昨今、小野様のブログだけではなく、様々な方が
NTT法改正
に関するブログを上げておられる模様ですが
おやじは静観と言うか、NTT法の適用とは何だ
そしてそして賛成・反対の言い分と関連省庁は
何処で何が蠢いているのか見極めが必要だと思い
時間を見ながら調べてきておりますた
で、多くの方に間違って欲しくないというか、正しい
認識を持って欲しいなと思い、今回エントリーを
します
まずNTT法が適用されている企業はどこかと言えば
NTT
NTT東日本
NTT西日本
の３社だけ
で、表に有ります通り dokomoやNTTコミニュケーション
等のいわゆる ソフト部門 へは法の適応がされない
と言う事をシッカリと認識すべきだと思います
となるとNTTって何
NTTの前身は古い方なら当然ご承知の
電電公社
これもまた、古い方なら社会の授業で習いますた
三公社五現業
と言う 特殊企業 の一つですたの
＊残りの二つは 日本専売公社と日本国有鉄道（国鉄）
まぁ当時の超優秀な方々が入行しました超エリート
企業（特殊）であり、戦後復興けん引の一角であった
と言うても過言でなかったと思います
でNTT
1985年に 通信の自由化 と名のもとに
NTT設立となり、それがその後1992年に
移動体通信業務の分離 と言う
政策によって
エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社
これが現在の NTTdokomo
の誕生と言う経緯なのです
つまり移動通信に関する事業にはNTT法が当てはまらん
当てはまるのは
光ケーブル等のインフラ
固定電話
通信技術開発
この分野が対象と言う事になります
んで今回の法改正に真っ向から反対をしたのがその
携帯会社全部
双方の言い分をゴチャゴチャ書くよりも、表の方が
分かりやすいのでご覧くだされ
まぁこれ、体よく双方ともうまい言葉で言うてますがの
おやじはこれある種の 権力闘争 だと思って
おりますな
国民共有の財産を認可するのは総務省
では総務省の成り立ちは
総務庁・郵政省・ 自治省
が合体した省庁
これだけでも各出身派閥（省）間の闘争があるのに
ここに 経済産業省 までその利権と言うか
主導権争いに加わっている現在、その上でもって
複雑化しているのが
NTT本体よりもdokomoの方が企業資産価値が大きい
と言う事実
子会社が親会社の言う事を聞くのは当然じゃないのか
いあいあそこは、NTTから移動通信に人事異動された
方がたと本体に残った方々の軋轢が相当大きいそうで
なのでNTTとdokomoって相当、犬猿だそうな
と思うでそ
電電公社と言う超エリート集団たちが、時の政策
により移動通信分野と言う子会社設立に出向と言う
形で行くことになる・・・・当時の人事の争いは
想像するにもおぞましい事になったことは、おやじで
さえ分かります
つまりその時の怨恨と、現在は子会社のdokomoが
それ見たことか
ざまぁ～みろ
と思う事はおくびにも出しませんが、絶対にその当時
の恨みが乗っていると思いますし、仲が悪い事の原因が
他にないと言えますがな
さてそれを踏まえて今回のNTT法改正
日本政府保有株（約34％）が外資に買われると
外国人役員が我が国通信インフラ事業への承認が可能に
なることと、開発技術の閲覧も可能
＊これが反対派の最大の理由かと思ってます
しかしもう一つ、経営健全化とか言うて携帯料金の
天井なしの引き上げ可能となります
おやじが静観している訳は
いずれにしても古いやり方の改良だけで国際競争に勝てるのか疑問なのと、政府が売り出すと言われるNTT株購入について 外資規制 を設けることで解決するだろうが、岸田政権化ではどうだろうか
そして日本企業で莫大な政府保有株を買える企業って決まってるわな
まぁNTT法改正は決まった事なのですが、今後の付帯
決議を経て施行となるのですが、岸田政権と言うか
自民党が今と同等の権力をそれまで
持ち続けられるのか
そういった面も踏まえての静観だとご認識頂ければ
おやじ満足ですよ
