王道日本：佐野雄二

このところ国会で、民主党の年金案が問題となっている。発端は「税と社会保障の一体改革」を掲げて消費税の10％への増税を打ち出したことから、「では、年金制度の全体像を示せ」となった。

「ヤブヘビ」である。民主党の「一体改革」はまさにこれで、消費税増税の前提となる民主党の年金改革をまともにやれば、さらに7.1％分の財源が必要（2075年）で、とても飲めるものではない。今回はそれらを検証して行きたい。年金問題を語るには多くの課題があるので、箇条書きにすると、

◎まず民主党案の「年金一元化」は無用のものである。一元化とは公務員、民間サラリーマン、自営業者を同一の制度とするものだが、特に問題なのは、一元化すると自営業者は倍の負担になる。サラリーマンが社会保険料として15％を負担するといっても、現実には本人はその半分しか負担していない。残りの半分は事業主が負担しているからである。

自営業者も払った分、自分に戻ってくるから良いでしょうというのは屁理屈で、所得が多くなれば減らされる。

民主主義は「自立した個人」を前提とする。国に頼らず自立して生きて行けるヒトが増えれば、国家の自立も維持されるから、今後は「個人の自立」が重要な政治テーマである。そのためにも自立の典型例である自営業者が増えるよう誘導することが必要である。自営業者は定年がないのだから、老後も働くとなれば、何も倍額の年金保険料を払う必要はないのである。

◎民主党は国民年金の納付率が低いために、「7万円の最低保証年金」を考えた経緯がある。しかし納付率は、市町村から社会保険庁の所管に移してから急速に低下した。今でも年金徴収を国税庁に一元化（歳入庁）すれば徴収能力は高まるから、納付率は格段に上がる。そういう努力をしないで増税だけをしようというのは誤りである。

◎今の年金は「世代間扶養」という考えだが、これを「積立金方式」に変えるべきである。世代間扶養であれば、これから増える老人を少数の若者が支えなければならないと、「世代間の不公平」がクローズアップされる。しかし自分が掛けた分は将来、確実にもらえるのだとなれば、世代間の不公平を問題にする必要はない。

積立金方式にする場合、「積立金が圧倒的に足りない」という声をよく聞く。しかし計算上、本人の積立額を基準に支給するというだけで、残高として、その金額が無くとも一向に構わない。それこそ世代間で資金融通し、足りなくなれば、その分は税で補てんするか低利子で貸し付れば良いのである。

◎年金財源に限らず、増税といえば消費税が俎上に上がる。しかし消費税には逆進性以外に「人件費課税」と「利益が無くとも課税する」という3大欠点がある。

うち人件費課税とは、雇用する従業員の給料は税額控除できないから、人件費割合の多い企業ほど消費税を納める。だから税率をアップすれば企業は人員削減に向かう。消費は低迷し、不景気は拡大する。

また消費税は利益が無くとも納税する。「預かり金だから当然だ」というのは詭弁で、以前は1万円で売っていた物が、消費税導入で1万500円になった。しかし続くデフレと不景気で、税込みで8400円に値引きせざるを得なくなった。消費税導入前と比べて差引き1600円のマイナスだ、というのが中小企業の実体である。

これらの3大欠点を考えると、あまり消費税の税率を上げない方が良い。税率を上げて雇用が削減され、消費税倒産が増えるのでは、本末転倒である。

◎いずれにしろ少子高齢化が進む。また国の借金も1000兆円を超えて膨大である。だから、それらの解決のために政府紙幣（貨幣）を発行するしかないだろうというのが筆者の見解である。

政府紙幣は確かに麻薬であるが、過去にも麻薬は使ってきた。戦時中の「軍票」がそうである。日本の場合、軍票の管理がまずくて、戦後になって国内でも使えるようにした。だから物不足と相まってハイパー・インフレになった。　　

アメリカは軍票を発行しても現地だけの使用で、アメリカ国内では使わせなかった。だからハイパー・インフレにはならなかった。それらを踏まえ、現代流に管理と使い方を工夫すれば良いのである。そうすれば、「打出の小槌」としての良い面だけが生かせるのである。

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世界経済フォーラム＝ダボス会議が1月29日、閉幕した。これは欧米を中心に経営トップらが集う会議で、金持ちクラブ的な面が強く、反発する左翼系グループもあるほどである。

そのダボス会議で今回は資本主義のあり方が問われた。おそらく初めてのことである。

2008年のリーマン・ショック以来、米欧日の各国は政府も民間も多額の債務問題が明らかとなり、依然として解決の目途が立っていない。大企業は雇用をつくり出さず、世界的にワーキング・プアが増えているのにトップは膨大な報酬をもらっている。地球環境問題や富の格差も深刻で、社会に不満だけがたまっている。

90年のソビエト崩壊で社会主義は終わって資本主義が勝利したと言われた。しかし、その資本主義もグローバル化し、金融主導型となると以下のような問題を露呈する。

⑴ 金融主導型とは、具体的には直接金融主導型の資本主義である。外資流入の金融自由化、株式市場の整備を前提とするもので、典型的なマネー主導・拝金主義の資本主義となる。

「モノ言う株主」が増え、短期利益と配当のアップを求めてヘッジファンドなどが国境を超えて動くのが特徴で、為替も投機の対象となる。80年代前半までの日本では間接金融中心の資本主義であったが、金融自由化以降は意図的に直接金融重視に転換された。結果として従業員と顧客重視の家族的経営などの日本的経営はおろそかになっている。

⑵ グローバル化で製造は低賃金の途上国で行い、先進国では販売するのみという企業が増えている。企業の多国籍化であるが、その結果、先進国では雇用は縮小し、ワーキング・プアや失業者が増えることになる。

（輸入）物価は安くなるが、先進国の労働者は途上国の低賃金と競争させられ、歯止めのないデフレ状態となる。これを筆者は「100円ショップ・デフレ」と名付けている。

この特徴は、たとえば日本で消費される物を日本の企業が、低賃金国で徹底指導してつくる。ために品質も良く、日本人の嗜好に合ったものがつくられる。ユニクロ、青山、ニトリ、100円ショップなど、安さと品質で売る企業は皆そうである。国内雇用が際限なく縮小するので、グローバリズム資本主義の最も大きい問題である。

かっては、この事態はリカードの「比較優位の原則」により、国際分業で生産力が発展するから良いのだとされてきたが、先進国での雇用縮小を全く考えない論理であり、いい加減、卒業すべきと考える。

⑶ グローバル資本主義は国境の壁を取り払っての弱肉強食で「強きを助け、弱きをくじく」面が強い。結果として格差を拡大する。だから弱者救済のため社会福祉を充実させたとしても際限がない。そういう意味で「強きをくじく」日本型の資本主義が求められている。

⑷ グローバル資本主義・マネー資本主義は別名、「強欲資本主義」とも呼ばれる。そこでは「ＣＯ₂削減のために原発を！」あるいは「排出権取引で一儲け」というように、環境問題さえもが金儲けの対象とされる。

人間は大地の「おかげ」を頂いて生きている。食糧は当然のこと、飲む水は大地で浄化されなければ飲めたものではないし、酸素を吸って吐き出したＣＯ₂は植物が光合成で酸素に変えてくれる。その植物は大地のお蔭で活動しているのだから、ひと時も大地のお蔭なしでは生きていけない。大枠として資本主義をとるにしても謙虚さが必要で、認識を改めなければ、恐竜が自らの重さで自滅したように、資本主義も自滅に向かっているといえよう。

以上の問題を解決するために「日本型システム」が求められている。調和を重んじた日本型の修正資本主義モデルを呈示し、採用することが世界の見本となる。それまでは「産みの苦しみの時代」と捉え、今後に期待したい。

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12月24日、野田内閣は2012年度予算案を閣議決定した。特別会計に計上した復興費と

基礎年金の国の負担を加えると、事実上、過去最大の96兆7000億円の予算規模となった。

この予算案で明らかになったことは、八ツ場ダムの建設再開、高所得者への「子ども手当として5000円支給」、高速道路無料化の予算削除など、民主党がマニュフエストに掲げた内容の数多くが方向転換されたことである。

　異論はあろうが、私自身は、民主党の掲げた政策で、何点かは評価していたものがあった。それは「官僚主導から政治主導」であり、（民主党はそうではないが）技術立国へ向けた子ども手当の使い方などである。

しかし、民主党は党の綱領＝共通理念さえ持たない党である。官僚主導を廃するというなら、政党の中にシンクタンクは最低、持つべきだが、それ無しで政務3役だけで立ち向かった。

国家戦略局も同じで、科学的に政策を積み上げるシンクタンクがあって、その上に（政党の中に）国家戦略が組まれるべきだが、内閣の一つとして設けただけである。

また子ども手当の誤りは、「控除から手当てへ」などと言って、扶養控除を無くしたことが、そもそもの誤りであった。かっての自公政権のように、控除を残したまま手当を増額するのであれば、ここまでの混乱はなかったであろう。

鳩山政権・菅政権と続いた中で、野田内閣は、ある意味、民主党の最後の切り札とも言えた。それは、政権交代したばかりだから、もう一度、期待してみようという国民の願いと、野田氏の低姿勢ぶり、党内融和最優先の姿勢が評価されたからである。

しかし、就任4ヶ月にして、もはやこの政権に期待する人はほとんどいないだろう。低姿勢は良いとして、原発事故の収束や対応が自国だけで満足に出来ないのに他国に輸出するという無反省さ。まだ先行き不透明なのに収束宣言を出す無神経ぶり。

ＴＰＰにおいては、すべての関税をゼロにするという国家主権の放棄であり、ひいては国民主権の放棄であるのに、アメリカへの迎合・低姿勢ぶり。4年間上げないと言った消費税の増税路線の採用、そしてマニュフエストを何故、変更するかを明示しないままの八ツ場ダムの再開である。

野田政権の終わりが見えてきたということは、民主党政権の終わりでもあり、同時に「2大政党制＝小選挙区制」が日本に合わないことの証左でもある。

なぜなら民主党は2大政党制を意識して、自民党とほぼ反対の政策を主張をしてきた。控除から手当てへ、コンクリートから人へ、官から民へ、官僚主導から政治主導へなど、皆、そうである。

小選挙区制は、政権交代可能な2大政党制を前提とするが、この考えは欧米模倣のものである。欧米では勝負事を決するのに、コインの裏表、ゼロか1かの二元論である。宗教でもキリスト教対ユダヤ教、キリスト教対イスラム教のように、のっぴきならない非難合戦を繰り広げるのが2大政党制である。

一方、日本では勝負事はジャンケンのように3つで決める。絶対的な強者はいないから、宗教的な対立に陥ることはない。2つの意見が争っていたら、ケンカ両成敗で第3の道・中庸を探す。3つが争えば「3方一両損」で、互いに譲りあうのが日本的解決であり、政治の手法である。

だから近い将来には、3大政党制を想定したシステムに変えるしかない。民主党がダメだからと言って自民党に戻るだけでは、何の進歩もないと考える。

ついでに言えば、参議院も廃止するしかないだろう。参議院は、かっては「良識の府」と言われたが、今では「ねじれの府、圧力団体の府、プロレスラーやプロ野球、売れなくなったタレントの府」でしかない。

民間では決断にスピードを要求されるのに、衆参でねじれるために何一つ決まらない。衆院を「小選挙区2人当選：比例代表併用制」にすれば小政党も生き残れるから、野党となった政党が「良識」を発揮できるのである。

この制度を簡略に示すと、各党の議員の当選の総数は全国1区の得票総数で配分する。それを前提に、選挙区では上位2名を当選させる。ドイツ型に近いが、全体の議席数が過剰とならないよう、比例分で調整する。選挙区の数は250×2名、比例で100名の合計600名の衆議院となるが、参議院を廃止するから、その程度はやむを得ないと考える。

次の選挙で自民党が単独過半数に達しない場合、この3大政党制のシステムの導入のチャンスと思われる。それまではしばらく辛抱しよう。

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最近の日本経済は相当に病んでいる。その傷の深さと広がりは限界に達していながら政府や日銀は適切な対策を打てないでいる。

　特に目が余るのは「円高」と「税収不足」ある。1ドル84円を切ったら、国際的に展開するトヨタやホンダなどは為替による損失が多大となり、海外に工場移転を考える企業が続出すると言われて久しい。しかし、その対策は貧困で、この円高が何に依っているかを冷静に分析する政府関係者や学者はほとんどいない。ために「政府による円売り・ドル買い介入」を示唆するしか方法が無いという無策ぶりである。

最近の円高の原因は大きく分けて二つある。一つはアメリカがサブ・プライム・ショックやリーマン・ショックで落ち込んだ景気を回復させようと、強力にインフレ策をとっており、その反映で円高となっている。

市場に出回るお金を増やせば金余りとなり、物価は上昇する。それは企業の売上げ増を意味するから、金融緩和は景気回復のための常套手段である。

逆にデフレではモノの値段が下落し、売上げが減少する。給料も減らされるが、借金や固定費は減らず、資金繰りに困る企業や個人が続出する。ために前年比1～2％増のインフレが望ましいと政策誘導するのがインフレ・ターゲット策である。

インフレ政策は国内経済のみならず、外国に対しても有効である。なぜなら金余りとなる分、自国の通貨安にすることが出来、輸出競争力がつくからである。

アメリカの中央銀行であるＦＲＢの総資産は、リーマン・ショック前と比べて2.7倍にも膨れ上がっており、その分、ドルを過剰に刷っていることが明らかである。

この状況はＥＵも似たようなもので、ギリシア通貨危機やイタリア、スペインの財政危機を抱えて、何とか輸出拡大でしのごうと通貨供給を増やし、「ユーロ安」の政策を採っている。このように米欧の２大勢力から通貨安の競争を仕掛けられていることが、最近の円高の大きな原因の一つである。

もう一つの円高の原因は、どこまで円高が進んでも日本の「経常収支黒字」が止まらないことである。経常収支とは、モノの取引である貿易収支に海外投資や配当などの所得収支が加わったものである。

日本はこの30年間、１度を除き、経常収支が連続して黒字である。ために世界最大の債権国となっているが、この海外投資による配当などが、年間１０兆～１５兆円の黒字となって円高をもたらしている。

変動相場制では、貿易収支が黒字になれば円高に振れる。円高になれば輸出競争力が落ち、一方では輸入品が安くなって増えるから貿易収支は均衡する。したがって円高は止むのだが、海外からの配当などの所得収支の場合は違ってくる。

世界最大の債権国であることが原因だから、多少、円高に振れても10兆円が８兆円に減るぐらいで、経常収支の黒字要因であることに変わりはない。つまり最近の「止むことのない円高」は、世界最大の債権国であることが原因で起きている。

所得収支が黒字の分、貿易収支が年間10兆円超は赤字でないと円高が止まらないわけで、その分「失業の輸出ではなく、輸入」である。

この解決策は中々困難で、方法としては海外からの投資収益を日本に持ち込まないことぐらいしかない。すでに中国がやっているが、自国の通貨高を避けるため、輸出で稼いだドルを海外の資源や農地・山林の購入、企業買収に再投資して国内に持ち込まない。中国の場合、自国の利益ばかりで他国に警戒心を抱かせるが、似たようなことを相手国の利益も考えながら日本もやるしかない。これは将来、為替制度を変動相場制から変更したとしても、他に解決法のない問題である。

以上2つが、ここ4～5年の急激な円高の原因である。したがって対策も、これらを踏まえたものでないと効果が薄いことは当然である。

その対策であるが、特に「通貨安競争」が問題である。通貨安競争をすれば、世界的に余ったマネーは資源や食糧、途上国の株式や企業買収に向かう。そうしたマイナス面にも配慮しつつ、日本も防衛上、通貨安の政策を採るしかないというのが現状だろう。政府による「円買い・ドル売り」だけでは、実物取引の50倍から100倍にもなる為替投機に対抗できるわけはなく、「変動相場制のシステムを分かっていない」と叱責されるのがオチである。

自国の通貨安の典型的方法は日銀の金融緩和であるが、10年末の日銀の当座預金残高は22兆円、日銀券の発行残高は82兆円、タンス預金は推定30兆円超と充分に金融緩和している。

民間の資金需要が細っているのだから、たとえ金利がゼロであっても今以上の金融緩和はできない、というのが日銀の言い分であろう。　

確かに日銀のやれることは限られており、その意味では金融ではなく財政の方が大胆な対策はとりやすい。

財政面からの通貨安の方法としては、日銀の国債直接引き受けと政府紙幣の発行がある。このうち前者は法律で禁止されており、日銀が引き受けを拒否すれば不可能であるから、方法は政府紙幣発行に限られる。政府紙幣であれば、今でも500円玉や100円玉などの貨幣は、財務省所轄の独法・造幣局が発行しているし、一々日銀に許可を得ずとも財務省と国会の権限でできる。

私はかって日銀の直接引き受けや政府紙幣の発行には否定的であった。財政規律への歯止めがなくなり、インフレ懸念が拡がるからである。

しかし、米欧の通貨安競争による円高は度を越えており、はっきりした対策を打たなければ立ち上がれないほどのダメージとなっている。

その解決のために、国民1人当たり30万円、4人家族で120万円、計40兆円弱のバラマキを2年続けて行なうことにする。もちろん、その政府紙幣は強制的に日銀に引き取らせる。

こうすれば、無駄な公共事業ではなく、国民に公平にお金が行き渡って消費が活発になり、税収も上がる。同時に適度のインフレになり、経済が活性化する。合せて通貨安競争にも有力な対抗手段となって円安に誘導できる。1石3丁にも4丁にもなる策だと思うが如何だろうか？

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ちょっとした関係から、福島第一原発のガレキ処理の簡易調査をすることになった。今日はその話をしたい。

　福島県を中心に、放射性物質に汚染された汚染土壌は、東京ドーム２３杯分とも８０杯分ともいう。放った放射線量はチェルノブイリ原発の約３倍と言われ、時間が経てばたつほど、今回の事故の規模の大きさが明らかになる。

　本当に紙一重で東京全体が人の住めない街になるところであったが、そうした情報の隠ぺい体質と、もう一つ、メルトスルーした核燃料の処理方法が問題である。

　いわゆる原発の「トイレなきマンション」問題が、さらに問題悪化して存在するという状況である。

　文部科学省は、1980年代に、使用済み核燃料や放射性廃棄物の無害化のため、「オメガ計画」という構想を発表した。これは使用済み核燃料などに対して、加速器で陽子や中性子を衝突させて核分裂させ、他の物質に変換するというもので、当時は目新しかったこともあり、世界的に注目を浴びた。

しかし、それから30年弱、参議院議員の浜田和幸氏が最近、文科省に問い合わせたところ、「データを喪失した」との答えであったという。

その意味するところは、粒子加速器で放射性廃棄物の１つ1つの分子のすべてに適確に陽子を命中させて核変換を起こさせるなど、無理ということである。原子核の構造を知る者なら分かることだが、間違って1つや2つの分子に当たることはあっても、それだけで終わる話である。

　他には、使用済み核燃料を「プラズマ溶融」させるという考えがある。プラズマとは物質が高温の中、ガス化し、電子が分離した状態だが、これでセシウムやプルトニウムは無害化できるのではと考えた。

しかし、それは誤りで、専門家に聞くと、プラズマ状態になっても放射性物質は無くならず、セシウムなどの半分はガスとなるのでフィルターに付着させる。残りの半分は、ガレキなどの表面に付着していた分が、溶融することによってスラグの中に均等化するため、外部に放出される放射線が相対的に少なくなるだけだという。

この原理は、さらに超高温にしてプルトニウムやストロンチウムをプラズマ状態にしても同じだそうで、結局のところ、プラズマ溶融では、使用済み核燃料や放射性廃棄物の無害化は出来ないことになる。

まさに「トイレなきマンション」で、地中埋立て処分しか方法が無いということを改めて思い知らされた。その危険性は、何十年、何百年か経って内容物が地下水に沁み込んで、大騒ぎになることを想像していただきたい。

そんなわけで、あらためて、既存原発の「トイレ問題」を解決するには、トリウム熔融塩炉しかないという現状を知った次第である。

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アメリカの主要都市でデモが続いている。理由は金融界中心の救済策や優遇策がアメリカの経済格差を拡大していると抗議するもので、ウォール街を占拠してもう10日以上が経つ。その主張は至極もっともなもので、アメリカも大きな岐路に立っているなと感じ入る。

グローバリズムが進むと、国内格差が拡大することは日本の例でも分かる。多国籍化した企業は、より安い賃金を求めて中国、ベトナム、バングラデッシュへと生産拠点を移す。先進国の雇用者は途上国の低賃金労働者と競争を強いられるから、賃金はドンドン下がり、若者の雇用の場は無くなる。物価は途上国からの輸入で低下するから、デフレ傾向は止まず、ＧＤＰは横ばいか下がり気味となる。

特に問題なのは自国の企業が、途上国の低賃金労働者を徹底指導して、自国の消費者向けの製品をつくることである。ユニクロ、青山、ニトリ、100円ショップなどがそうで、これが進むと先進国では雇用の場が急速に無くなり、ワーキング・プアや失業者が街に溢れることになる。こうなると、財政支出も金融緩和もほとんど効かなくなり、いわゆる「失われた15年、20年」という状態になる。

私はこの状態を、「グローバリズムによる円高デフレと100円ショップ・デフレの複合状態」と名づけている。1991年のバブル崩壊以降、日本で起こっていることであるが、それが拡大してイギリスやアメリカに起こっていると見てよい。その意味で、米欧が「どのような経済政策を打っても効果が無く、日本化している」と自嘲気味に言っているのは間違いではない。まさに「日本は、先行してヒナ型を為す国」なのである。

そして、このグローバル化に輪をかけているのがアメリカのマネー資本主義である。アメリカでは上位1％の者が4割の富を所有すると言われるが、その多くを金融関係者が占めてきた。

グローバリズムを進める理論にリカードの「比較優位の原則」というのがある。これは国際分業を進めた方が全体の生産力が上がるという理論で、この理論を根拠に、米英は他国にも関税を低くする自由貿易を提唱してきた。その結果、アメリカは電気製品や機械の製造を日本などに任せて撤退し、自らは金融業中心のマネー資本主義を築いてきた。

金融業というのはモノ造りと異なり、コンピューター化できる部分が多く、ほとんど新たな国内雇用を生まない。だから数字上はＧＤＰが上がっても国内消費を支える中間所得層がいなくなり、社会格差は広がり、失業者が街にあふれるという結果となる。アメリカの経済政策は、この点で二重の誤りを犯してきたのである。

この解決策はどうすれば良いかというと、グローバリズムを止め、国内にモノ造りを復活させ、国内雇用重視の政策を採る。そのために為替レートを徹底して「円安（アメリカであればドル安）」にする。もちろん、貿易黒字をため込んだまま円安にすることはできないから、変動相場制を止め、為替制度を、絶えず輸出入同額となる「半固定・半変動相場制」に変更する。その上で固定レートを円安に設定すれば、デフレや雇用の問題はほとんど解決するのである。

この政策はいわば「保護主義」である。何を保護するのかというと、国内でのモノ造り、雇用を保護する。そのために「失業の輸出も輸入もしないよう為替制度を変更する」のである。

「グローバリズム・新自由主義には致命的欠陥があった。たしかに生産力は増したが、国内に失業者・ワーキング・プアを溢れさせてしまった。結果として先進国では金融政策も財政政策も効き目が無くなり、消費は低迷し、失うものが多すぎる」と、世界の有識者が気づきつつある。

それなのに野田内閣は関税ゼロのＴＰＰに参加したい意向のようである。しかし、ＴＰＰこそグローバリムの最たるものである。

ＴＰＰ参加で輸出は少し伸びたが、その分、すぐに円高になり、効果は減殺されてしまった。結果として止まらない円高で企業の海外移転は続き、国内雇用は無くなり、モノ造りは途絶えてしまう。

ＴＰＰに参加すると根無し草となり、無根洋才に輪をかける日本の行く末は見えている。民主党・野田内閣はいい加減、目を覚まさないとダメなのである。

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民主党3人目の代表である野田氏が総理に就任した。菅政権の欠点であった「党内融和＝小沢派への配慮」と、野党への低姿勢をつらぬき、支持率も高く順調そうな滑り出しである、と思ったら早くもつまずいた。国会の会期を4日間で閉じようとして自民・公明の反発を買い、紆余曲折の後、9月30日までの延長となった件である。

野田政権がどれだけ長持ちするかは、党内野党＝小沢派への配慮と、もう一つ、公明党を如何に巻き込むかによるだろう。たえず公明党と歩調を合わせておけば自民党も対立的な言動はできず、結構長持ちする内閣となる。なぜなら民主と公明を合わせれば、参院でも過半数となり、衆参ねじれに苦しまなくて済むのと、1票の格差に違憲判決が出ており、選挙区の区割りを直さないと総選挙が出来ない状況だからである。

そんな中、国会会期4日に固執して、一度は破談になりそうになったのは極めて稚拙である。国対委員長の平野博文氏は、鳩山内閣の官房長官をやった時から平気でウソをつく、すぐトボける。閉鎖的で庶民感覚のない体質の人物だと思っていたが、その横柄な体質が問題をこじらせそうになった。適材適所ではなく、派閥均衡人事の弊害で、今後もたびたび同じような問題が起きてくるだろう。

野田内閣の性格自体は、低姿勢で好感が持たれているようだが、財務省の思惑通りに動き、増税路線とＴＰＰ推進基調であることが気にかかる。

国債の日銀引き受けでもして通貨供給を増やし、一気に資金調達とデフレ解決をするのが望ましい。ただし、そのためには日銀の直接引き受けを禁止した法律改正の必要があり、次善の策として、国債担保による日銀からの借り入れという手段がある。満期日が来たら、担保国債と相殺すれば、事実上、国債を償還しなくて済むので、この方が法改正も必要がなく、手っ取り早い。

またＴＰＰは関税自主権だけでなく、国家主権の放棄であることを知るべきである。ＴＰＰに参加して貿易黒字が増えれば、さらなる円高になる。これ以上円高になれば企業は海外移転を進めて国内雇用は減る。逆にＴＰＰに参加しないために貿易が減れば、円安になる。円安になれば国内産業が復活して雇用が増え、輸出も増えるからＴＰＰに参加しない方が経済的にも良いのである。

野田総理の特徴の一つに、初の松下政経塾出身者という点がある。ご存知の通り、パナソニックの創業者・松下幸之助氏がつくった政治塾で、「保守主義と新自由主義」を基本とする。その意味で、新自由主義政策の頂点とも言えるＴＰＰ参加の意向は、同塾の影響かも知れない。

ちなみに「みんなの党」の最高顧問・江口克彦氏は松下政経塾の関連会社ＰＨＰ研究所の社長であった。彼が早くから道州制にのめり込み、自民党の「道州制ビジョン懇談会　座長」の職にあったのは、ひとえに中曽根康弘氏の「引き」による。その点で、中曽根氏―江口氏―みんなの党は道州制でつながっている。

ちなみに道州制は「夕張市を全国につくる」と言われているように、日本国をバラバラに分割して競争させ、税率や規制の一番緩やかなところに企業が移転しようという、大企業のための新自由主義政策であることは何度か述べた。

　その松下幸之助の遺訓に「無税国家論」というのがある。これは毎年の税収の一部を積み立てて、その運用益で国の運営をまかなえるようにすれば、やがて無税にすることができるという考えである。

この考えを実践しようとした杉並区・元区長、山田宏氏によれば、区の予算を歳入の9割で回し、1割を積み立てに回す。利子率を2％として、その入金分を減税に充てると33年後には住民税が4分の3になり、53年後には2分の1、78年後には無税になるという。

２％は、株式で運用するのか不動産で運用するのか知らないが、経済が順調に回っている場合には素晴らしい考えである。ただし、それらが必ず利益を生むとは限らないし、不動産運用などの場合は民業圧迫にもなる。

もっと懸念すべきなのは、海外で運用して無税国家にしようという発想である。同塾出身の原口一博氏などが「国家ファンドを組んで国外で運用せよ」と主張していたのは、根底に無税国家の考えがある。

この考えが極めて問題であるのは、海外で運用して運用益を国内に持ち込めば、その分、経常収支は黒字になり、円高となることである。

変動相場制の外国為替システムは、経常収支が黒字であれば、絶えず「ドル売り・円買い」の状態となり、円高に振れる。逆に円安になるためには経常収支が赤字である必要がある。

すでに日本は、この30年間でわずか１回しか貿易赤字でなかったため、海外債権は２６０兆円にも及ぶ。その配当などが年間約１０兆円の黒字となっており、現在の円高の根拠になっている。つまり、かっては「日本は貿易黒字をため込んで、失業を輸出している」と批判されたが、逆に所得収支（海外投資）が黒字の分、「毎年、失業を輸入しないと円高が収まらない」ようになっているのである。

無税国家のつもりで国家ファンドを組んで海外に投資し、上手く行けばその利回り分の「失業の輸入をする」というのでは、先の読めない、システムの分からない連中のすることで、すでに同塾の思想に重大な欠陥のあることを知るべきだろう。

本当に無税国家にしたいなら、為替制度を今の変動相場制から、絶えず輸出入が同額となる「半固定・半変動制」に代え、その上で関税をアップすることである。

関税であれば、すべて物価に転嫁されるため、痛税感がなく、事実上、無税と同じである。海外からの輸入品が高くなるが、その分、国内雇用が復活するし、円安に設定すれば海外に出た企業も戻ってくる。もちろん、円のレートや関税をいくらに設定しようと為替制度の特徴により、たえず輸出入同額となるから、外国に迷惑をかけることもない。

ＷＴＯなどからの批判があれば、「大震災からの復興のための30年間の時限措置だ」と言っておけばよいのである。

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各政党の原発に対する今後の方針が、やっと語られ出してきた。与党の民主党は菅総理が「脱・原発」を言いながらも、その代替エネルギーとタイム・スケジュールを言えないために、全体としては「減・原発」の方向だという。その内容はストレス・チェックをした後、従来より多少、安全面を配慮して再稼働し、輸出もするようである。

事故があった場合の原子炉の冷却や汚染水の処理をアメリカやフランス・アレバ社に頼みながら、一方では外国に売るというのは全く無責任である。何か故障やトラブルがあれば、日本独自の技術では対応できないものを売るわけで、輸出に熱心なメーカーを含めて、何の反省もない行為だと言える。

日本のエネルギー政策の今後をどうすべきか、どの党も明確な方針とタイム・スケジュールを出せていない。そこで筆者がまとめて提案させていただく。

◎まず全体としては「脱・原発」の方向に向かうべきだろう。福島原発と同様の事故が今度は西日本でもあれば、恐らく日本全体が何十年も何百年も人の住めない土地になりかねない。

被害は世界中に拡散するから、今後も「原発推進だ」という御人は「ヒトの命よりＧＤＰや経済が大事」という考えの持ち主だと言える。

　問題は「脱・原発」のスケジュールであるが、これには代替エネルギーの開発状況が絡む。代替エネルギーとしては、地熱発電を除いて自然再生エネルギーにはまだまだ多くの問題点がある。その中ではトリウム溶融塩・発電が最も有望だと、これまでも何度か書いた。

その後の調査では、「トリウム推進議員連盟」を立ち上げ、メーカーなどに告知すると同時に、経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」に調査予算、開発予算をつけさせ、メーカーに「委託研究」させるのが早いとのこと。そうした手順を踏んだとして、実証テスト後、完成・稼働には7～10年がかかる。

◎その期間は既存原発を動かすことになるが、条件として、「もんじゅ」やプルサーマルの「核燃料サイクル計画」はすべて取りやめる。つまり再処理・再利用は行なわないことを明言する。これは福島第1原発・3号炉の反省だが、再処理してプルトニウムが7～8倍になったＭＯＸ（混合燃料酸化物）燃料を使えば、事故が起きた時の被害が甚大であるし、そもそもＭＯＸ燃料は事故が起きやすいことは、複数の識者の指摘するところである。

ちなみに再処理を行わなければ、使用済み核燃料がたまることになるが、それらはトリウム溶融塩炉が完成すれば、無害化できる。既存原発の「トイレなきマンション」問題を解決できるのは、今のところトリウム炉だけなのである。

自然再生エネルギーには既存原発の「トイレ問題」を解決する力はない。だから、自然エネルギーへの移行をいう市民運動家も、廃棄物の処理を含めて真の意味で「脱・原発」をするにはトリウム炉を推進するしかないのである。

▶既存原発を再稼働するにしても、安全基準を高め、運転30年に至った炉は原則として廃炉にする。今は運転40年を基準にしているが、中性子が当たることによる炉の劣化は、予想以上と考えた方が良い。

▶トリウム炉の完成に合わせて既存原発を廃炉にしてゆくことになるが、その期間は10年ほど、つまりトリウム炉の研究開始から最長20年ほどと見た方が良いだろう。これは自治体の原発関連収入の減少や雇用の転換のために、段階的に縮小・廃止とするためである。

▶トリウム炉が完成するまでの経過的措置としては、既存原発のほか、不足分はガス炉や火力発電による。しかしドルやユーロの大量発行が資源に向かい、すでに資源高騰のおそれがあるから、依存度は押さえた方が良い。

一番良いのは大企業の自家発電装置に補助金を出し、余剰分を買い取ることで、そうすれば大企業が海外に出ていくことは無い。あるいは企業の工場電力につき、優遇措置を設けることも検討して良い。

▶ついでに発送電の分離について述べると、私としては現状では分離しない方が良いと考えている。というのは、電力の一日の需要曲線は、基礎の固定消費部分があって、それに昼から午後5時頃までをピークとした台形がのっかった形である。

電気は蓄電出来ないことを前提とすると、一日ないし一年の電力需要の変化に充分耐えられる「安定供給」が一番の要件である。発送電の分離の目的は競争による電力料金の低下にあるのだから、別の対応で価格の低下は可能である。

思うに電気の供給と水道の供給は良く似ている。水道は自治体が管理し、地域独占であるのに誰も「自由化しろ」とは言わない。「安全で安価な水が安定して供給」されているからである。電気も同じで、「（原発に頼らない）安全で安価な電気が安定して供給」されれば、誰も「自由化しろ」とは言わないのである。そのためには、

⑴ 電力会社の広告費をゼロないしは5億円程度にする。今までは1社年200億円近くで「反原発」の言論を封殺し、「安全神話」を振りまいてきた。

⑵ もんじゅもプルサーマル計画も止める。これで大幅な経費削減になる。

⑶ 電力会社の役員報酬総額に上限を設ける。

⑷ 官僚の天下りを止めさせる。

電力料金は「総括原価プラス3％の利益」であるから、以上を実施すれば電力料金は明らかに下がるのである。

▶「トイレなきマンション」に関連して、もう一つ。政府は高レベル放射性廃棄物（キャニスター、略してキャスク）の最終埋立てを、アメリカと組んでモンゴルに行う予定で動いている。最新の原発をモンゴルにつくる見返りのようだが、自国で処理できない核のゴミを他国の地に押し付けるのは止めた方が良い。

また国内では瀬戸内海の直島と近くの寺島、そして対馬に的を絞ったようである。直島は三菱鉱山による精錬所があり、近くの寺島は全島・三菱の所有で無人島だから反対運動は起きないだろうというのが予測である。

そして対馬は日本で最も古い鉱山があった。国有地で、採掘時に地下300メートル以上掘って堅い地下岩盤であると確認されているという。

この政策を容認するかどうかであるが、対馬の金属鉱山のあった場所は、すでに閉山となっているのに今も地下水がカドミニウムやヒ素、スズ、亜鉛といった有害物質で汚染され続けている。それを東邦亜鉛という会社が溜まる水をくみ上げ、浄水管理しているという。そうしなければ地上に溢れ、水俣病やイタイイタイ病など、漁業や農業に大変な被害をもたらすからである。

キャニスターを埋めてそれ以上の事態にならないか、危惧するのは私だけではないだろう。

地中埋立てを含めて、人間の科学技術は大自然の動きの全てを予測することは出来ない。絶えず「想定外」のことが起こるのが大自然であり、地球である。その地球という星から見て、唯一最大のガンが「技術におごる日本の指導者達」ということにならないよう、謙虚さが求められている。

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菅内閣の閣内不一致が続いている。九州・玄海原発の再稼働の条件にストレステストを加えたことと、「脱・原発」を突然言い出したことに、閣内から強力な反発があることが原因である。

どちらも重要なので取り上げると、先ずストレステストについては、欧州連合が「やる」と言ったので、それに右へならえしているだけである。

ＥＵのストレステストとは、地震と津波、全電源喪失などにつき、コンピューター上のシュミレーションで「余裕度」を測るものである。あくまで机上の計算であるから、重要な懸念事項については回避される可能性が高い。

たとえば玄海原発については、1号炉が75年の稼働で既に35年、2号炉は30年が経っている。識者によれば、規定の耐用年数にはまだ間があるが、1号炉の原子炉格納容器などは中性子が当たって素材の劣化が激しく、不安があるという。しかし、コンピューターのシュミレーションでは現実の検査をするわけではないから、無視されるだろう。

また3号炉は、再処理され、プルトニウムが7～8倍に増やされたＭＯＸ（混合酸化物）燃料を使うから危険度が何倍にも増す。

福島第1原発・３号炉でもＭＯＸ燃料を使っていたため、水素爆発を超えて小型の核爆発の様相となり、飛散した放射線もハンパではなかった。それを考えると再稼働するにしても、ＭＯＸ燃料の使用だけは止めた方が良いのだが、コンピューター上は、そうした判断材料は出てこない。電力会社や保安院がＭＯＸ燃料の危険度が高いことを認めていないからである。

次に脱・原発の路線であるが、その方向自体は間違ってはいない。もはや新規の原発設置は困難であることは、誰の眼にも明らかだろう。それなのに何故、民主党内での反発が強いかというと、民主党は昨年、「今後、原発への依存度を50％超にする」と決めたばかりである。これはＣＯ2削減対策と経済成長戦略の意味が大きかったが、自民党も驚くほど原発依存度を高め、海外への原発輸出を積極的に行ってきた方針との整合性が問われることになる。特に仙石氏を中心とする原発推進派の反発は大きいようである。

問題は福島原発の事故をどう捉えるかである。被害の大きさを知れば、将来的に「脱・既存原発」を掲げない政治家の方がおかしいわけで、菅総理の誤りは、その代替案とタイム・スケジュールを掲げていない点にある。

民主党は原発代替案や核燃料サイクル計画の危険性、ＣＯ2問題への知識がほとんど素人集団と一緒である。官僚の考える思考の範囲と言っても良いが、政治主導を掲げながら「議員主導」でしかない底の浅さ、情報収集力と分析力の弱さ、ブレーンの脆弱さ、国家戦略性の無さが現れている。

困ったもので、菅総理の交代だけでなく、民主党政権の終了そのものが望まれているのかもしれない。汚染水処理でお粗末なアレバ社や米キュリオン社に高額な報酬を払うことも含めて、これだけの試練と考慮の材料、時間を与えられていながら、国民を適切に導く国家的方針を出せないというのは、そもそも政権担当能力が無いことを意味する。実際、菅総理退陣後は、仙石・前原氏の「スーパー新自由主義」路線かと思うとがっくりする。

かといって自民党は、まだまだ反省が足りない。財界と一体となっての原発推進が変わるならまだしも、とても無理だろう。自民でも民主でもない第3極の政治勢力が待ち望まれる次第である。

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