王道日本：佐野雄二

安倍政権の誕生と合せるように円安になり、株高になってきた相場が、ここへきて大きく乱高下している。

そもそもアベノミクスの真髄は「通貨供給を増やしてバブルを起こそう」というものである。デフレ解決のためにマネタリーベースを増やし、インフレ基調にする。すると確かにデフレは緩和されるが、実需を伴うものではないから金余りとなり、バブルを引き起こす。

余ったお金は株式や不動産投資、ゴルフ会員権などの不要不急の資産購入に向かう。それをインフレ期待で銀行融資を使って拡大するから資産格差が圧倒的に広がるというのが、８０年代後半に経験したバブルであった。

現代はこの動きを外資が先導するから株価も為替も上昇が早い。しかし、下落もアッという間で大幅である。

変動相場制の下、金融をグローバル化すると、株価にしろ為替にしろ乱高下し、資本主義は極めて不安定になるが、アベノミクスはその悪いところもすべて現出するだろうというのが筆者の見立てである。

まったく新自由主義者（グローバリスト）に政権を任せると、デフレ脱却と言って通貨をばらまく一方で、「医薬品のネット販売」など、「デフレ政策」を平気でやる。こうした規制緩和策は競争促進で売上げダウン、雇用縮小をもたらし、明らかなデフレ政策である。

アベコベの政策を同時にやるようなもので、これを声高に主張した楽天・三木谷氏は、小泉・竹中政権時に規制緩和を進めたオリックスの宮内義彦氏と同様の「政商体質」を感ずる。

新自由主義者は、商売至上主義の「商人国家」を目指すが、その中で最も手っ取り早いのが選挙の支援などで政権に取り入り、「政商」となることである。その意味ではアメリカの多国籍企業など、すでに政商が動かす国家となっているが、楽天・三木谷氏は自社の会議をすべて英語でやっており、安倍氏と結託することで、多国籍＝無国籍企業家として、政商の仲間に入った感がある。

原発の輸出やTPP参加による成長戦略も同様で、安倍氏自ら「政商と結託する政治家」に成り下がっている。

デフレは、その原因別に分けると、「通貨不足型デフレ」、「需要不足型デフレ」、「規制緩和デフレ」、「円高デフレ」、「100円ショップ・デフレ」の5つに分けることができる。

「失われた20年」におけるデフレは「規制緩和デフレ」、「円高デフレ」、「100円ショップ・デフレ」の3つの複合で起こってきたのに、それらを無視して「通貨不足型」と「需要不足型（国土強靭化を含めた公共事業の乱発が対策である）」への対策しか打っていない。

まったくのアベコベで、これではバブルと財政悪化をもたらすだけである。デフレの根本は解決しないし、雇用も増えないのである。

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　9日の東京新聞に、「在日米軍の親善イベントが相次いで中止」と出ていた。理由は米国が財政悪化で国防費の強制削減に踏み切ったためである。

　アメリカは91年の東西冷戦の終了後も、兵器産業を維持すべく様々な手段を講じてきた。しかし、その「軍事ケインズ主義」も財政悪化には勝てず、オバマ大統領は4月に「今後10年間で表明済みの4870億ドルの削減以外に、1500億ドルを削減」と言った。年6.05兆円、10年間で60.5兆円の削減で、日本の1年分の防衛費4.7兆円以上を毎年、削っていこうというものである。

その前提として、4月に上院・軍事委員会が海外の駐留米軍のコストを分析し、報告した。それによれば恒久的な在外施設を維持するための歳出のうち、日本・韓国・ドイツの3ヶ国にある基地への歳出が7割を占めているという。今回、「在日米軍の親善イベントが相次いで中止」と決断されたのは、その指摘を受けてのものである。

そうした財政事情の傍らで、米国は中国との相互理解を深めるべく、2国間の対話路線を強めている。その関係は東西冷戦時代の米ソとは明らかに異なる。世界の大国として中国を認め、関係を深めて行こうという動きとなっている。

一方、日本は、これまで米・豪と行なっていた「外務・防衛大臣協議（２+２）」をロシア（平和条約も無い国との恒常的関係は極めて問題であるが）、フランスとも行なうことを決めた。

これらの状況を考える時、日本は普天間基地の撤去のみならず、在日米軍基地の大幅縮小を求めるべきである。残すのは沖縄・嘉手納基地、横須賀・佐世保の第７艦隊、三沢通信・空軍基地、それに岩国基地に限ってよい。

何故それらを残すかといえば、嘉手納基地は米空軍の世界戦略上の海外での最重要拠点（ただし騒音被害を考えて、縮小すべき）であるし、第７艦隊の基地も米海軍の最重要拠点である。三沢の通信基地もそうで、つまり米軍の世界戦略上、重要な基地を残すことで日本の同盟国としての価値を維持できるのである。

問題は岩国基地であるが、空母発着の練習基地を厚木から岩国に移すことが決定している。しかし地元の反対も強くあり、他に適当な練習基地があれば、そちらに変更の可能性はゼロではない。

現在の安保条約の内容は基本的にGHQ占領軍の延長であり、より対等な形での日米安保に組み直すことが必要である。

安保条約の第10条で、「（1960年の改訂から）10年経過後は、1年前に予告することで一方的に破棄できる」ものになっている。この条項を使い、一度、破棄し、あらためて再契約を結ぶのである。

基地が減れば日本の「思いやり予算」年間1900億円弱も減ることになるが、減った分はアメリカの武器を買ってアメリカの雇用に配慮すれば、良い関係が継続できる。

この方式に最も反対するのは、多分、「毎月2回の日米合同委員会」で従米化した日本の官僚かと思うが、アメリカを説得するのは、それほど困難ではないと考える。

民主党が失敗したのは、米軍の世界戦略上の重要拠点を知らず、鳩山氏の東アジア共同体論や小沢氏の日米中・正三角形論で、明らかに中国になびく姿勢を見せたからである。

現在、横田基地があるお蔭で、相変わらず民間機は横田上空を迂回して飛んでいる。日本の独立化を図り、沖縄の基地負担を減らし、合せてアメリカ財政の健全化を果たすためにも、日米安保を一旦破棄して再契約することが必要と考える。

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先日、大阪・橋下市長が「大阪・八尾空港でオスプレイ訓練の一部を受け入れ」を表明した。当然、地元への根回しは全く無く、相変わらずの「思いつき発言」が目だつ。
結局、新自由主義者というのはポピュリスト（大衆迎合）であることの証拠である。

彼の発言で従軍慰安婦については「米軍に風俗の利用を勧めた」点で宗教上・法律上の問題はあったが、大筋として間違ってはいない。最も問題であったのは、「先の大戦は敗けたのだから侵略者だったと認めるべき」という発言である。

これは東京裁判史観といって、「敗者⇒侵略者⇒加害者⇒人道上の罪のある虐殺者」というレッテルを貼るものである。この延長で、「加害者⇒性奴隷の実践者」というレッテルを貼ったのが従軍慰安婦問題なのである。

だから、「敗者＝侵略者」という決めつけを正すことが自虐史観の超克になる。そのことを各国別に見てゆくと、

対ソ連については、明らかにソ連が侵略者である。というのは、当時、有効であった「日ソ不可侵条約」を一方的に破って攻撃してきたからである。

次に対中国である。東京裁判では1931年の満州事変から「日本の侵略が始まった」としているが、これは全くの誤りで、満州については1904-05年の日露戦争から見なければ分からない。なぜなら日露戦争は一部、日本海などでも戦ったが、主要には満州の地で争われたからである。

ロシアは日清戦争後の3国干渉と義和団の乱（1900）の鎮圧後、満州の地にとどまって事実上占領していた。朝鮮半島にも触手を伸ばしてきたので日本と対立し、日露戦争にいたった。当時、もし、満州が中国・清の土地であったら、その地での争いに文句をいうはずだが、清は一言もクレームをつけていない。

次に間島（かんとう）条約（1909）がある。これは日露戦争での勝利後、満州の地に進出した日本に対し、満州・東南部の間島地域の領有権・警察権を清に認める代わりに、他の地域の鉄道敷設権や土地所有権を日本に認めるというものである。つまり、間島以外の満州の事実上の支配権を日本に認めたのである。

その契約当事者の清が1911年に倒れ（辛亥革命）、日本は代わった中華民国に対して対華21ヶ条要求（1915）を為し、満州における日本人の特権を約束した南満東蒙条約を結んだ。その対象の「日本人」に朝鮮人を含むか（当時、日韓併合されていた）でもめるのだが、大筋は満州の支配権が日本にあることは認められていたのである。

この話は長くなるので、何回かに分けるが、自虐史観＝東京裁判史観を超克するためにも、知っておきたい歴史である。

もちろん、侵略ではなく進出であったからといって、日本は今後、他国に進出しての戦争はもう止めるべきである。それは先の大戦がそれまでの戦争と異なり、飛躍的に空軍による爆撃能力が高まり、容易に民族絶滅の危機にまで進みかねないことを体験したからである。

武力による戦争は外交の1手段である。戦争勝利で達成したい目標があるなら、情報戦で徹底してやるというのが現代の戦いであり、武力衝突に至らない知恵である。そのことを銘記して歴史を知ることである。

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TPP参加への動きが着実に進んでいる。日本は7月のTTP会議で3日間の交渉時間を得たと報道にあったが、その程度の日数で、どれほどの交渉ができるというのか？

TPPに詳しい米国の市民団体「パブリック・シチズン」のワリック弁護士によれば、新規参入国の日本には何に合意するのかを知る権利すらなく、今後も日本がルール作りに関与する権利は一切ないことがすでに明らかになっているという。

たしかにTPPは、これまでの交渉経過や合意事項がまったく明らかにされない「秘密協定」である。参加国の国民の「知る権利」がこれほど無視されるのも珍しく、本来、それだけで拒否すべき協定である。

TPPの理解について、わが国では「対中国のための関税ゼロの自由貿易拡大」という程度だが、中国にも参加要請があり、「参加検討中」であることを知れば、「対中国」というのはごまかしに過ぎない。

TPPの本質を突き詰めてゆけば、多国籍企業群による「世界統一政府」に行き着く。世界統一政府構想とは、フリーメーソンやイルミナティの思想で、世界の人民をごく少数の者が支配する。ユダヤ教の選民思想が前提にあり、支配される世界の人民はゴイム（家畜）と称される。

ちなみに米ニューヨークの9.11によるWTC崩壊跡地に建設されている超高層ビルの名前は「ワン・ワールド・トレード・センター」だそうである。「ワン・ワールド」とは、ほぼ「世界統一政府」という意味で、アメリカ・奥の院の自信過剰ぶり、やり過ぎが目に余る。

世界統一政府を目標とするのは、TPP参加を当然とする「安倍氏やみんなの党、維新の会を含む新自由主義者」がそうである。

彼らは国家主権を放棄するTPPに参加して、結果的に国民主権まで放棄する。なぜなら国民主権とは国家主権があって初めて成立するからである。

また、「社会主義者」も本来、世界統一政府を指向する。彼らは国家権力を階級抑圧の道具と規定し、「万国の労働者団結せよ」とうたうからである。彼らは国家主権を無力化（あるいはプロレタリア独裁化）し、権限を国際共産主義センター（世界統一政府）に移譲することを理想とする。

日本の左翼はTPPに反対しているので、その点、安倍氏やみんなの党などの新自由主義者よりはよっぽどマシである。

ある政治家が、「自民党はせんじ詰めれば資本家のための党、だから消費者や労働者のための政党が別に必要。それで２大政党が成り立つ」と言っていた。

しかし、「資本家」に中小零細企業や農業者は含まれず、いまや自民党は「多国籍化した大企業のための政党」に成り下がっている。

TPP参加をめざす安倍・自民党よ、恥ずかしくないのか！

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日本維新の会・橋下氏の外国人特派員協会での記者会見があった。

大分、丁寧に話をしていたが、日本として解決すべき課題をあいまいにした、何とか逃げたいという内容の会見であった。

彼の功績を挙げるとすれば、日本の従軍慰安婦問題がすでに世界的テーマであり、アメリカは、この問題に過剰に反応することを示したことである。だから今後、この問題を取り上げる時は、もっとしっかり勉強して、最低限、

◎一般婦女子の安全と人権を守るために娼婦を募集したこと　

◎20万人の女子挺身隊は慰安婦ではなく、工場労働者であったこと、

◎当時は慰安婦は違法ではなく、禁止されたのは戦後であること　

◎日本軍による強制はなく、民間業者と個々の慰安婦の契約であったこと、

◎娘を売ったのは韓国の親であり、日本は悪質業者を摘発していたこと、

◎日本軍の強制性は確認できなかったにも拘らず、当時の韓国政府が『強制があったと認めてくれれば、今後一切問題にしない』と懇願するので、政治的妥協として河野談話を出したこと

─―を韓国政府に認めさせることである。

それらを韓国に認めさせれば、同時に国連・人権委員会のクマラスワミ報告書の間違いを指摘することができ、国際世論を引き分け以上に持ち込むことができる。

一方で、この問題がやっかいなのは、宗教問題がからむことと、相当、大きな政治が動いていることである。

というのは先の大戦で、敗者＝加害者＝侵略者＝虐殺者という構図をつくりたいために、日本が侵略戦争をし、南京大虐殺があったということにした。いわゆる東京裁判史観である。

しかし南京事件は事後の人口がまったく減っていないとか、唐生智将軍の敵前逃亡が問題であったとか、その実在性に疑問が出されてきた。その中で、新たに日本の非をせめる罪状があれば、中国・韓国などは、外交ゲームを有利に進めることができる。

またアメリカにおいても東京大空襲において、ロの字型に絨毯爆撃をし、周囲を逃げられないようにしてから十字型にさらに絨毯爆撃をした。さらにはウラン型とプルトニウム型の2種類を試すように原爆を落とした。それらは無差別の市民虐殺であったが、その非道を覆い隠すことができる。

そうした背景があって、1983年、吉田清治が「自分が韓国・済州島から200名程の婦女子を強制連行した」という本を出版し、韓国でも翻訳した。

そのウソがばれた後も講演活動などを続け、国連にも持ち込み、国連で取り上げられた時点で「これで私の役割は終わった」と発言している（＝彼は或る筋からお金をもらってウソを広めたのではないか？通常ならウソが発覚した時点で講演活動などを止めるはずだが、彼は止めなかった）。

国連・人権委員会で誤りの多いズサンなクマラ報告が圧倒的多数で採択されたことを見ると、日本を落とし込めて利益を得る国際的な政治勢力があると推定せざるを得ない。

もう一つ、宗教問題があるというのは、拙著『聖書は日本神話の続きだった！』に書いたが、ユダヤ教の神ヤハウェは女神である。女神をあがめる信徒は当然、女性の人権には過剰なまでに反応する。そうした人々がアメリカや国際政治の中枢を動かす位置に複数いることを知らなければならない。

しかし、彼らは本音はユダヤ教徒であっても、表向きはキリスト教徒を装うケースが多い。だから今後、「慰安婦は人権を蹂躙された性奴隷だ」という声に対しては、『新約聖書』の、

「取税人や遊女（娼婦）は、あなた方より先に神の国に入る。というのは、ヨハネがあなた方の所に来て義の道を説いたのに、あなた方は彼を信じなかった。ところが酒税人や遊女は彼を信じたからである。」（マタイ福音書：21-31）という言葉を持ち出して対抗する。

つまり、表向きキリスト教徒であることを逆手にとって、「キリストは娼婦といえども差別せず、義の道を歩む者こそ神の国に入る」と言っていると主張すべきなのである。

頑張ろう、諸君！日本の子ども達に「負の遺産」を引き継がせないために、我々がもっと理論武装して発信しなければならない。現代は武器を持った戦争ではなく、情報戦争の時代であり、すでに或る国とはその状態に入っていると認識してかかるべきである。

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　維新の会・橋下氏の従軍慰安婦問題は、「９対１」ぐらいの完敗で終わりそうだが、彼の発言で致命的だったのは、「米軍はもっと沖縄の風俗を使ったら良い」と言った点である。

この発言は米軍の宗教的規制を知らないだけでなく、沖縄基地の固定化を前提とするものである。

　うち宗教的規制とは長くなるので、拙著『聖書は日本神話の続きだった！』を読んでいただきたい。

もう一つの問題として、普天間基地の海兵隊は、別名「敵前殴り込み部隊」といわれているように、荒くれ者が揃う。だから近くの嘉手納・空軍基地への統合論が出ると、こちらは紳士が多いから統合を嫌がるという構図がある。橋下発言は、その荒くれ者部隊を沖縄に固定化し、その欲求不満は沖縄の風俗で解消せよと言ったに等しい。

だから沖縄人のことを考えるなら「普天間基地は撤去を！」というのが正しい。

ここで問題は、先の民主党・鳩山氏の失敗である。彼の失敗は、その目的を達成するのに何の戦略も持たず、米軍での位置づけを把握せず、官僚の反発を考慮しなかったため、最後は「海兵隊の抑止力に配慮が足りなかった」という発言で終わった。

私はその後、色々と調べてみたのだが、もし鳩山氏が「普天間の移転先を岩国基地へ」と言っていたら、米軍も受け入れていた可能性が高い。なぜなら岩国基地には海兵隊の固定翼機部隊があり、普天間基地の海兵隊ヘリ部隊とは「一体運用」の関係にある。つまり同じ海兵隊同士だから岩国基地に統合すると言えば、反対できなかったはずである。岩国基地は民間機も使うほどだから余裕はある。

しかし、この論理はオスプレイの配備で大きく変わった。ご存じのようにオスプレイは全国6ルートで低空飛行の訓練をする。この訓練は、海兵隊ヘリ部隊を日本に置いておく限り、無くならないのである。

だから現在においては、「普天間基地は海外へ！」という目標が沖縄県民にとっても日本国民にとっても正しい選択となる。

「そんなことをすれば抑止力が減る」と考える必要はまったく無い。沖縄嘉手納基地には極東最大の空軍基地があり、別に世界最強の海軍・第7艦隊がある。海兵隊・ヘリ部隊が日本に常駐しなくとも、抑止力には何の影響もないのである。

もう一つ、鳩山氏の主張に対し、大手マスコミが皆、反対に回っただけでなく、官僚達が鳩山案をつぶそうとした。この理由は、米軍の将校と日本の外務省・経産省・財務省・国交省などの官僚が、毎月２回、通算1,000回以上（50年以上）も「日米合同委員会」で定期会合を持っている。

これでは官僚達は、ポッと出の政治家よりは米軍そしてアメリカの言うことを聞く構図になっていると言わざるを得ない。

この流れが官僚世界におけるTPPの推進力にもなっている。困ったものであるが、我々自身、こうした構図をしっかりと把握しておく必要がある。

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引きつづき従軍慰安婦の問題についてであるが、秦郁彦氏の『慰安婦と戦場の性』（新潮社）を読んでいて、看過できないことが書いてある。

従軍慰安婦については、96年、国連・人権委員会においてクマラスワミ報告書が採択され、日本政府の責任を認定し、「性奴隷とされた被害者に補償金を支払うこと。公開の書面による謝罪をする。教育の場でこの問題の理解を深める」などの勧告が為されている。

国連が慰安婦問題を取り上げることにつき、日本政府も最初は「国連創設前の事件を取り上げる権限はないはず」、「日韓条約で解決済み」、「類似の慰安所制度は第2次大戦期のドイツ、イタリア、イギリス、ソ連などにも存在したのに、日本だけ事後法で処罰するのは公平を欠く」などの抗弁はしたようである。

しかし、「自社さ」の村山政権だったこともあり、その抗弁書を取り下げ、日本はすでに謝罪しているという弁解文書に差し替えてしまった。

クマラ女子が日本人の秦郁彦氏と面談した際、秦氏は、

◎慰安婦の強制連行についての日本側で唯一の証人とされる吉田清治の話はウソであることがハッキリしている　

◎強制連行されたという証言で、本人の話を裏付ける証人が1例もない　 ◎慰安婦との雇用契約は日本軍との間ではなく、業者（慰安所の経営者）との間で結ばれていた。そのことは戦後に米軍情報部が作成した報告書で分かる、として同書のコピーを渡している。

　それをクマラ女子は、「秦郁彦博士は、大多数の慰安婦は日本陸軍と契約を交わしていた、・・・と信じている」と正反対に書き直している。　

　また、ウソを言った吉田の証言を引用し、人数も工場労働者として動員した女子挺身隊の20万人以上とし、最後は「河野談話」を引用して、日本軍による強制があったことにしている。

先にも述べた通り、従軍慰安婦は「兵士の暴力的事件が複数発生したので一般婦女子の安全と人権を守るため、民間業者に委託して娼婦を募集した」ものである。当時から娼婦制度があり、平時には警察が指導していたが、戦時において軍が管理・指導しただけである。

よく「自分の娘が慰安婦にされたらどう思うか」という批判があるが、同情したとしても、そうした批判は娘を身売りした親に言うべきであろう。

　さて、問題は今後の対応である。日本は国連分担金をアメリカに次いで負担している。2010-12年の分担率は12.53％で、アメリカの22％に次ぎ、イギリス（6.6％）、フランス（6.12％）、中国（3.189％）などの常任理事国よりズッと多い。最高時の00年には20.57％も納めていた。

　国連は第2次大戦の勝利国が常任理事国を務め、敗戦国の日本とドイツが分担金を多く負担するという構図が続いてきた。これを半減させるために「クマラ報告書に抗議する」という形にするのである。

　「日本政府として当時は争わなかったではないか」という批判に対しては、「その後に調査したら、事実と違う様々な問題が明らかになった」と抗弁する。

国内外で大きな議論になるだろうが、秦氏の説明を正反対に書いていること、吉田証言を裏付けとしていること、慰安所で働く女子につき軍の強制性は確認されていないし、国連創設前の事案を国連がさばくのはおかしい、女子挺身隊を従軍慰安婦としているなどの誤りが多すぎる。これでは日本を陥れるために悪意があったと言わざるを得ない。

「日本だけが性奴隷を行なっていた」という汚名を晴らすことと、これを機会に国連分担金の不公平を正す必要がある。

この対応は常任理事国を放棄することになるが、「将来、常任理事国になったら、その時は分担金を増やす」と言っておけば良いのである。そもそも常任理事国など、中国が反対するから、なれるはずがない。だからならなくて良いのである。

対米従属で腰砕けの安倍内閣には無理であろうが、あまりにも不当な扱いゆえ、将来的にはそうすべきと考える。

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日本維新の会・共同代表の橋下徹氏が「従軍慰安婦は必要だった」とか「沖縄の風俗を利用すれば良いのに」と述べたことに、アメリカまでが不快感を示した。国内においても、すべての女性を敵に回してしまった感があるが、前提たる事実関係については大筋は間違っていない。アメリカが不快感を示してもなお、「光栄だ」と言って反論する橋下氏の勇気に、私なりのアドバイスを送らせていただく。

慰安婦問題を語る時、一番大きなポイントは、日本軍がそれを利用したのは、南京攻略の際、日本軍が南京の婦女子を暴行したり、凌辱したという事件が複数件、起こったからである。それらは軍法会議で処罰されているが、日清・日露の戦争時には起こらず、規律の正しさに世界から驚嘆の声が上がっていた日本軍としては、初めての体験だった。

事態を憂慮した日本軍は、一般婦女子の安全と人権、並びに日本軍の名誉を守るために慰安所の設置を決め、その募集を主に韓国の民間業者に委託した。つまり一般婦女子の安全を守るために娼婦希望者を募集したので、そこに強制性はないし、かえって一般女性の人権保護の視点がある。

　GHQが日本に来て「慰安所をつくれ」と言ってきた時も、日本は「一般婦女子の安全と人権を守るため」として、対応している。

　こういっても「一般女性を守るために特定女性を分断する差別の構図がある」という論者がいるので難しいが、現代はともかく、娼婦希望者にも職業選択の自由があった（韓国業者によるだましは別である）ことと、「一般女性の安全を守ること」が主目的だったことは主張しておいた方が良いと考える。

実をいうと、この問題には韓国のねつ造がからむ。朝鮮戦争やベトナム戦争では有償の慰安婦だったが日本軍は無償だったとか、工場労働者として動員された女子挺身隊20万人が実は慰安婦だったとか、事実とまったく異なる話を国際ユダヤ人グループやアメリカ議会に持ち込んでいる。

アメリカのマイク・ホンダ議員など、反日運動を繰り返す中国系の団体から多額の政治献金を受け、反日活動の代弁者となっている。そうしたねつ造（誤解？）を前提とした反日活動がからんでいるので、問題は複雑である。

歴史問題で日本を押さえつけておけば、様々な交渉を有利に進められるという政治的意図があるので、特に韓国とは別に改めて議論するべきである。

　その他、橋下氏の「先の大戦は負けたのだから侵略戦争だったと認めるべき」という論理も全くおかしい。負けたから戦争の加害者・侵略者、勝ったから侵略の被害者というレッテル貼りは、東京裁判史観そのものである。

すでに述べたが、日本人自身が、先の大戦に至る経緯や必然性、誤りを正しく捉えていない。自らの善悪を含めて、日本人の手で歴史を総括するという分岐点に来ていると考える。

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安倍政権の暴走・迷走ぶりが止まらない。問題意識は分かるのだが、大局観の無さ、ツメの甘さ、暴走ぶりがアチコチに目立つ。

たしかに参院選では対抗勢力がいないために勝つだろうが、「おごる平氏は久しからず」で、方向転換できないのであれば、極めて問題である。

　その筆頭が、やはりTPPである。安倍氏やその賛同者は、TPPを「対中国のため」という。この論理は、あまりにも皮相浅薄である。「日本人をだますのはチョロイ」と、米日の多国籍企業の関係者は思っているだろう。

なぜなら、対中国のためには日米安全保障条約がある。これは軍事同盟であるが、すべての面で信頼関係を持てなければ維持することはできないものである。特に日本には全国85ヶ所にも米軍専用基地を置いているからなおさらである。「対中国」のためには、日米安保を維持しておけば充分なのである。

　TPPに入れば、食糧輸入が増え、カロリーベースの自給率は20％を切ると言われている。それを踏まえ、安倍氏は「農業を強化し、輸出して農業者所得を倍増する」と言っている。農業を新自由主義の国際競争にさらそうというわけだが、この政策は「食の安全保障」をまったく放棄している。

　最近、週刊誌が中国産の食糧問題を扱っている。ネズミやキツネ、犬の肉を鶏肉だと偽ったり、下水の水で洗浄したりと、恐ろしい国である。直ちに検査強化、あるいは輸入禁止の方向に動くべきなのに、安倍政権の動きはまったくない。

そこまでは行かないが、米国産の食糧にも問題は多い。元農相の山田正彦氏が数年前にアメリカの大規模食肉処理場を視察したら、極めて不衛生で、明らかな「へたり牛」がベルトコンベアに何頭か並んでいたという。「へたり牛」とは狂牛病（BSE）感染が疑われる牛である。

日本に、ここ20～30年ほど、痴呆老人が増えているが、その原因の何割かはBSE感染ではないかと思われる。BSEに感染すると脳がスカスカになるが、痴呆老人もそうなのである。このことにつき、政府は調査してほしい。

また、アメリカでは肉牛を育てるために、成長ホルモン剤を使うことが許されている。この成長ホルモンとは、女性ホルモンで、牛の成長が早くなり、太るため、生産者の収入が増える。

しかし、問題なのは、発ガン性を持つことと、食べた人間も太りやすいことだ。それだけでなく、女性ホルモン入りの肉を食べ続けると男も女性化するのではないかと思われる。日本に草食男子が増えているが、その原因の一端は、米国産の肉を食べ続けた結果かも知れない。

また、遺伝子組み換え食物が増えているが、これはアレルギー誘発や発ガン性、生命短縮などの害をもつ。最近日本で増えている「アレルギー・ショック死」は、遺伝子組み換え作物が原因と思われるほどである。

その他、発ガン性のある防虫剤、防カビ剤、違反農薬の使用など、中国産・米国産を筆頭に外国産の食材には山のように問題がある。

TPPに入れば、相手国の検査尊重となり、食の安全保障が犯される。日本人が内部から病気化、衰弱していくのが、TPPなのである。

安倍内閣は、軍事だけが安全保障だと思い込み、食の安全や医療、金融など、総合的な安全保障観がまったく欠けている。「商売至上、経済至上主義」の新自由主義の欠点で、「おごる安倍政権は久しからず」と言わざるを得ない。

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