使用することの危険性、②大間原発付近の海底には長大な
活断層が存在するとの専門家の指摘、③火山活動の影響、④ 毎秒9 1 トンの温排水は海水
よりも7 ℃ も高く、海洋汚染や環境問題が懸念される、ことなどを明かにして大間原発建
設阻止を目指します。
大間原発訴訟の会では、2 0 1 2 年の秋までに3 次提訴を行う予定で、原告の3 次募集
をしています。多くの人の力を合わせて、大間原発を止めましょう。
入会方法は、次の通りです。詳しくほ、電話でお問い合わせ下さい。
●原告会員：年会費3 0 0 0 円（裁判の原告になります）
支援会員‥年会費2 0 0 0 円（原告にはなりませんが、裁判の支援をします）
会費の振込先・→郵便振替口座番号0 2 7 1 0 － 0－9 6 5 8 3 口座名大間原発訴訟の会
●郵送先一大間原発訴訟の会〒040-0003 函館市松陰町1-12 函館Y W C A 内
お問い合わせ、連絡先℡ 0 1 3 8 -5 1- 9 7 1 8 （ F A X 兼用）
「大間原発訴訟」原告３次募集
青森県大間町で建設中の大間原発は、2 0 1 1 年3 月11 日「フクシマ＿」以降、建設工
事を進捗率37 ．6 ％ で「休止」しています。また、2 0 1 3 年1 2 月試運転開始、2 0 1 4
年1 1 月営業運転開始としていた予定を「未定」と変更しました。
大間原発は、津軽海峡をはさんで函館から約2 3 km の距離にあります。福島第一原発事
故では、避難・退避区域にあたります。国は防災計画の見直し等を発表していますが、事
故が起きてからでは遅く、原発をつくらせないことが一番の防災です。
大間原発訴訟の会は、国と電源開発㈱を相手に、「大間原発建設差し止めl 等を求める
裁判を行っています。2 0 1 0 年7 月に1 7 0 名の原告団で函館地裁に提訴し、2 0 1 1
年1 2 月には第2 次提訴を2 0 8 名の原告団で行いました。裁判は、2 0 1 0 年1 2 月に
第1 回口頭弁論が開かれ、2 0 1 2 年6 月の第6 回まで進んでいます。裁判では、① 世界
で初めてM O X 燃料を全炉心で使用することの危険性、②大間原発付近の海底には長大な
活断層が存在するとの専門家の指摘、③火山活動の影響、④ 毎秒9 1 トンの温排水は海水
よりも7 ℃ も高く、海洋汚染や環境問題が懸念される、ことなどを明かにして大間原発建
設阻止を目指します。
大間原発訴訟の会では、2 0 1 2 年の秋までに3 次提訴を行う予定で、原告の3 次募集
をしています。多くの人の力を合わせて、大間原発を止めましょう。
入会方法は、次の通りです。詳しくほ、電話でお問い合わせ下さい。
●原告会員：年会費3 0 0 0 円（裁判の原告になります）
支援会員‥年会費2 0 0 0 円（原告にはなりませんが、裁判の支援をします）
会費の振込先・→郵便振替口座番号0 2 7 1 0 － 0－9 6 5 8 3 口座名大間原発訴訟の会
●郵送先一大間原発訴訟の会〒040-0003 函館市松陰町1-12 函館Y W C A 内
お問い合わせ、連絡先℡ 0 1 3 8 -5 1- 9 7 1 8 （ F A X 兼用）
「大間原発」の建設断念を求める
「大間原発」の建設断念を求める
2012年7月3日
電源開発㈱
社長 北村雅良 様
大間原発訴訟の会
代表 竹田とし子
〒040－0003函館市松陰町1－12
連絡先℡0138－51-9718
「大間原発」の建設断念を求める
2012年6月27日の新聞報道によれば、6月26日の電源開発㈱株主総会に於いて
北村社長は、建設工事「休止」中の大間原発について「安全性を強化した上で、しかるべ
き時期に工事を行う」、「函館市、北海道の当局には（大間原発が立地する）下北側での
説明と同じ内容を提供している」、「取締役会で（原発事業からの）撤退を選択肢として
議論したことはない」と述べたとされています。
以上の発言から電源開発㈱と北村社長は、2011年3月の東京電力福島第一原発事故
とその被害、また、その後の原子力発電に対する市民の感覚を全く理解できぬ会社であり
人間であることが明らかです。強く抗議すると共に大問原発の建設断念を求めます。
福島第一原発事故は、これまでの原子力行政と原子力技術が不完全であったことを示し
ています。事故から1年4か月が過ぎようとしているのに福島第一原発事故は終息の目処
すらたたず、棄民とされた人々は日々苛酷な生活を強いられています。
「安全性を強化した上で」と云っても、国の方針に従って「改良」を加えれば良いと考
えているとしか思えません。大間原発独自の安全性強化策を電源開発㈱の技術者は立てら
れるのですか。継ぎ接ぎだらけの対処策では、当初の設計とは違うリスクを負うことにも
なります。建設費も予算より膨大なものになるでしょう。それでも、絶対安全は確保でき
ないのです。
「函館市に、下北側での説明と同じ内容を提供している」と云いますが、全く不十分で
す。函館市に提供しているような内容しか下北側に提供していないのであれば、下北側の
住民の理解を得ることも無理でしょう。福島第一原発事故の被害からも明らかなように函
館市や道南地域も地元です。下北側で一般住民への説明会を行わないからといって函館側
でもする必要が無いのではありません。威圧的な戸別訪問を繰り返すのでほなく、公の場
で公開で「説明会」を開催すべきです。
「取締役会で撤退を選択肢として議論したことがない」とは驚き以外にありません。国
民の事を考えず闇雲に突っ走り被害を拡大した歴史の教訓など考えたことがないのですね。
経営者として落第です。何のための誰のための電気供給なのですか。電源開発㈱の社員や
多くの市民が苦しまねばならないようなリスクがあるなら撤退も視野にいれて、その決断
ができるような人物でないことが残念です。
大問原発は私たちにとって不安な日常を強いるものでしかありません。大間原発建設の
断念を重ねて求めます。
以上
2012年7月3日
電源開発㈱
社長 北村雅良 様
大間原発訴訟の会
代表 竹田とし子
〒040－0003函館市松陰町1－12
連絡先℡0138－51-9718
「大間原発」の建設断念を求める
2012年6月27日の新聞報道によれば、6月26日の電源開発㈱株主総会に於いて
北村社長は、建設工事「休止」中の大間原発について「安全性を強化した上で、しかるべ
き時期に工事を行う」、「函館市、北海道の当局には（大間原発が立地する）下北側での
説明と同じ内容を提供している」、「取締役会で（原発事業からの）撤退を選択肢として
議論したことはない」と述べたとされています。
以上の発言から電源開発㈱と北村社長は、2011年3月の東京電力福島第一原発事故
とその被害、また、その後の原子力発電に対する市民の感覚を全く理解できぬ会社であり
人間であることが明らかです。強く抗議すると共に大問原発の建設断念を求めます。
福島第一原発事故は、これまでの原子力行政と原子力技術が不完全であったことを示し
ています。事故から1年4か月が過ぎようとしているのに福島第一原発事故は終息の目処
すらたたず、棄民とされた人々は日々苛酷な生活を強いられています。
「安全性を強化した上で」と云っても、国の方針に従って「改良」を加えれば良いと考
えているとしか思えません。大間原発独自の安全性強化策を電源開発㈱の技術者は立てら
れるのですか。継ぎ接ぎだらけの対処策では、当初の設計とは違うリスクを負うことにも
なります。建設費も予算より膨大なものになるでしょう。それでも、絶対安全は確保でき
ないのです。
「函館市に、下北側での説明と同じ内容を提供している」と云いますが、全く不十分で
す。函館市に提供しているような内容しか下北側に提供していないのであれば、下北側の
住民の理解を得ることも無理でしょう。福島第一原発事故の被害からも明らかなように函
館市や道南地域も地元です。下北側で一般住民への説明会を行わないからといって函館側
でもする必要が無いのではありません。威圧的な戸別訪問を繰り返すのでほなく、公の場
で公開で「説明会」を開催すべきです。
「取締役会で撤退を選択肢として議論したことがない」とは驚き以外にありません。国
民の事を考えず闇雲に突っ走り被害を拡大した歴史の教訓など考えたことがないのですね。
経営者として落第です。何のための誰のための電気供給なのですか。電源開発㈱の社員や
多くの市民が苦しまねばならないようなリスクがあるなら撤退も視野にいれて、その決断
ができるような人物でないことが残念です。
大問原発は私たちにとって不安な日常を強いるものでしかありません。大間原発建設の
断念を重ねて求めます。
以上