政府が国民にろくに説明することなく推進している悪法の一つに
NTT法改正案
があります。国家・国民の財産が多くの国民のあずかり知らぬところで投げ売りされる恐れのあることなので、十分問題視すべきだと思うのですが…とはいえ、いろんな意見を知ると見落としがちな事に気づきます
一昨日の記事に寄せられたコメントで気づいた（それまで見落としていた）事だが…NTT法の対象はNTT本体（NTT、NTT東日本、NTT西日本の三社）のみ。その子会社のdocomoなどには適応されません。NTT本体が法の規定に基づく「特殊会社」だからです
携帯
がauだからとはいえ、NTT本体とdocomoについて全然気が付きませんでした😅
法的な事から同じグループでも全く扱いが異なる…携帯電話会社も非常に公共性が高いのと、携帯電話会社が特殊会社の100%子会社という実態から、ピンとこないかもしれません。でもこれを見落とすと、混乱して議論にならなくなる恐れもあるかもしれません。なんとなく持ってしまった先入観に気をつけないといけないですね
NTT法改正を反対する割には、間抜けなところを晒しっぱなしですが…この問題、大きく反対している人達の意見だけで判断しないほうがいいかもしれません。というか、ものすごく難しいのだから、慎重に見極めたほうがいいかもしれません。貴重なご意見を寄せられた方の記事を読むと、結構難しいところがあると気づきました
NTT法改正が不可避なものなら、NTTに限らず上場企業全般に国益に反しないように導く制度を導入する必要があるのですが…となると、やはり外資規制は外せません。というか、NTTに限らず公共性の高い企業は外資比率の制限を設けてしかるべきです。
もっとも、そういう制限があるはずの放送事業が外国系の支配下になっている現状を見るに、それ以外の規制も欠かせないのはいうまでもありません。
規制規制と書いてうざいといわれそうですが…それの緩和や撤廃を求める政治勢力（たとえば日本維新の会）が外国のポチみたいなところがあるのも事実だし、それらの元祖みたいな「小泉改革」の実態を知れば規制の必要性を逆説的に思い知らされるはずです。日本
の富を安売りする流れを食い止めるためにも、国益を守ることを大前提とした意見が出、そういう方向に向かうことを願わずにいられません🙇
余談ながら、当ブログは今、これらの情報の拡散をお願いしています
