『働き方改革』とは日本経済の再生を目指すもの。
日本の人口は、現在おおよそ１億２，０００万人いるが、少子高齢化のピークを迎える２０４２年には８，５００万人まで減少することが予測されている。「ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ」で少子高齢化社会・労働力不足を乗り切ろうとするもの。
⇒そのためには「女性」や「高齢者」は勿論、仕事ができる「障害者」や就職氷河期を経験した「ニート」などが参加し活躍できるかが大きな鍵となる。ＧＤＰを立て直す。
⇒（国は）乗り切れる（と考えている）。「移民」に頼らないで済む。
働き方改革における主な３つの柱
①労働生産性の向上
②多様な働き方の展開
③同一労働同一賃金の普及
労務管理上、実務レベルで端的に言うと『働き方改革』とは法令遵守や柔軟な働き方の周知徹底。
戦後、昭和から平成、令和と変遷し、労働基準法が制定されて７０年を経過したが、国が国家予算を付けてまでもその啓蒙活動をしていることは初めて。今後「知らなかった」では社会的にも済まされなくなってくる。
特定社会保険労務士 尾沼昌明