安保法制は「テロとの戦いには参戦しない」と明記すべし

久しぶりのメルマガだが、今回は安保法制について書きたい。

まず、今、進んでいる安保関連法制が違憲か合憲かについては、これまで内閣

法制局は、「集団的自衛権は国際法上、持ってはいるが行使しない」と言って

きた。それを今回は「持つだけでなく、（部分的に）行使する」と変えるのだから、

解釈の変更ではあるが、違憲ではない。

違憲と言うためには「集団的自衛権は憲法上保有していないが、今回から

認める」というものでなくてはならない。

安倍総理の説明を聞いていると、個別的自衛権で済むものを集団的自衛権だと

言って話を混乱させ、かえって国民に不信感を持たれている。そもそもはアメリ

カからの安保ただ乗り論やホルムズ海峡での機雷除去依頼に対応するために

法案を上程している。

アメリカとの同盟関係を強化することが日本の安全保障を高めるとの考えだから

原点に返って説明すべきである。

一方、デモをする民衆の心は、アメリカの遂行する戦争に巻き込まれるという

懸念だろう。確かにアメリカはベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン・イラク戦争と

理由をつけて数々の戦争を仕掛けてきた。これへの歯止めは必要である。

ある学者は「国連決議」を条件に自衛隊の国際貢献をと言っていたが、未だ

「日独への敵国条項」を持つ国連の常任理事国に身を任せるのは止めた方が

良い。

色々考えると、「テロとの戦いには武力での参戦はしない」と明文化するのが良い

と考える。

アメリカは9.11テロ以来、「テロとの戦い」にのめり込んできた。アフガン攻撃、イラ

ク戦争、ＩＳＩＬ空爆など休む暇もない。しかし、テロ集団というのは持っている武器

にもよるが、国内で言えば警察力で対応すべきで、軍が出るたぐいのものでは

ない。軍が出て空爆などをすれば、新たな難民が発生して、その対応に追われ

るだけである。

そもそも中東付近のテロ集団が何故発生したかというと、イギリスがイスラエルと

パレスチアの双方に領土を約束した二枚舌（バルフォア宣言という）、度重なる

中東戦争での領土拡大、「フセインはアルカイーダと深い関係にある。さらには

大量破壊兵器を持っている」としたイラク戦争など、失敗の原因が明瞭にある。

最近のＩＳＩＬ（イスラム国）にしても、アメリカが打倒したフセイン政権の残党や

中共に弾圧されたウイグル族、西洋で差別されてきたイスラム教徒の2，3世が

中心という。そうした歴史を知れば、アメリカとの同盟関係は強化するが、

「テロとの戦いには参戦しない」と明記することが、日本のとるべき道として

最善と考える。

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「大阪」を無くする「大阪都構想」と道州制

今度の日曜日、大阪市を無くして5つの特別区にする「大阪都構想」の住民投票が行われる。

維新の会は、負ければ橋下氏の政治家引退につながりかねないと、大量の広告費を使って宣伝している。しかし、元々、天皇のいるところを「都」としてきた歴史を踏まえず、東京の猿真似で街づくりをしようという発想自体、おかしい。

　それだけでなく、この都構想を「道州制の一環」としてみると、極めて問題が多い。大阪都構想とは、大阪府と大阪市、堺市の3つの役所を廃止・再編して大阪都を置き、その後、関西州の移行に備えるというものである。

これまで大阪市が担ってきた地下鉄などのインフラ整備や産業政策などの広域的な業務については大阪都に、住民サービスについては東京の特別区を参考に特別自治区に再編することを目指している。

しかし地下鉄の民営化や水道事業の一体化は、別に現行制度ででもできることである。また、それを実施したからといって大阪経済に与える効果はほとんどない。

また、大阪都構想は、大阪市を解体し、その権限のうち、広域的・専門的な業務を大阪都が担う。これは地域主権や地方分権を語りながら、基礎自治体の権限を広域自治体が奪うという矛盾を持つ。

さらに大阪を５つの特別区に分割すれば、首長や議員が増える一方で、大阪都に移行したからといって、国の権限や財源が移譲されるわけではない。逆に、今まで大阪市が集めていた税金のかなりの部分が大阪都に吸い上げられ、その一部が区に対して配分される。これも基礎自治体中心主義からすれば大いに問題がある。

結局のところ、大阪都構想とは大阪を1つにすると言いながら、その中身は大阪市を５つに解体し、道州制の移行によって「関西州」と名を変え、最終的には「大阪都も解体する」というものである。

そもそも道州制は、キリスト教的個人主義を前提とする。最初に個人があって、次に地域や道州があり、その次に国がある、と考える。だから地域や国家とは個人の補完物でしかない。

一方、日本では、皇祖神イザナギ以来、神の末裔たる天皇が大和朝廷を起こし、全国を統治した。だから天皇は「国家建国の父」、「国民は天皇の赤子」という。これは、まず最初に国があって次に地域があり、その次に家族がいて個人がある、と捉える。つまり国家が先にあるとする点で、道州制と全く逆である。

日本の国柄をまったく踏まえない改革は「百害あって一利無し」である。

維新の会並びに橋下氏は、憲法改正にも賛成しているが、「日本の何を守るのか？」という基礎的なところから学び直した方が良いと考える。

そうでなければ、道州制で日本をバラバラに解体するために憲法を改正しようとする「日本の破壊者」、「エセ保守」だと言わざるを得ないのである。

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変わるアメリカ

4月18日、ワシントンで開かれていたＧ２０財務省・中央銀行総裁会議が閉幕した。

共同宣言では、ＩＭＦ（国際通貨基金）につき新興国の発言権を高める改革を実現するよう、米国に「強く促す」ことが明記された。その背景にはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立の正当化があるが、流れとしては、戦後の国際金融を仕切ってきた米国の衰退がある。

　ＡＩＩＢの設立に関し、維新の党代表の江田憲司氏などは、「日本が参加しないのは外交的敗北だ」と強い口調で言っていたが、それは外交を知らない「無知さ」をさらけ出すものである。

国際連合にしろＧＡＴＴやＩＭＦ，世界銀行にしろ、米国は真珠湾攻撃の2年も前から、「如何に戦争に参画し、それに勝利した後の国際政治の覇権をイギリスから奪い、仕切っていくか」を入念に討議した。その事前シュミレーションにもとづいて米国はＩＭＦや世銀を設立した。

また、先の大戦で同盟国であった米ソが戦後に東西冷戦となったのは、朝鮮戦争の他に、スターリンがＩＭＦなどへの参加を拒んだからという指摘がある。それは国際金融面でのアメリカの世界的覇権を認めないことを意味し、アメリカは怒って東西冷戦に走ったという。

そうした歴史を知れば、同盟国であり、それをさらに強化しようとする日本は、米国と同一歩調をとるのが賢明で、米国の寝首をかくようなことはしない方が良い。実際、ＡＩＩＢに参加しない主要国は日米の2ヶ国だけであるから、同一歩調をとることで、アメリカにとっての日本の重要性はさらに高まるのである。

一方で、ＡＩＩＢの設立は、戦後の国際金融を一元的に仕切ってきた米国の衰退を表わす。その意味で画期的な出来事だが、歴史的には好ましいことである。民間の銀行を見ても、複数の銀行のあった方が競争が生じ、融資を受ける側にとっては好ましいからである。

日本はＡＩＩＢに入らなくとも、アジア開発銀行を実質的に仕切っており、そこからの融資が可能である。また、同じ途上国の開発でも、技術力と誠意で勝負できる国である。

つまり中国の仕切りの中に入らずとも、対等以上の立場で、アジアの特殊性や自立のために資金と技術を出せるのである。そのことに自信をもって、ＡＩＩＢを牽制しつつ、ＩＭＦや世銀、アジア開銀の改革に取り組むべきと考える。

ちなみに最近のアメリカは、キューバとの国交回復やイランとの協議、逆にイスラエル首相には強く苦言を呈するなど、「アメリカは変わりつつある。それも良い方向に」という感想である。かってチャーチルは「アメリカは一通りの過ちを犯す。しかし、最後は、適切な方向に進路をとる」と言っていた。そのことに期待したい。

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ＴＰＰと守るべき日本の柱

様々な事件が相次いで起きている中で、今回は農協問題を取り上げたい。

先日、農水省ＯＢの山下一仁氏の話を聞く機会があった。彼は「農協の大罪」などの著者で、安倍政権下で進められている農協改革、別名「岩盤規制の破壊」の理論的指導者である。

氏の主張するところは、日本の米などは高い関税率で保護され、消費者は高いものを食べさせられている。日本の農産物は海外で高評価なのだから、充分な輸出力がある。輸出をするには、関税は撤廃して所得補償方式（大規模農家だけ）に切り替えなければならないが、そのためには農協の存在が邪魔である。農協は農家の利益ではなく、農協の利益のためにＴＰＰ反対を言っているーというものである。

農協が肥大化し過ぎて、農家のニーズとずれているという指摘は正しい。その意味で農協の改革をする必要があるが、それとＴＰＰ参加の是非は別である。

また、私が「ＴＰＰに入ると関税を10年後にゼロにするわけだから、関税自主権の放棄であり、国家主権の放棄である。国民主権は国家に主権のあることが前提だから、それは国民主権の放棄でもある」と質問したら、「日本は1955年にＧＡＴＴに入った時から自由貿易に賛同し、関税自主権を放棄している。ＷＴＯにおいても、その精神は同じで、ＷＴＯに入っている限り、国家主権を主張する権利はない」とのことである。

つまり日本はＧＡＴＴに入った時から、国家主権を放棄しているとの認識である。

しかし、これはおかしい。日本はＧＡＴＴに入って以降も、90年代までは米の輸入規制を行なっていた。ＷＴＯになってからも778％という高率の関税をかけているのだから、ＧＡＴＴやＷＴＯへの加入が、ただちに関税自主権の放棄というわけではない。

今回のＴＰＰは、ＷＴＯでの関税ゼロ化が進まないので、業を煮やして別の経済ブロックをつくるのが目的である。その意味で、アメリカの多国籍企業群にとって、関税ゼロの広域経済圏をつくることは悲願でさえある。それによって彼らが推し進めるグローバリズムが成り、市場を彼らの決めたルールで制覇できるからである。

現実的にＴＰＰが始まると、アレルギー・発ガン性・寿命短縮などが指摘されている遺伝子組み換え作物や、脳がスカスカになって痴呆症の原因と疑われているＢＳＥ（狂牛病）、不妊症になる子宮頸がんの薬など、多国籍企業の思い通りになる。それらは国民の健康を害するから、国家としては何としても食い止めなければならないものである。

また、日本において農業は、二ニギノミコトが稲穂を携えて天孫降臨した時以来、国の重要な柱である。江戸時代においても「士農工商」と、武士を除けば農業・工業というモノづくり職業を重視してきたことが、戦前・戦後の脅威的な発展の力であった。それを知ると、ＴＰＰ参加や安易な農協・農業批判は、日本の柱を失うことになり兼ねない。

農業は工業製品と違って一律大量生産はできず、「食の安全」を考えても、地産地消が原則である。米の消費が減った分は、飼料用の米をつくるなどして、農地の維持は国内需要でまかなえば良いのである。

「否、輸出に打って出るべきだ」という論者は、農産物で輸出が増えれば、貿易黒字で円高になって、他の輸出が減るという変動相場制のシステムに全くの無知である。

ＴＰＰを進める安倍政権は、経済優先、アメリカ追随だけがあって、「守るべき日本の柱は何か」を分かっていない。米国上下院で演説させてもらうためにＴＰＰで妥協するなどという「個人の名誉のために国を売る」ことの無いように、お願いしたいものである。

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慰安婦問題で安倍首相が「人身売買」と発言

複数の新聞報道によれば、安倍首相は米紙ワシントン・ポストのインタビューで戦時中の慰安婦問題につき、「人身売買の犠牲になり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と述べた。

　愚かなことである。民間では様々な努力により、やっと「性奴隷や強制連行というウソのレッテル貼り」を跳ね返す機運が生まれてきているのに、安倍総理自らが新たに「人身売買」とのレッテル貼りを追認したのである。

　人身売買とは、日本軍ではなく朝鮮人の斡旋業者が親にお金を貸し、返済出来ないので、その借金のカタに娘を連行して売春させた。そういう娘が慰安婦の中に一部いたことを指すのだろう。

しかし、そうした悪質な事例が発覚した場合、日本の官憲は現地で取り締まっていた。あたかも日本軍が人身売買を知っていて、それに加担したかのような発言は、国際社会で再び日本を窮地に追い込むことになる。

慰安婦問題は、高名な米ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が自らの調査により「何度もの米国調査でも強制連行の事例は発見されず、ねつ造された事実だった。従軍慰安婦とは高級売春婦だった」と結論づけている。その詳細は産経新聞や『ウイル』などに明らかだが、安倍総理は最近の報道を知らないのか？

この慰安婦問題には国際的な陰謀がからむ。その典型例が、中国・韓国の反日団体だけでなく、米国教科書会社のマグロウヒル社が、「日本軍が14歳から20歳までの朝鮮人少女たち20万人以上を、天皇からの贈り物と言って、性奴隷にした」と書いていることである。また、国連でクマラスワミ女史が「日本軍による悪質な性奴隷」と決めつけたこともそうである。

それらが一連の、米中韓の勢力の連携した「日本叩き」であると知った上で対処しなければならないが、「河野談話を見直さない」とする安倍総理は、そうした状況認識と戦略策定の能力が全く無いことを示すものである。

最近、海外テロや人質事件に関連して、日本版ＣＩＡの設立を求める声がある。確かに次々と起こる国際紛争や事件に対して、外務省だけの分析能力では明らかに不足である。

彼らに任せれば、米欧日の巨大マスコミが流す情報が「すべて正しい」として行動することになる。しかし、国際紛争や事件には必ず裏の意図や要因がある。外交においては、特にそれらを念頭に置いた言動が必要になる。

安倍総理は国内の野党には威勢が良いが、外国に向かっては対米従属路線を歩んで内弁慶さを発揮する。軍事や秘密保護法などはある程度の従米はやむを得ないが、歴史認識では後世に禍根を残すからダメなのである。

彼が「戦後レジームから脱却する」と言った初心は、一体どこへ行ったのかと言わざるを得ない。

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イスラム国への今後の対応

　衆院予算委員会での国会質疑が始まったが、民主党・岡田代表や前原誠司氏の「イスラム国、格差問題」などへの切り口があまりにもお粗末である。

これらの問題は今後も続く大きな問題であるので、解説させていただく。

うち今回はイスラム国に限るとして、世界中がイスラム国の残虐行為に激怒するのは当然で、後方支援をある程度増加させるのはやむを得ない。しかし、イスラム国の発生原因を念頭に置くならば、熱くなり過ぎるのも問題である。

過激なイスラム国登場の背景には３つほどある。その１つは、アメリカが9.11テロ後に、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を持っていると決めつけて大量の空爆をした。現実はまったくのねつ造情報であったが、それによりフセイン政権が崩壊し、その幹部だった連中がイスラム国の建設にたずさわっている。

第２に、イスラム教徒の多い中国ウイグル自治区で中共政府から弾圧され、抑圧されたウイグル人が、居場所を求めてイスラム国に大量に流入している。

第３に、ヨーロッパで生活していたイスラム系の２世、３世が、依然として差別されていることに不満を持ち、イスラム国に流入していた。

このように米・中・欧の差別的対応がイスラム国を生んだことを念頭に置く必要がある。

次に「国」とは名乗っていても、イスラム国は国家の体を成していない。水や電気、学校教育などの公共サービスを提供する力を持っていないからである。だから国家ではなく、イスラム教スンニ派として、シーア派との宗教戦争の側面を持つ。

それらを考えると、日本人が殺害されたからといって日本政府は深入りしないことが大切で、この点、安倍総理はまったく分かっていないように見える。

熱くなって深入りしても、日本政府が問題解決のためにできることはほとんど何もない。あるとしたら、第３、第４の殺害事件を起こさせないよう危険国への入国を控えさせるぐらいで、アメリカでさえ、ひと通りの空爆を終えれば、彼らの宗教戦争が外部に出ないよう均衡状態を監視することぐらいしかできないし、やるべきではないと考える。

まことに当該国へは「君子危うきに近寄らず」で、安倍総理は、いつ鉾を納めるべきかを考えながら行動すべしと考える。

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おごる安倍政権は久しからず・その２

来年度予算案が閣議決定された。予算規模は96兆円を超えるが、増えたのは公共事業費と防衛費、減ったのは沖縄振興予算である。

古い自民党は何かというと公共事業費を乱発して「コンクリートから人へ」と批判されたが、逆戻りの感がある。

　これまでの安倍政権を見ていて、確かに「安倍1強・多弱」であり、「安倍派にあらずんば人にあらず」の勢いであるが、一方では、あちこちにほころびが見え始めている。

滋賀、沖縄、佐賀と続いた知事選での自民系の敗北は、安倍政治の欠陥点を明らかにしている。

滋賀県は「卒原発」を掲げていた嘉田知事の地元であったし、沖縄は普天間基地の辺野古移設に県民がノーを突きつけた結果である。佐賀県知事選では、ＪＡ全中（農協中央会）の弱体化を狙う安倍政権が農協の反撃にあった。

安倍政権の農業改革案は、ＪＡ全中を弱体化させてＴＰＰを進めようと言うのが本音だから、敗北は好ましいものである。

　一方では、菅官房長官は、「次の参院選後も憲法改正は難しく、依然として経済優先が課題である」と発言した。

せっかく衆院選で大勝したのだから憲法改正に向かうのかと思ったら、そうではなく参院選後も経済優先の政治を続けるという。

それはアベノミクスというバブル政策を続け、中国や韓国と「新自由主義的な」融和政策を進めることの意思表示でもある。

　また、安倍総理は15日、日韓議員連盟の徐清源会長らの表敬を受け、「慰安婦問題は心が痛む。河野談話は否定しない」と述べた。

一体、安倍総理は吉田清治のねつ造本・報道や朝日新聞の誤報報道に目を通していないのか。

　これら一連の流れを見ると、安倍政権はかっての平家政権とよく似ている。それまでの朝廷独裁・お公家政治から、初めて武士として太政大臣に任ぜられた平清盛は、当初こそ期待を集め、「平氏にあらずんば人にあらず」と権勢をほしいままにした。

しかし、独裁的であり、中身的には従来の「公家政治」を踏襲し出したことから、貴族や武士の反発を受け、最後は熱病に倒れる。

死後は折からの飢饉に遭い、源頼朝軍に敗北して平家一族は終わる。日本がお公家政治から自立した武家政権に移行する間の、「あだ花」のような政権であった。

　安倍政権が誕生して半年ほど経った頃、私はメルマガで「安倍政権は久しからず」と書いた。それは「安倍政権は平家政権のようなもの」という推定であったが、今はそれが確信に変わっている。

願うらくは、次の参院選で「真の武士政権」が出現することである。その勢力が現れれば、日本の未来は明るいものとなるのだが・・・。

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衆院選を総括する

メルマガを大分、ご無沙汰してしまった。ちょっと他の分野の書き物があったためで、今回の衆院選の分析をさせていただく。

自民党の圧勝に終わった今回の衆院選は、様々なものを再確認させてくれた。箇条書きにすると、

〇総選挙の大義名分は「アベノミクス解散」とか「消費増税の延期を問う」とか言っていたが、それらの理由は後付けである。

真の理由は「今、総選挙をやれば、野党の準備が整っていないので勝てる」からであった。結果はその通りとなり、「1強多弱」を示しただけでなく、「安倍１強・多弱」を示すものであった。

実際、解散について「大義名分がない」と批判した自民党税調会長・野田毅氏など、「反対するなら公認しない」と脅されていた。この脅しは小泉・郵政解散と一緒である。

　小選挙区制は、政権交代可能な2代政党制をつくるとされているが、期待できる党がない場合、「1強・多弱」となる。

さらに公認権を持つ執行部に権力が独裁的に集中するという見本である。

〇民主党がダメだとして、次から次へと新党ができたが、どれもダメで、伸びた野党は共産党だけであった。

その理由は、中身はともかく候補者が代わっても主張がぶれない、よく調査しているという信頼感と、「ブラック企業批判」や「脱原発」、「消費増税反対」、「普天間基地撤去」など、庶民の不安や不満をそれなりに捉えていたからだろう。

この点、他の野党は、たとえば維新の党など、他のグループと離合集散を繰り返す度に重要政策が変わっていた。これでは信頼とは程遠い。

また、次世代の党は「自民党の右に柱を立てる」ことに傾き過ぎ、1面的な党となって広い大衆のニーズをすくうことができなかった。

ナショナリズムを柱にすることは重要だが、それには「グローバリズムの悪」を明らかにする必要がある。

1000万人を超えるワーキング・プア、300万人を超える失業者、広がる格差、若者が結婚できず少子化が解決しないというのは、すべてグローバリズの害が関与している。

その点で、ナショナリズムを訴えながら、ＴＰＰや戦略特区に賛成するという姿勢（安倍政権、維新の党も）は誤りなのである。

〇これまでの衆院選は任期4年の中で、平均3年ごとに解散総選挙を繰り返してきたが、今回の選挙により、「平均3年」の不文律は無くなった。

野党の準備ができていなければ、期間１年でも1年半でも解散するという、極めて独裁的な政権運営が跋扈することになる。

総選挙をやれば、1回700億円弱がかかるだけでなく、外交がストップする。

解散後、南アジアで国際会議があったが、日本の外務大臣は参加せず、中国が存在感を示すばかりであった。

また、中国は来年の「戦後70周年」に向けて、相変わらず日本の侵略や南京虐殺を批難する発言をしていたが、それに対しても、何も対応できていない。

2016年7月には参院選があるが、まことに国益を考えない「安倍1強・独裁選挙」が今後も行われる可能性があると指摘しておきたい。

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歴史修正主義、極右とは何か？

　東京都知事選で61万票を獲得した田母神俊雄氏と衆議院議員の西村慎吾氏が、保守新党を立ち上げた。旧太陽の党を引き継いだようで、狙いは「自民党の右に柱を立てる」そうである。

　米英の大手マスコミからは、安倍総理でさえも「極右」、「歴史修正主義者」とレッテルを貼られるが、この保守新党も同様のレッテルを貼られることになるだろう。

　批判される側の共通点は、東京裁判史観の見直しと、自主憲法の制定などを掲げる点である。東京裁判史観とは、先の大戦が日本の一貫した侵略戦争で起こり、もっとも残虐な行為をしたのは南京大虐殺を行なった日本軍であるとする歴史観である。

つまり「敗者＝侵略者＝加害者」というレッテル貼りで、これを見直すことは「歴史修正主義」であると批判する。

私はこれまでメルマガを書きながら、日本の戦争に至る近現代史を調べなおしてきた。その中で明らかになったことは、第1次大戦後、中国に勢力を拡大した日本を見て、特にイギリスは恐怖を感じた。

しかし、当時は「日英同盟」が健在であったので、イギリスは表に出ず、アメリカや宣教師を使って、中国で「反日運動」を展開し出した。1919年が最初で、反日運動は子どもたちの教科書にも及び、日本製品ボイコット運動など、お金を払って反日運動を誘導している。そのことは、ＧＨＱによる焚書本を調べている西尾幹二氏の調査により明らかである。

さらに1927年頃からの蔣介石軍の北伐の過程で、排英・排日の暴動が何度か起こった。漢口・九江イギリス租界占領事件、英国公使館襲撃などでイギリス人が殺されるなどしたイギリスは、日本とアメリカに反撃の共同行動を依頼した。アメリカは即座に応じて蔣介石軍に対峙したが、日本の幣原喜重郎外相は動かなかった。それだけでなく「支那の独立性を尊重する」として、支那をかばったのである。当時、優柔不断と批判された「幣原外交」である。

この幣原外交が最初の別れ目だった。イギリスは、「日本は支那とつるみ、支那の市場を独占する気か」と怒り、逆に蒋介石軍に関税優遇措置や経済支援をし出したのである。そうして、「中国から日本を締め出し、いずれ蔣介石軍と戦わせる」ことを目論んだ。その結果、ばらまかれたのが「田中上奏文」である。

田中上奏文とは、日本の田中元首相が天皇に上奏したとするもので、「満州を征服できれば支那を征服できる。支那を征服できれば世界を征服できる」という内容である。

日本が満州事変を起こした後、国際連盟で中国に非難されたが、その時、引用されて有名になった。東京裁判でも、証拠採用はされなかったが、裁判官が採用した「満州事変から日本の一貫した侵略計画」という断罪は、田中上奏文の論理と一致する。

この文書は、これまでソ連が偽造したのではないかとされていたが、そうではない。当時のインドの独立運動家ラス・ビハリ・ボーズの観察によれば、イギリスはインドや中国で、｢日本は世界征服の野望を持つ｣、｢日本は世界の敵である｣と執拗に説きまわっていたという（田中秀雄著『日本はいかにして中国との戦争に引きずりこまれたか』より）。

まさに田中上奏文を拡大した内容である。

この話は長くなるので今回はここまでとするが、結局、先の戦争に至る過程を掘り起こされて困るのは、イギリス、アメリカ、ソ連、中国共産党である。イギリスは、蔣介石軍を支援することで日本と戦わせようとし、アメリカもすぐに呼応した。ソ連と中共も蔣介石軍と日本軍を戦わせようと何度も挑発し、その後の内戦を計画した。そのための策略は本数冊分にもなる。まさにＡＢＣＳ包囲網であった。

彼ら英米ソ中と、その大手マスコミは、歴史の真実を明らかにされては困るから、東京裁判史観を見直し、自主憲法を制定しようとする人物には「歴史修正主義」、「極右」とレッテルを貼る。しかし、いつまでも「歴史隠ぺい主義・ねつ造主義」が勝つとは限らないのが、また歴史である。

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安倍政権はなぜ動かないのか？

従軍慰安婦問題で朝日新聞が、吉田清治証言は虚偽だったと認めた問題は、本来なら、そのことを世界に発信し、河野談話の見直しをしなければならない。

　なぜなら朝日新聞が「旧日本軍が従軍慰安婦を強制連行した」と報道したことで、当時の宮沢喜一は韓国に6回も誤まった。それを受けての

河野談話作成であるから、見直しは必然のはずなのである。

]しかし、安倍内閣において、「河野談話の見直し」をする意向は全くない。

　また、中国の王毅外相が27日、ニューヨークの国連総会で、第2次世界大戦に言及し、「日本の軍国主義者による侵略で、中国の軍人や民間人に3500万人以上の死傷者がでた」と指摘、歴史の事実はすでに明らかになっているとし、「何が善で何が悪の審判も出ている」と言明した。

　これらの歴史問題に、安倍政権は無策であり、外務省もまったく異議申し立てをしない。あきれるほどの無能ぶりである。

本来なら、「3500万人の死傷者というが、そのうち、3000万人以上は中国共産党・毛沢東主席の指導による殺戮ではないか。中国共産党は、その建国の過程で、実に8000万人以上の自国民を殺していることは米国の調査でも明らかである」、

「南京事件の前の南京市の人口は20万人、攻略の半年後の人口も20万人、つまり一般市民はほとんど死んでいない。東京裁判での目撃証言も、合法殺人のたった一人である。これで大虐殺とはどういう計算をしているのか。

毛沢東主席など、日本軍が南京市を攻略した時には、大喜びしたという報告がある。歴史ねつ造は中国共産党の常とはいっても、度を越えている。大国なら大国らしく、事実の検証をしっかりやって、ウソではない歴史教育を自国民にするべきではないか」とはっきり言うべきである。

また、欧米諸国が空爆するイスラム国についても、「その責任の一部は、新疆ウイグル自治区でウイグル族を弾圧し続ける国などにもある。疎外され、弾圧され、差別されるから、絶望感をもってイスラム国の兵士に応募する若者が絶えないという。その問題を解決することが先ではないか」とより根本的な問題点を指摘すべきと考える。

安倍政権は、確かに過去の自民党政権と違って勇ましいところがあった。しかし、アメリカに言われると、何の反論もせずに河野談話を継承した。

また、中国・韓国との首脳会談を執拗に求めたりと、過去の自民党政権と変わらない。失望しているのは私だけではないと思うが、如何だろうか？

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