参院選に対する海外の反応

7月21日の参院選は自民党の圧勝に終わった。選挙後、すぐにＴＰＰの交渉が始まったことを見ると、ＴＰＰ参加が選挙に影響しないように、日程を調整したのだろう。

ＴＰＰの実体が知れると「政策詐欺」の声が高まり、選挙では明らかに不利となる。ＴＰＰの前に選挙を行い、演説でも一切触れないという作戦は「アメリカ抱きつき、新自由主義路線」を旨とする安倍内閣としては賢明な判断である。

参院選に対する海外での反応として、米紙ニューヨーク・タイムズは「日本の重要な貿易相手国である中国を刺激する靖国神社参拝や防衛力増強などに突き進めば、経済成長や政治基盤の安定を損なう」と警告した。

Ｎ・Ｔ紙はいつから中国の広報誌になったのか。本来、国益を考えるなら、日中間でもめて貿易が減れば、米国にとってはビジネス・チャンスが増えるから歓迎のはずである。ドイツなど、日本車が減った後の車の販売をしっかりと増やしていた。

同紙は08年に投資ファンドなどから買収攻撃を仕掛けられ、取締役4人の交代を行っている。まさか、その時に中国・ＣＩＣのお金が入ったわけではあるまい。

外務省は同誌に対しては絶えず反日的な報道をすることに鑑み、監視を強めるべきである。

韓国もうるさい。安倍自民党の圧勝を受けて、「韓国と日本の関係が安定的で持続的に発展するよう、日本政府が努力することを期待する」と、外務省報道官がコメントした。

「感謝と謙虚さのない韓国の政治と国民性」こそ問題なのに、日本の努力だけを求める外交をいつまでも許しておいてはいけない。

また、台湾では日本統治時代の記述をめぐり、「日治か日拠か」論争が沸き起こっているという。これまで半世紀にわたった日本の統治は、中立的な表現として「日治」としてきたが、中国との統一を目指す両岸統合学会などの活動により、「植民地として収奪的な支配」を意味する「日拠」へと書き換える動きがあるという。

日本の統治後、台湾を支配した蒋介石軍は日本と争ったのだし、今の馬英九総統は中国寄りだから、ある程度の歴史見直しはやむを得ないが、これも背景には中国の働きかけがあることを知っておくべきである。

これらを知ると、周囲は敵ばかりとも思えるが、孤立を恐れて歴史認識で譲ることは愚の骨頂である。それでは彼らは頭（ず）にのるだけである。元首相の村山富一氏は、最近、「歴史認識を見直せば日本は孤立する」と発言したが、彼に限らず自民党にもそういう外交センスの無い輩が多くいるから困ったものである。

「敗者＝侵略者＝加害者」の東京裁判史観こそ、勝者側のレッテル貼りであり、それによって日本の頭を押さえつけ、出金自由のキャシュ・デスペンサーとして日本をいつまでも利用しようという思惑が中国にはある。その働きかけで各国が相当影響されていることを知らなければならない。

「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」で、もうしばらくは情報分析などに費やすべきであろう。

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中国の広報誌、講談社・『週間現代』

参議院選挙が告示され、自民党が圧勝しそうな雰囲気である。

さもありなん、民主党を筆頭に野党があまりにもふがい無いからで、「自民党しか無いか」という「でもしか」選択なのである。

だから圧勝したとしても安倍内閣の政策が全て支持されたわけではないことは肝に銘じておいた方が良いだろう。

　その安倍内閣の政策をことごとく批判する記事を書いているのが『週刊現代』最新号である。

その内、「アベノミクスはバブル政策だ。消費税を上げるな」という批判はもっともだとしても、

◎「原発を再稼働させるな」、

◎「戦時中の日本軍の行為に対する、これまでの日本政府の見解を再考しようとする安倍首相の発言や態度は、世界における日本の評価や影響力を落とすだけだと知るべきだ。安倍首相が真に日本を愛しているなら、日本がかって行った行為の責任を充分取ることによって歴史を乗り越えて行くべきではないか」（カリフォルニア大学教授・スティーブン・ヴォーゲル教授、ヘリテージ財団・ブルース・クルーグナー上級研究員）、

◎また憲法改正についても「改正は日本にとって大きな損失になる。なぜなら日本が憲法改正して国防軍が出来れば、アメリカは待ってましたとばかりに中東その他へ軍事展開する際に日本軍にも出動要請するだろう。つまり日本軍がアメリカ軍とともに参戦するということに他ならないのだ。

また日本に国防軍が出来れば、近隣諸国（中国と韓国）の反発は必至なので、それらの国と日本が軍事衝突を起こす懸念が出てくる。安倍政権はそれでも憲法改正するのか」（ＮＹタイムズ・ハント記者）。

◎「総じてアメリカでは安倍内閣の支持率は大変低い。もっと言えば、アメリカ人は安倍首相という政治家を信用していない。『日米同盟の強化』が口癖の安倍首相だが、アメリカからはすでに『ＮＯ！』を突きつけられている」―と結んでいる。

　こうした多面的な安倍批判ならびに日米の離間工作は「中国の意向」といって良いだろう。

以前にも書いたが、中国の国営投資組織ＣＩＣは、日本の世論工作のため２～３兆円を使うことを数年前に決定済みである。

その決定にしたがって、外務省：チャイナ・スクールの阿南惟茂のルートで講談社（前社長の野間佐和子氏は阿南の義姉）にわたりをつけ、『週刊現代』においては反・原発（⇒その方が太陽光発電で日本の休耕田をつぶし、中国産のメガ・ソーラーを売って中国産への食糧依存を高めることができる）と安倍批判、かっては橋下・大阪市長を「日本の総理はこの男しかいない」と何度も持ちあげていた。

また、同じ講談社の『日刊ゲンダイ』では懸命に「小沢一郎」を持ち上げる。彼ほど中国にとって信頼のおける同志はいないからである。

中国は尖閣問題でまったく譲ろうとしない安倍政権に危機感を持ち、徹底した安倍批判を展開している。その結果が米・言論界の一部での「安倍・右翼論」や『週刊現代』の記事につながっているとみるべきである。

つまり、中国ＣＩＣの使う２～３兆円は、日本のマスコミや学者・活動家グループだけでなく、米国内での反日・世論工作にも使われていると見た方が良いのである。

　安倍氏は決して右翼や極右ではない。日本を「普通の国」にしたいだけであろう。私は安倍政権のＴＰＰ参加や道州制推進、規制緩和促進の新自由主義政策を批判しているが、「自前の憲法を持った普通の国にしたい」という想いと「対中国」への断固とした姿勢は評価できる。

現代の戦争は情報戦が９割を占める。だから軍備は「国防軍」などとせずに軽武装でも、「諸外国に正論を言い続け、論争に強い日本」であることが「強い日本」である第１の要件である。そのことを認識し、歴史問題を良く知って外交戦争を戦うべきなのである。

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慰安婦問題でアメリカにモノ申す

月刊『正論』が「慰安婦」特集をやっている。その中で、衆議員議員・西村真悟氏の論文が出色である。

彼によれば、慰安婦問題は日本の「戦後レジーム」そのものであり、近隣諸国が歴史問題を持ち出せば、わが国はそれに屈服するという体制が問題であり、それを近隣諸国に教えたのは日本であると指摘する。

まったくその通りで、私自身、「敗者＝侵略者＝加害者・虐殺者」という東京裁判史観を脱却しなければと考え、色々と発信してきたが、そうしたレッテル貼りを追認するように、河野談話や村山談話、宮沢喜一（当時は官房長官）による「近隣諸国条項」、さらには北岡伸一を座長とする「日中歴史共同研究」が繰り返されてきた。

つまり、社会党や民主党だけでなく、歴代の自民党政権が「敗者＝侵略者＝加害者・虐殺者」という歴史観を受け入れてきたのである。従軍慰安婦もその延長にあるから、中々劣勢を跳ね返せないでいる。

特に慰安婦問題について、韓国のウソは粘り強く正していかねばならないが、問題はアメリカである。アメリカ自身、民族虐殺ととられかねない東京大空襲や原爆投下を正当化するため、「当時の日本人はこんなに邪悪な国家だったのだ」と暗に言いたいがために、在米の反日コリアンや中国系の「日本軍の慰安婦＝性奴隷」の反日活動に乗っている面があると指摘する。

また、わが国の河野談話廃棄論に象徴される歴史見直しの動きが、中国と韓国の共通の反発を招き、韓国を中国に接近させて日米韓の連携が崩れることをアメリカは懸念していると分析する。

確かにその面はあるが、この懸念には断固、反論すべきである。中国に対して「敗者＝侵略者＝加害者」の戦後レジームを認めれば、日本は永遠に中国の軍門に下ることを意味する。それは中国の軍事的巨大化と覇権主義、歴史ねつ造を容認し、アジアを危険に陥れるものである。

また、韓国は昔から「事大主義」といって強い国になびき、相手が弱いと見れば頭に乗って高圧的に出てきた。だから「強い日本」を見せることが韓国を中国側に寄らせない策でもある。つまりアジアの平和的安定は、強い日本と強固な日米同盟によって達成されるのである。

だからアメリカよ。あなた方がアジア太平洋の平和的安定を目指そうとするなら、わが国の歴史回復に対して、もっと協力すべきと考える。なぜなら北朝鮮にしろ中国にしろ、アジアに社会主義の脅威を広めたのは、アメリカが「ヤルタ協定」によって社会主義国・ソ連を対日戦争に加えたからである。

その結果が北朝鮮や中国の共産化であり、自由と民主主義の喪失、人権の喪失であったのだ。

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張作霖爆殺はソ連が主犯だった！

東京裁判とは、戦勝国が敗戦国・日本に対して、「敗者＝侵略者＝加害者」というレッテル貼りをすることが目的であった（ドイツはニュルンベルグ裁判）。

そのため1928年の張作霖爆殺事件が日本による侵略戦争のスタートとして、Ａ級戦犯28名が1928年から1945年まで一貫して、世界支配の陰謀のために共同謀議したと規定した。

そこには至るところに「こじつけ」の論理が見られ、とても公平な裁判とは言えない。それを念頭に検証していくと、日本の満州に対する権益の歴史を知るには、1904-05年の日露戦争から見なければ分からないというのが筆者の考えである。なぜなら日露戦争で勝ったことで、それまでソ連が実効支配（中国ではない！）していた満州への権益をソ連にも清国にも認めさせたからである。

では、「日本の侵略戦争」とレッテルを貼るのに、なぜ、日露戦争からスタートしなかったかというと、イギリスは当時、日本と日英同盟（1902～）を結んでおり、対露戦争においても日本に軍事面・経済面で協力した。

また、日本にお金が無く、戦費調達は外債発行に頼ったが、ロンドン・ニューヨークの金融家が引き受けし、後にはドイツやフランスの銀行団も引き受けたから、ほとんどの世界列強国の金融家が日本を支援したことになる。

さらに戦争終結の仲介者はアメリカであった。だから日露戦争が満州の地で戦われても「日本による侵略だった」とは言えなかったのである。

問題は「侵略のスタート」とされた28年の「張作霖爆殺事件」であるが、これは当時、関東軍の河本大作大佐がやったことになっていた。しかし2000年にロシア人作家で元ＫＧＢ職員のドミトリー・プロホロフが『ＧＲＵ帝国』を書き、ソ連赤軍特務機関による犯行であると主張した。

当時、それなりの論争になったのだが、依然として河本大佐犯行説を唱える学者がいる。それを踏まえて検証すると、

1. まず、関東軍や日本には張作霖を殺害するメリットがほとんど無く、逆にソ連には一杯あったこと。当時、満州に最も影響力のあった張作霖は、当初はソ連側のスパイであったが、日本軍に捕縛後は才能を見込まれて親日となり、日本側のスパイとして逆にソ連の情報を伝えるようになっていた。

逆にソ連とは、24年に「中国東北鉄道条約」を結んでいたが、張作霖軍の鉄道代金未納が1400万ルーブルに及んだため、26年にソ連が鉄道使用禁止を通達したところ、張はソ連の鉄道管理官を逮捕し、実力で支配するようになっていた。

その他の反ソ的行動も目につき出したため、26年9月にソ連は第1回目の張作霖暗殺を計画、失敗に終わっている。

しかし、27年、中国共産党による南京事件があり、その調査のため張作霖軍は北京のソ連大使館を家宅捜査、さらには28年に反ソ反共の満州国創設を日本政府と協議したことなどから、再度、暗殺を計画、実行責任者としてナウム・エイチンゴンが任命され、今度は成功した。

２．河本大佐らが行なったとされる爆殺の方法は、松村謙三著『三代回顧録』によれば、橋台の下に爆薬を埋めて、そこからすぐ近くの監視所まで電線を引き、部下の東宮大尉がスイッチをひねって爆発させた。その後、大尉は電線を隠さず、放置したという。

ここに明確なウソがあるのは、爆破された列車は車両下部の車輪部分が正常なのに、天井が大きく破壊されていることである〈ネットでの写真参照〉。線路の下に爆薬を仕掛ける方法では、そのような被害にはならない。

河本大佐が事前にも事後にも犯行を周囲に言いふらし、かつ、証拠となる電線を放置したことを見ても、ソ連ではなく河本大佐らの犯行と見せるためのダミーであったか、河本大佐自身がソ連の工作員であったとしか考えられない。

元ＫＧＢ職員でもあったプロホロフは、「その幹部（河本）は戦後、ソ連に抑留され、ソ連国家保安省が準備した内容の証言をさせられた」としている。

また、英国諜報機関のＭＩ６は、事件を調査した結果、チェンバレン首相宛てに「主犯はソ連、日本の河本大佐は偽装のダミー」と報告している。この報告書は現在も大英博物館に保管されている（加藤康雄著『張作霖爆殺事件』より）。

３．張作霖の死によって地位を継承した張学良は、引き継いだ幕僚のうち、日本と近い関係にあった楊宇らを射殺した。また当時、中国共産党と合体していた蒋介石と結び、満鉄と並行路線をつくるなどして満鉄への嫌がらせを続けた。つまり張作霖の死によって最も損失を被ったのは日本であり、利益を得たのは蒋介石軍と中国共産党、そしてソ連である。この点でもソ連主犯説が妥当と考えられる。

　ちなみに31年の石原莞爾らによる満州事変は、張学良追放のための事件である。

以前に述べた通り、1937年の盧溝橋事件は、その後の中国共産党副主席・劉少奇と周恩来の発言により、中国共産党が日本軍・国民党軍の双方に発砲して、争いが始まったことが明らかになっている。

また、日中間で正式に戦争が始まったのは37年、上海・日本人区にいた日本軍4000人に対し、蒋介石軍20万人（当初３万人）が襲いかかったことがスタートである。その火付役も共産党の工作員であったわけで、日中戦争は、中国共産党とその背後にいたソ連が主謀者だったことになる。

ソ連が何故、日本を敵視したかというと、満州にいる日本軍を南下させたかった。そのために中国共産党や蒋介石を使って、日本軍と戦わせようとしたのである。

アメリカ・ルーズベルト大統領の近くにもソ連共産党の工作員がいたことが判明している。そうした全体像の中で先の大戦に至る経緯を捉えると、どちらが加害者なのかが分かってくる。

安倍政権は、東京裁判当時は分からなかった、あるいは無視された情報が様々に出てきているのだから、「敗者＝侵略者＝加害者」という自虐史観の見直しこそ「戦後レジームの脱却」であると捉え、国を挙げて歴史の検証をすべきと考える。

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真珠湾攻撃への工作を米・保守派も知っていた

東京都議選が自民党の圧勝に終わった。参議院選も似たような結果になることが予想される中、日本維新の会の凋落がはっきりした。

彼らが伸びると慰安婦問題はともかく、「道州制とＴＰＰ推進」路線が勢いづくので、安倍内閣もそれらの売国（壊国）路線を強化することになる。その意味で維新の会の凋落は歓迎すべきことである。

この間、歴史問題に関する本をあらためて読んだ。その中で、何点かお勧めのものを紹介すると、まず第１に『操られたルーズベルト』（カーチス・Ｂ・ドール）がある。著者は第２次大戦時の米ルーズベルト大統領の長女の夫で、真珠湾攻撃の前日、家族との朝食の席で、大統領は「私は決して宣戦しない。私は戦争をつくるのだ。明日、戦争が起こる」と話していたという。

アメリカの日本いじめは1924年の排日移民法の制定からで、移民の国アメリカで日本移民だけを締め出した。41年7月には日本の在米資産凍結、石油の対日全面禁輸（8月）、ハルノートによる最後通牒（11月26日）と続く。その背景にはアジアの経済的利権で遅れてきた大国のアメリカが、中国に対する利権獲得を目指していたことと、ルーズベルトの「強力な日本人差別意識」があったと言えるだろう。

真珠湾攻撃の半年前にスチムソン陸軍長官は「私たちの戦争準備はすべて終った。あとはハル長官、あなたの出番ですね」と言っていたという。

　真珠湾攻撃の何週間も前に日本側暗号が解読されており、大統領らはそれを知ってもハワイには知らせなかったことと同書に書いてある。

　真珠湾攻撃・アメリカ工作説は、米保守派も知っており、イーグル・フォーラムという「草の根保守」団体・会長のシュラ―フリー女史は江崎道朗氏のインタビューに答えて、「・・皆さんに訴えたいことは、キチンと情報を得ているアメリカの保守主義者は、ルーズベルトが工作をして日本に真珠湾攻撃を促したという事実を理解しているということです」と述べている（『コミンテルンとルーズベルトの時限爆弾』より。江崎道朗著、展転社。若き論客による良書である！）。

同会は「家族の価値を擁護し、反フェミニズムの団体」で全米に1100万の会員を持つという。こうした「古き良きアメリカの復活」を願う良識ある米保守派と連携して、きちんとした歴史認識にもとづいた、より良い日米関係を築くべきと考える。

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アベコベミックスの誤り

安倍政権の誕生と合せるように円安になり、株高になってきた相場が、ここへきて大きく乱高下している。

そもそもアベノミクスの真髄は「通貨供給を増やしてバブルを起こそう」というものである。デフレ解決のためにマネタリーベースを増やし、インフレ基調にする。すると確かにデフレは緩和されるが、実需を伴うものではないから金余りとなり、バブルを引き起こす。

余ったお金は株式や不動産投資、ゴルフ会員権などの不要不急の資産購入に向かう。それをインフレ期待で銀行融資を使って拡大するから資産格差が圧倒的に広がるというのが、８０年代後半に経験したバブルであった。

現代はこの動きを外資が先導するから株価も為替も上昇が早い。しかし、下落もアッという間で大幅である。

変動相場制の下、金融をグローバル化すると、株価にしろ為替にしろ乱高下し、資本主義は極めて不安定になるが、アベノミクスはその悪いところもすべて現出するだろうというのが筆者の見立てである。

まったく新自由主義者（グローバリスト）に政権を任せると、デフレ脱却と言って通貨をばらまく一方で、「医薬品のネット販売」など、「デフレ政策」を平気でやる。こうした規制緩和策は競争促進で売上げダウン、雇用縮小をもたらし、明らかなデフレ政策である。

アベコベの政策を同時にやるようなもので、これを声高に主張した楽天・三木谷氏は、小泉・竹中政権時に規制緩和を進めたオリックスの宮内義彦氏と同様の「政商体質」を感ずる。

新自由主義者は、商売至上主義の「商人国家」を目指すが、その中で最も手っ取り早いのが選挙の支援などで政権に取り入り、「政商」となることである。その意味ではアメリカの多国籍企業など、すでに政商が動かす国家となっているが、楽天・三木谷氏は自社の会議をすべて英語でやっており、安倍氏と結託することで、多国籍＝無国籍企業家として、政商の仲間に入った感がある。

原発の輸出やTPP参加による成長戦略も同様で、安倍氏自ら「政商と結託する政治家」に成り下がっている。

デフレは、その原因別に分けると、「通貨不足型デフレ」、「需要不足型デフレ」、「規制緩和デフレ」、「円高デフレ」、「100円ショップ・デフレ」の5つに分けることができる。

「失われた20年」におけるデフレは「規制緩和デフレ」、「円高デフレ」、「100円ショップ・デフレ」の3つの複合で起こってきたのに、それらを無視して「通貨不足型」と「需要不足型（国土強靭化を含めた公共事業の乱発が対策である）」への対策しか打っていない。

まったくのアベコベで、これではバブルと財政悪化をもたらすだけである。デフレの根本は解決しないし、雇用も増えないのである。

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日米安保の改訂で横田基地の撤去を！

　9日の東京新聞に、「在日米軍の親善イベントが相次いで中止」と出ていた。理由は米国が財政悪化で国防費の強制削減に踏み切ったためである。

　アメリカは91年の東西冷戦の終了後も、兵器産業を維持すべく様々な手段を講じてきた。しかし、その「軍事ケインズ主義」も財政悪化には勝てず、オバマ大統領は4月に「今後10年間で表明済みの4870億ドルの削減以外に、1500億ドルを削減」と言った。年6.05兆円、10年間で60.5兆円の削減で、日本の1年分の防衛費4.7兆円以上を毎年、削っていこうというものである。

その前提として、4月に上院・軍事委員会が海外の駐留米軍のコストを分析し、報告した。それによれば恒久的な在外施設を維持するための歳出のうち、日本・韓国・ドイツの3ヶ国にある基地への歳出が7割を占めているという。今回、「在日米軍の親善イベントが相次いで中止」と決断されたのは、その指摘を受けてのものである。

そうした財政事情の傍らで、米国は中国との相互理解を深めるべく、2国間の対話路線を強めている。その関係は東西冷戦時代の米ソとは明らかに異なる。世界の大国として中国を認め、関係を深めて行こうという動きとなっている。

一方、日本は、これまで米・豪と行なっていた「外務・防衛大臣協議（２+２）」をロシア（平和条約も無い国との恒常的関係は極めて問題であるが）、フランスとも行なうことを決めた。

これらの状況を考える時、日本は普天間基地の撤去のみならず、在日米軍基地の大幅縮小を求めるべきである。残すのは沖縄・嘉手納基地、横須賀・佐世保の第７艦隊、三沢通信・空軍基地、それに岩国基地に限ってよい。

何故それらを残すかといえば、嘉手納基地は米空軍の世界戦略上の海外での最重要拠点（ただし騒音被害を考えて、縮小すべき）であるし、第７艦隊の基地も米海軍の最重要拠点である。三沢の通信基地もそうで、つまり米軍の世界戦略上、重要な基地を残すことで日本の同盟国としての価値を維持できるのである。

問題は岩国基地であるが、空母発着の練習基地を厚木から岩国に移すことが決定している。しかし地元の反対も強くあり、他に適当な練習基地があれば、そちらに変更の可能性はゼロではない。

現在の安保条約の内容は基本的にGHQ占領軍の延長であり、より対等な形での日米安保に組み直すことが必要である。

安保条約の第10条で、「（1960年の改訂から）10年経過後は、1年前に予告することで一方的に破棄できる」ものになっている。この条項を使い、一度、破棄し、あらためて再契約を結ぶのである。

基地が減れば日本の「思いやり予算」年間1900億円弱も減ることになるが、減った分はアメリカの武器を買ってアメリカの雇用に配慮すれば、良い関係が継続できる。

この方式に最も反対するのは、多分、「毎月2回の日米合同委員会」で従米化した日本の官僚かと思うが、アメリカを説得するのは、それほど困難ではないと考える。

民主党が失敗したのは、米軍の世界戦略上の重要拠点を知らず、鳩山氏の東アジア共同体論や小沢氏の日米中・正三角形論で、明らかに中国になびく姿勢を見せたからである。

現在、横田基地があるお蔭で、相変わらず民間機は横田上空を迂回して飛んでいる。日本の独立化を図り、沖縄の基地負担を減らし、合せてアメリカ財政の健全化を果たすためにも、日米安保を一旦破棄して再契約することが必要と考える。

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「敗者＝侵略者」の東京裁判史観を超える

先日、大阪・橋下市長が「大阪・八尾空港でオスプレイ訓練の一部を受け入れ」を表明した。当然、地元への根回しは全く無く、相変わらずの「思いつき発言」が目だつ。
結局、新自由主義者というのはポピュリスト（大衆迎合）であることの証拠である。

彼の発言で従軍慰安婦については「米軍に風俗の利用を勧めた」点で宗教上・法律上の問題はあったが、大筋として間違ってはいない。最も問題であったのは、「先の大戦は敗けたのだから侵略者だったと認めるべき」という発言である。

これは東京裁判史観といって、「敗者⇒侵略者⇒加害者⇒人道上の罪のある虐殺者」というレッテルを貼るものである。この延長で、「加害者⇒性奴隷の実践者」というレッテルを貼ったのが従軍慰安婦問題なのである。

だから、「敗者＝侵略者」という決めつけを正すことが自虐史観の超克になる。そのことを各国別に見てゆくと、

対ソ連については、明らかにソ連が侵略者である。というのは、当時、有効であった「日ソ不可侵条約」を一方的に破って攻撃してきたからである。

次に対中国である。東京裁判では1931年の満州事変から「日本の侵略が始まった」としているが、これは全くの誤りで、満州については1904-05年の日露戦争から見なければ分からない。なぜなら日露戦争は一部、日本海などでも戦ったが、主要には満州の地で争われたからである。

ロシアは日清戦争後の3国干渉と義和団の乱（1900）の鎮圧後、満州の地にとどまって事実上占領していた。朝鮮半島にも触手を伸ばしてきたので日本と対立し、日露戦争にいたった。当時、もし、満州が中国・清の土地であったら、その地での争いに文句をいうはずだが、清は一言もクレームをつけていない。

次に間島（かんとう）条約（1909）がある。これは日露戦争での勝利後、満州の地に進出した日本に対し、満州・東南部の間島地域の領有権・警察権を清に認める代わりに、他の地域の鉄道敷設権や土地所有権を日本に認めるというものである。つまり、間島以外の満州の事実上の支配権を日本に認めたのである。

その契約当事者の清が1911年に倒れ（辛亥革命）、日本は代わった中華民国に対して対華21ヶ条要求（1915）を為し、満州における日本人の特権を約束した南満東蒙条約を結んだ。その対象の「日本人」に朝鮮人を含むか（当時、日韓併合されていた）でもめるのだが、大筋は満州の支配権が日本にあることは認められていたのである。

この話は長くなるので、何回かに分けるが、自虐史観＝東京裁判史観を超克するためにも、知っておきたい歴史である。

もちろん、侵略ではなく進出であったからといって、日本は今後、他国に進出しての戦争はもう止めるべきである。それは先の大戦がそれまでの戦争と異なり、飛躍的に空軍による爆撃能力が高まり、容易に民族絶滅の危機にまで進みかねないことを体験したからである。

武力による戦争は外交の1手段である。戦争勝利で達成したい目標があるなら、情報戦で徹底してやるというのが現代の戦いであり、武力衝突に至らない知恵である。そのことを銘記して歴史を知ることである。

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TPPの本質は世界統一政府への指向

TPP参加への動きが着実に進んでいる。日本は7月のTTP会議で3日間の交渉時間を得たと報道にあったが、その程度の日数で、どれほどの交渉ができるというのか？

TPPに詳しい米国の市民団体「パブリック・シチズン」のワリック弁護士によれば、新規参入国の日本には何に合意するのかを知る権利すらなく、今後も日本がルール作りに関与する権利は一切ないことがすでに明らかになっているという。

たしかにTPPは、これまでの交渉経過や合意事項がまったく明らかにされない「秘密協定」である。参加国の国民の「知る権利」がこれほど無視されるのも珍しく、本来、それだけで拒否すべき協定である。

TPPの理解について、わが国では「対中国のための関税ゼロの自由貿易拡大」という程度だが、中国にも参加要請があり、「参加検討中」であることを知れば、「対中国」というのはごまかしに過ぎない。

TPPの本質を突き詰めてゆけば、多国籍企業群による「世界統一政府」に行き着く。世界統一政府構想とは、フリーメーソンやイルミナティの思想で、世界の人民をごく少数の者が支配する。ユダヤ教の選民思想が前提にあり、支配される世界の人民はゴイム（家畜）と称される。

ちなみに米ニューヨークの9.11によるWTC崩壊跡地に建設されている超高層ビルの名前は「ワン・ワールド・トレード・センター」だそうである。「ワン・ワールド」とは、ほぼ「世界統一政府」という意味で、アメリカ・奥の院の自信過剰ぶり、やり過ぎが目に余る。

世界統一政府を目標とするのは、TPP参加を当然とする「安倍氏やみんなの党、維新の会を含む新自由主義者」がそうである。

彼らは国家主権を放棄するTPPに参加して、結果的に国民主権まで放棄する。なぜなら国民主権とは国家主権があって初めて成立するからである。

また、「社会主義者」も本来、世界統一政府を指向する。彼らは国家権力を階級抑圧の道具と規定し、「万国の労働者団結せよ」とうたうからである。彼らは国家主権を無力化（あるいはプロレタリア独裁化）し、権限を国際共産主義センター（世界統一政府）に移譲することを理想とする。

日本の左翼はTPPに反対しているので、その点、安倍氏やみんなの党などの新自由主義者よりはよっぽどマシである。

ある政治家が、「自民党はせんじ詰めれば資本家のための党、だから消費者や労働者のための政党が別に必要。それで２大政党が成り立つ」と言っていた。

しかし、「資本家」に中小零細企業や農業者は含まれず、いまや自民党は「多国籍化した大企業のための政党」に成り下がっている。

TPP参加をめざす安倍・自民党よ、恥ずかしくないのか！

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慰安婦問題はすでに情報戦争

日本維新の会・橋下氏の外国人特派員協会での記者会見があった。

大分、丁寧に話をしていたが、日本として解決すべき課題をあいまいにした、何とか逃げたいという内容の会見であった。

彼の功績を挙げるとすれば、日本の従軍慰安婦問題がすでに世界的テーマであり、アメリカは、この問題に過剰に反応することを示したことである。だから今後、この問題を取り上げる時は、もっとしっかり勉強して、最低限、

◎一般婦女子の安全と人権を守るために娼婦を募集したこと　

◎20万人の女子挺身隊は慰安婦ではなく、工場労働者であったこと、

◎当時は慰安婦は違法ではなく、禁止されたのは戦後であること　

◎日本軍による強制はなく、民間業者と個々の慰安婦の契約であったこと、

◎娘を売ったのは韓国の親であり、日本は悪質業者を摘発していたこと、

◎日本軍の強制性は確認できなかったにも拘らず、当時の韓国政府が『強制があったと認めてくれれば、今後一切問題にしない』と懇願するので、政治的妥協として河野談話を出したこと

─―を韓国政府に認めさせることである。

それらを韓国に認めさせれば、同時に国連・人権委員会のクマラスワミ報告書の間違いを指摘することができ、国際世論を引き分け以上に持ち込むことができる。

一方で、この問題がやっかいなのは、宗教問題がからむことと、相当、大きな政治が動いていることである。

というのは先の大戦で、敗者＝加害者＝侵略者＝虐殺者という構図をつくりたいために、日本が侵略戦争をし、南京大虐殺があったということにした。いわゆる東京裁判史観である。

しかし南京事件は事後の人口がまったく減っていないとか、唐生智将軍の敵前逃亡が問題であったとか、その実在性に疑問が出されてきた。その中で、新たに日本の非をせめる罪状があれば、中国・韓国などは、外交ゲームを有利に進めることができる。

またアメリカにおいても東京大空襲において、ロの字型に絨毯爆撃をし、周囲を逃げられないようにしてから十字型にさらに絨毯爆撃をした。さらにはウラン型とプルトニウム型の2種類を試すように原爆を落とした。それらは無差別の市民虐殺であったが、その非道を覆い隠すことができる。

そうした背景があって、1983年、吉田清治が「自分が韓国・済州島から200名程の婦女子を強制連行した」という本を出版し、韓国でも翻訳した。

そのウソがばれた後も講演活動などを続け、国連にも持ち込み、国連で取り上げられた時点で「これで私の役割は終わった」と発言している（＝彼は或る筋からお金をもらってウソを広めたのではないか？通常ならウソが発覚した時点で講演活動などを止めるはずだが、彼は止めなかった）。

国連・人権委員会で誤りの多いズサンなクマラ報告が圧倒的多数で採択されたことを見ると、日本を落とし込めて利益を得る国際的な政治勢力があると推定せざるを得ない。

もう一つ、宗教問題があるというのは、拙著『聖書は日本神話の続きだった！』に書いたが、ユダヤ教の神ヤハウェは女神である。女神をあがめる信徒は当然、女性の人権には過剰なまでに反応する。そうした人々がアメリカや国際政治の中枢を動かす位置に複数いることを知らなければならない。

しかし、彼らは本音はユダヤ教徒であっても、表向きはキリスト教徒を装うケースが多い。だから今後、「慰安婦は人権を蹂躙された性奴隷だ」という声に対しては、『新約聖書』の、

「取税人や遊女（娼婦）は、あなた方より先に神の国に入る。というのは、ヨハネがあなた方の所に来て義の道を説いたのに、あなた方は彼を信じなかった。ところが酒税人や遊女は彼を信じたからである。」（マタイ福音書：21-31）という言葉を持ち出して対抗する。

つまり、表向きキリスト教徒であることを逆手にとって、「キリストは娼婦といえども差別せず、義の道を歩む者こそ神の国に入る」と言っていると主張すべきなのである。

頑張ろう、諸君！日本の子ども達に「負の遺産」を引き継がせないために、我々がもっと理論武装して発信しなければならない。現代は武器を持った戦争ではなく、情報戦争の時代であり、すでに或る国とはその状態に入っていると認識してかかるべきである。

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