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「聖書は日本神話の続きだった!」英語版プロモーションビデオ

拙著『聖書は日本神話の続きだった!』ハギジン出版)の英語版が、

やっとこの11月にアメリカで出版されることになり、

そのプロモーションビデオが完成してきました。

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2015-02-22 11:17:30

イスラム国への今後の対応

テーマ:メルマガ

 衆院予算委員会での国会質疑が始まったが、民主党・岡田代表や前原誠司氏の「イスラム国、格差問題」などへの切り口があまりにもお粗末である。

これらの問題は今後も続く大きな問題であるので、解説させていただく。


うち今回はイスラム国に限るとして、世界中がイスラム国の残虐行為に激怒するのは当然で、後方支援をある程度増加させるのはやむを得ない。しかし、イスラム国の発生原因を念頭に置くならば、熱くなり過ぎるのも問題である。


過激なイスラム国登場の背景には3つほどある。その1つは、アメリカが9.11テロ後に、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を持っていると決めつけて大量の空爆をした。現実はまったくのねつ造情報であったが、それによりフセイン政権が崩壊し、その幹部だった連中がイスラム国の建設にたずさわっている。


第2に、イスラム教徒の多い中国ウイグル自治区で中共政府から弾圧され、抑圧されたウイグル人が、居場所を求めてイスラム国に大量に流入している。


第3に、ヨーロッパで生活していたイスラム系の2世、3世が、依然として差別されていることに不満を持ち、イスラム国に流入していた。


このように米・中・欧の差別的対応がイスラム国を生んだことを念頭に置く必要がある。

次に「国」とは名乗っていても、イスラム国は国家の体を成していない。水や電気、学校教育などの公共サービスを提供する力を持っていないからである。だから国家ではなく、イスラム教スンニ派として、シーア派との宗教戦争の側面を持つ。

それらを考えると、日本人が殺害されたからといって日本政府は深入りしないことが大切で、この点、安倍総理はまったく分かっていないように見える。


熱くなって深入りしても、日本政府が問題解決のためにできることはほとんど何もない。あるとしたら、第3、第4の殺害事件を起こさせないよう危険国への入国を控えさせるぐらいで、アメリカでさえ、ひと通りの空爆を終えれば、彼らの宗教戦争が外部に出ないよう均衡状態を監視することぐらいしかできないし、やるべきではないと考える。


まことに当該国へは「君子危うきに近寄らず」で、安倍総理は、いつ鉾を納めるべきかを考えながら行動すべしと考える。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

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2015-01-17 08:16:07

おごる安倍政権は久しからず・その2

テーマ:メルマガ

来年度予算案が閣議決定された。予算規模は96兆円を超えるが、増えたのは公共事業費と防衛費、減ったのは沖縄振興予算である。


古い自民党は何かというと公共事業費を乱発して「コンクリートから人へ」と批判されたが、逆戻りの感がある。


 これまでの安倍政権を見ていて、確かに「安倍1強・多弱」であり、「安倍派にあらずんば人にあらず」の勢いであるが、一方では、あちこちにほころびが見え始めている。


滋賀、沖縄、佐賀と続いた知事選での自民系の敗北は、安倍政治の欠陥点を明らかにしている。


滋賀県は「卒原発」を掲げていた嘉田知事の地元であったし、沖縄は普天間基地の辺野古移設に県民がノーを突きつけた結果である。佐賀県知事選では、JA全中(農協中央会)の弱体化を狙う安倍政権が農協の反撃にあった。

安倍政権の農業改革案は、JA全中を弱体化させてTPPを進めようと言うのが本音だから、敗北は好ましいものである。


 一方では、菅官房長官は、「次の参院選後も憲法改正は難しく、依然として経済優先が課題である」と発言した。


せっかく衆院選で大勝したのだから憲法改正に向かうのかと思ったら、そうではなく参院選後も経済優先の政治を続けるという。

それはアベノミクスというバブル政策を続け、中国や韓国と「新自由主義的な」融和政策を進めることの意思表示でもある。


 また、安倍総理は15日、日韓議員連盟の徐清源会長らの表敬を受け、「慰安婦問題は心が痛む。河野談話は否定しない」と述べた。


一体、安倍総理は吉田清治のねつ造本・報道や朝日新聞の誤報報道に目を通していないのか。


 これら一連の流れを見ると、安倍政権はかっての平家政権とよく似ている。それまでの朝廷独裁・お公家政治から、初めて武士として太政大臣に任ぜられた平清盛は、当初こそ期待を集め、「平氏にあらずんば人にあらず」と権勢をほしいままにした。


しかし、独裁的であり、中身的には従来の「公家政治」を踏襲し出したことから、貴族や武士の反発を受け、最後は熱病に倒れる。

死後は折からの飢饉に遭い、源頼朝軍に敗北して平家一族は終わる。日本がお公家政治から自立した武家政権に移行する間の、「あだ花」のような政権であった。


 安倍政権が誕生して半年ほど経った頃、私はメルマガで「安倍政権は久しからず」と書いた。それは「安倍政権は平家政権のようなもの」という推定であったが、今はそれが確信に変わっている。


願うらくは、次の参院選で「真の武士政権」が出現することである。その勢力が現れれば、日本の未来は明るいものとなるのだが・・・。

 

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2014-12-22 10:19:05

衆院選を総括する

テーマ:メルマガ

メルマガを大分、ご無沙汰してしまった。ちょっと他の分野の書き物があったためで、今回の衆院選の分析をさせていただく。


自民党の圧勝に終わった今回の衆院選は、様々なものを再確認させてくれた。箇条書きにすると、

〇総選挙の大義名分は「アベノミクス解散」とか「消費増税の延期を問う」とか言っていたが、それらの理由は後付けである。

真の理由は「今、総選挙をやれば、野党の準備が整っていないので勝てる」からであった。結果はその通りとなり、「1強多弱」を示しただけでなく、「安倍1強・多弱」を示すものであった。


実際、解散について「大義名分がない」と批判した自民党税調会長・野田毅氏など、「反対するなら公認しない」と脅されていた。この脅しは小泉・郵政解散と一緒である。

 小選挙区制は、政権交代可能な2代政党制をつくるとされているが、期待できる党がない場合、「1強・多弱」となる。

さらに公認権を持つ執行部に権力が独裁的に集中するという見本である。

〇民主党がダメだとして、次から次へと新党ができたが、どれもダメで、伸びた野党は共産党だけであった。

その理由は、中身はともかく候補者が代わっても主張がぶれない、よく調査しているという信頼感と、「ブラック企業批判」や「脱原発」、「消費増税反対」、「普天間基地撤去」など、庶民の不安や不満をそれなりに捉えていたからだろう。


この点、他の野党は、たとえば維新の党など、他のグループと離合集散を繰り返す度に重要政策が変わっていた。これでは信頼とは程遠い。


また、次世代の党は「自民党の右に柱を立てる」ことに傾き過ぎ、1面的な党となって広い大衆のニーズをすくうことができなかった。


ナショナリズムを柱にすることは重要だが、それには「グローバリズムの悪」を明らかにする必要がある。

1000万人を超えるワーキング・プア、300万人を超える失業者、広がる格差、若者が結婚できず少子化が解決しないというのは、すべてグローバリズの害が関与している。

その点で、ナショナリズムを訴えながら、TPPや戦略特区に賛成するという姿勢(安倍政権、維新の党も)は誤りなのである。

〇これまでの衆院選は任期4年の中で、平均3年ごとに解散総選挙を繰り返してきたが、今回の選挙により、「平均3年」の不文律は無くなった。

野党の準備ができていなければ、期間1年でも1年半でも解散するという、極めて独裁的な政権運営が跋扈することになる。


総選挙をやれば、1700億円弱がかかるだけでなく、外交がストップする。

解散後、南アジアで国際会議があったが、日本の外務大臣は参加せず、中国が存在感を示すばかりであった。

また、中国は来年の「戦後70周年」に向けて、相変わらず日本の侵略や南京虐殺を批難する発言をしていたが、それに対しても、何も対応できていない。


20167月には参院選があるが、まことに国益を考えない「安倍1強・独裁選挙」が今後も行われる可能性があると指摘しておきたい。

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2014-10-06 07:37:18

歴史修正主義、極右とは何か?

テーマ:政策

 東京都知事選で61万票を獲得した田母神俊雄氏と衆議院議員の西村慎吾氏が、保守新党を立ち上げた。旧太陽の党を引き継いだようで、狙いは「自民党の右に柱を立てる」そうである。


 米英の大手マスコミからは、安倍総理でさえも「極右」、「歴史修正主義者」とレッテルを貼られるが、この保守新党も同様のレッテルを貼られることになるだろう。

 批判される側の共通点は、東京裁判史観の見直しと、自主憲法の制定などを掲げる点である。東京裁判史観とは、先の大戦が日本の一貫した侵略戦争で起こり、もっとも残虐な行為をしたのは南京大虐殺を行なった日本軍であるとする歴史観である。

つまり「敗者=侵略者=加害者」というレッテル貼りで、これを見直すことは「歴史修正主義」であると批判する。

私はこれまでメルマガを書きながら、日本の戦争に至る近現代史を調べなおしてきた。その中で明らかになったことは、第1次大戦後、中国に勢力を拡大した日本を見て、特にイギリスは恐怖を感じた。

しかし、当時は「日英同盟」が健在であったので、イギリスは表に出ず、アメリカや宣教師を使って、中国で「反日運動」を展開し出した。1919年が最初で、反日運動は子どもたちの教科書にも及び、日本製品ボイコット運動など、お金を払って反日運動を誘導している。そのことは、GHQによる焚書本を調べている西尾幹二氏の調査により明らかである。

さらに1927年頃からの蔣介石軍の北伐の過程で、排英・排日の暴動が何度か起こった。漢口・九江イギリス租界占領事件、英国公使館襲撃などでイギリス人が殺されるなどしたイギリスは、日本とアメリカに反撃の共同行動を依頼した。アメリカは即座に応じて蔣介石軍に対峙したが、日本の幣原喜重郎外相は動かなかった。それだけでなく「支那の独立性を尊重する」として、支那をかばったのである。当時、優柔不断と批判された「幣原外交」である。

この幣原外交が最初の別れ目だった。イギリスは、「日本は支那とつるみ、支那の市場を独占する気か」と怒り、逆に蒋介石軍に関税優遇措置や経済支援をし出したのである。そうして、「中国から日本を締め出し、いずれ蔣介石軍と戦わせる」ことを目論んだ。その結果、ばらまかれたのが「田中上奏文」である。


田中上奏文とは、日本の田中元首相が天皇に上奏したとするもので、「満州を征服できれば支那を征服できる。支那を征服できれば世界を征服できる」という内容である。


日本が満州事変を起こした後、国際連盟で中国に非難されたが、その時、引用されて有名になった。東京裁判でも、証拠採用はされなかったが、裁判官が採用した「満州事変から日本の一貫した侵略計画」という断罪は、田中上奏文の論理と一致する。


この文書は、これまでソ連が偽造したのではないかとされていたが、そうではない。当時のインドの独立運動家ラス・ビハリ・ボーズの観察によれば、イギリスはインドや中国で、「日本は世界征服の野望を持つ」、「日本は世界の敵である」と執拗に説きまわっていたという(田中秀雄著『日本はいかにして中国との戦争に引きずりこまれたか』より)。

まさに田中上奏文を拡大した内容である。


この話は長くなるので今回はここまでとするが、結局、先の戦争に至る過程を掘り起こされて困るのは、イギリス、アメリカ、ソ連、中国共産党である。イギリスは、蔣介石軍を支援することで日本と戦わせようとし、アメリカもすぐに呼応した。ソ連と中共も蔣介石軍と日本軍を戦わせようと何度も挑発し、その後の内戦を計画した。そのための策略は本数冊分にもなる。まさにABCS包囲網であった。


彼ら英米ソ中と、その大手マスコミは、歴史の真実を明らかにされては困るから、東京裁判史観を見直し、自主憲法を制定しようとする人物には「歴史修正主義」、「極右」とレッテルを貼る。しかし、いつまでも「歴史隠ぺい主義・ねつ造主義」が勝つとは限らないのが、また歴史である。


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2014-09-30 07:08:07

安倍政権はなぜ動かないのか?

テーマ:メルマガ

従軍慰安婦問題で朝日新聞が、吉田清治証言は虚偽だったと認めた問題は、本来なら、そのことを世界に発信し、河野談話の見直しをしなければならない。


 なぜなら朝日新聞が「旧日本軍が従軍慰安婦を強制連行した」と報道したことで、当時の宮沢喜一は韓国に6回も誤まった。それを受けての

河野談話作成であるから、見直しは必然のはずなのである。

]しかし、安倍内閣において、「河野談話の見直し」をする意向は全くない。

 また、中国の王毅外相が27日、ニューヨークの国連総会で、第2次世界大戦に言及し、「日本の軍国主義者による侵略で、中国の軍人や民間人に3500万人以上の死傷者がでた」と指摘、歴史の事実はすでに明らかになっているとし、「何が善で何が悪の審判も出ている」と言明した。

 これらの歴史問題に、安倍政権は無策であり、外務省もまったく異議申し立てをしない。あきれるほどの無能ぶりである。


本来なら、「3500万人の死傷者というが、そのうち、3000万人以上は中国共産党・毛沢東主席の指導による殺戮ではないか。中国共産党は、その建国の過程で、実に8000万人以上の自国民を殺していることは米国の調査でも明らかである」、



「南京事件の前の南京市の人口は20万人、攻略の半年後の人口も20万人、つまり一般市民はほとんど死んでいない。東京裁判での目撃証言も、合法殺人のたった一人である。これで大虐殺とはどういう計算をしているのか。

毛沢東主席など、日本軍が南京市を攻略した時には、大喜びしたという報告がある。歴史ねつ造は中国共産党の常とはいっても、度を越えている。大国なら大国らしく、事実の検証をしっかりやって、ウソではない歴史教育を自国民にするべきではないか」とはっきり言うべきである。

また、欧米諸国が空爆するイスラム国についても、「その責任の一部は、新疆ウイグル自治区でウイグル族を弾圧し続ける国などにもある。疎外され、弾圧され、差別されるから、絶望感をもってイスラム国の兵士に応募する若者が絶えないという。その問題を解決することが先ではないか」とより根本的な問題点を指摘すべきと考える。

安倍政権は、確かに過去の自民党政権と違って勇ましいところがあった。しかし、アメリカに言われると、何の反論もせずに河野談話を継承した。

また、中国・韓国との首脳会談を執拗に求めたりと、過去の自民党政権と変わらない。失望しているのは私だけではないと思うが、如何だろうか?

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2014-07-24 09:41:40

おごれる安倍政権、女性の社会進出

テーマ:メルマガ

安倍政権の支持率が落ちてきている。その大きな理由は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈の変更にあるとの指摘が多い。

しかにこれまでと違う憲法解釈をするのだから、もう少し国会審議や国民世論を重視して、丁寧に時間をかけるなどの配慮は必要だったろう。


 しかし、この問題や対中姿勢を除けば、安倍政権は本当に保守なのか?と疑問符がつくことが多い。

 その一つが女性の活用策である。先日、閣議決定した新成長戦略の「日本再興戦略改訂版」では、学童保育について、2019年度末までに約30万人の受け皿をつくるという。これは育児と仕事との両立を図るために、待機児童の最小化を図るものである。



他にも、上場企業には、女性役員数の向上を掲げさせ、有価証券報告書に比率を記載することを義務づけた。

一方では専業主婦や非正規のパート雇用を望む主婦を減少させようと、配偶者控除の見直しや社会保険の扶養控除制限の見直しをしようとしている。


安倍総理は、育児があっても正社員並みに仕事をすることが女性を輝かせる道だと信じ込んでいる節がある。

 そういう生き方があることを否定しないが、女性の社会進出を語る場合、忘れてならないのが「子供を犠牲にしない」という視点である。

 「三つ子の魂百まで」という言葉があるように、3歳前の乳幼児には母親のスキンシップや豊かな愛情は不可欠である。

また、人間の脳は小学校低学年の10歳までにほぼつくられる。逆にいえば、その年齢までは、母親が豊かな愛情をもって子育てに充分な時間を割くことが重要である。それは男女不平等というわけではなく、父親の愛情では代替できないからである。

 

13年度版の男女共同参画白書によれば、女性の就業希望者約303万人のうち、正規雇用を望んでいるのは17.1%であり、71.9%は非正規雇用で良いと言っていた。理由は「育児や家事をキチンとしたい」、「介護があるから」というもので、現実の母親は、正規雇用での企業戦士よりは、家庭と子育てを重視して行きたいという想いを明白にしてきているのである。


「家庭を大切にする」という言葉は、「子育てを重視する」という言葉とほぼ同義である。子供にとっては母親の豊かな愛情こそが安らぎの環境であり、健全な成長のエネルギー源である。それを忘れた女性の社会進出では、どれほど子供の数が増えたり、GDPが上がっても、国家としては劣化し、3流国に落ちることを指摘しておきたい。



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2014-06-29 03:29:37

戦後の国際秩序を破壊する中国

テーマ:メルマガ

中国政府による新疆ウイグル自治区への支配に対し、ウイグル族の反発から何度もの暴動、反逆事件が起きている。


中国共産党は、これをアメリカへの9.11テロとだぶらせる意図で「ウイグル族によるテロ」とレッテル貼りをしている。しかし、中共による新疆ウイグル自治区やチベットへの支配こそ、戦後の国際秩序を破壊するものである。



 というのは「戦後の国際秩序」は、戦前のイギリスを筆頭とする列強国の「他民族への武力による植民地支配」から脱して、国際連合やGATT、IMF、世界銀行などによる支配へと変わっていった。


そこにはもちろん、戦後世界をリードしたアメリカの方針があったが、日本が先の大戦で欧米の植民地支配に対抗して「アジアの解放」を叫びながら死力を尽くして戦った成果も生かされていた。


いわば最大の戦勝国アメリカの方針と最大の敗戦国・日本の貢献で、「他民族や他国への武力による植民地支配を否定し、国際機関と国際法を尊重する戦後の国際秩序」が形成されてきたのである。

そのことは戦争で敗れたとはいえ、日本が「アジアの解放」を戦ったお蔭でビルマ(現ミャンマー)、インドネシア、フィリピン、インドなどが次々と列強国から独立できたことを知れば充分であろう。



その戦後秩序を中国は否定する。中国のやっている新疆ウイグル自治区への武力による支配、チベットへの武力による支配は、明らかに「他民族への武力による支配」であり、戦後の国際秩序を破壊するものである。

また、国際司法裁判所への提訴を拒否しながらの尖閣諸島の領有権主張や、尖閣上空を含む防空識別圏の一方的設定、フィリピン領有の南沙諸島への侵略行為、ベトナム領有の西沙諸島への侵略行為なども「他民族や他国への武力支配を否定し、国際機関と国際法を尊重する戦後の国際秩序」を破壊するものである。


中国は日本の政治家が靖国神社を参拝したら、ただちに「戦後国際秩序の否定である」と言って日本を非難する。しかし、戦争で負けたのだから戦争指導層がA級戦犯で処刑されるのはやむを得ないとして、日本人が「不当である」と主張するのは、「敗者が侵略者であり、虐殺者であった」とする東京裁判によるレッテル貼りである。


逆に「国際紛争は国際機関や国際法で処理し、武力で他民族を植民地化したり、支配しない」という戦後の国際秩序の多大なる寄与者であることを、日本はもっと主張すべきなのである。


若者よ、AKBやサッカーに浮かれる時は終わったのだ!



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2014-05-31 09:26:54

中国への対処の仕方

テーマ:メルマガ

安倍首相は、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で講演し、中国への批判をにじませた講演をした。

それに対し、中国代表が「積極的平和主義と言うが、先の戦争では何百万人もの中国、韓国、アジアの人々が日本軍に殺された。その魂にどんな姿勢を示すのか」と質問した。


 中国は、当初は国防相の参加を打診されたが応じなかった。だが、安倍首相の出席を知り、閣僚級で弁の立つ人物を送り込んで、質問させたという。


 このやりとりは結構なことである。日本は当分、様々な場面で中国をけん制する発言と行動を強め、アジアを中国の好き勝手にはさせないというメッセージを送るべきである。

 中国側の質問に答えて言えば、韓国人について日本軍が殺したというのは一人もいない。なぜなら、当時、韓国人は日本軍の一員として戦ったからである。


また、中国とは戦争となったが、戦ったのは蒋介石軍であって、共産党軍とは一度も戦っていない。逆に中国共産党・情報部長の藩漢年という人物を通じて蒋介石軍の情報提供を受けており、共産党と日本軍とは極めて友好的な関係にあった(謝幼田著『抗日戦争中、中国共産党は何をしたか』より)


また、盧溝橋事件、第2次上海事変は、中共が日本軍と蒋介石軍を戦わせるために陰謀を仕組んだものであり、批難されるべきは中国共産党である。もちろん、その前に鉄道守備の名目での派兵など、日本側の侵略行為はあった。その点は謝るが、何度もの停戦協定を破って戦争を仕掛けてきたのは、国民党軍に潜った共産党員であった。

さらにアジアの国々を戦地としたのは、列強国からの植民地解放を目指したからである。日本が石油禁輸で南下せざるを得なかったことが発端であるが、当時、日本とタイ以外のアジアの国は、中国を含めて、すべて列強国の()植民地だった。日本はアメリカとの戦争には負けたが、アジアの植民地解放には大きく貢献したと考えている。


ちなみに中国との戦いにおいて、南京攻略後、日本は蒋介石軍に「損害賠償を含む和平交渉(2次トラウトマン工作)」を行ない、蒋介石は大筋、その条件の受諾を内定していた(中村あきら著『大東亜戦争への道』P461462より)

その返答が遅れたため、日本は「国民政府を対手とせず」と戦争に突き進んでしまったが、条件をつり上げず、もう少し慎重に時間をかけていれば、全面戦争を回避できたのに残念である。

その中で、南京攻略後に「損害賠償に応じる」と蒋介石が内定したことは、第2次上海事変が中国軍によるものであり、同時に南京大虐殺が無かった証拠である。もし、大虐殺が行われていたら、蒋介石軍はそれを世界に宣伝し、日本は国際的非難を浴びて窮地に陥り、とても戦争どころではなかったろう。

―以上の事実を、中国側の日本批判がある度に、堂々と主張する。特に中国共産党が漢奸(売国奴)行為を働いて蒋介石軍の弱体化を図り、政権を手に入れたことは、共産党の致命的欠陥であり、政権の正当性をゆるがすものである。

これらを何度か言えば中国は、「もう日本の批判をしないから、我々の過去を言うのは止めてくれ」と持ちかけてくる。そのような状態に持ち込んでこそ、日本とアジアの平和が保たれるし、歴史の真実も明らかになる。それが中国の横暴を許さず、武力対決を回避する最善の道と考える。

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2014-05-17 07:24:22

集団的自衛権の容認は時代の要請

テーマ:メルマガ

 安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認に関する議論がかまびすしい。本メルマガでも以前に述べたが、あらためて整理すると、


最も重要なことは、日本の安全保障をいかに確保するかである。中国の様々な行動が現実的な脅威として差し迫って来ている中で、「日本には憲法9条があります。だからあなた方も尖閣や沖縄に攻め込まないで下さい」というだけで、平和が守れるのかがポイントである。


本来なら憲法改正すべきなのは誰でも分かっている。9条を条文どおり読めば、自衛隊さえ違憲としか読めない。しかし、第96条に規定される改正要件が、あまりにも厳しいため、改正できない。戦後69年経つが、一度も1つの政党が「衆参各議院の3分の2以上」を確保したことがない。改正の発議要件をクリアした後にも、「国民投票で過半数を必要」という高いハードルがある。


なぜこのような高いハードルがあるのかというと、アメリカの占領下、日本とドイツについては、一切の軍事力を奪って「二度と列強国に敵対しないように」硬性の憲法をつくったからである。

最近の中国の行動は、フィリピンやベトナムとの領有権争いを見ても、国際ルールをまったく無視するものである。そのような国と隣接して生きて行くためには、もちろん外交力が重要だが、抑止力としての軍事力も必要である。それだけでもダメで、日米安保の強化がどうしても必要である。


中国は日本単独ではなめてかかってくるが、背後にアメリカが控えているとなると自制する。残念ながらそれが現実の力関係で、そのために日米同盟関係の強化が必要となる。その同盟関係を強固にするのが集団的自衛権なのである。

仮に尖閣諸島が中国に攻められたとして、米軍が出動すれば、それは集団的自衛権の行使である。アメリカが日本のために集団的自衛権を行使するのに、日本はアメリカが攻められても行動しない。これでは「安保ただ乗り」で、どこの国からも信用されないし、守ってくれない。


かっては基地を提供し、駐留経費を負担していれば良かったが、アメリカの財政難で、日本にも軍事的な協力を求めるようになってきた。集団的自衛権の行使容認は、このような時代的要請から生まれている。


ちなみに、「9条を改正したら戦争に突き進む」という議論がある。この少女趣味の議論に対しては、「では9条を守っていたら、中国は尖閣を取りに来ないのですか?北朝鮮は核開発やミサイル発射を止めるのですか?」と問うことをお勧めする。

どんなに理想が素晴らしくとも、その理想を願っているだけでは自分達の国が守れない。これを機会に、憲法改正論がさらに高まることを望むものである。

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2014-04-27 07:58:49

オバマ訪日の成果を考える

テーマ:メルマガ

先日、オバマ大統領が来日し、日米共同声明において、尖閣諸島を日米安保の防衛義務対象にすると明記した。TPPについては最終合意には至らず、甘利担当相が粘り強い交渉をしたことから、日本側で評価する声が多い。


 しかし、本当にそうだろうか。

オバマは、訪日前から、尖閣諸島の防衛義務を明記する代わりに、TPPでは日本側に一方的に譲歩させる戦略であった。その戦略は一気には行かなかったが、共同声明には「前進する道筋を特定した」と明記させられたのだから、今後、時間がかかってもアメリカの意向を通すという話に大筋の変更はない。

日本の文化は農耕文化が基礎にある。「額に汗して働く」ことを美徳とし、「種を植え、水をやらねば実はならない」と教え、「地に足がついた思考」を称賛する。昔からの地域でのお祭りは農耕に関連したものが圧倒的に多いし、皇室の催事も農耕に関連したものが多い。そもそも日本建国のために天孫ニニギが地上に降臨した際、稲穂をもって来たというほど、農業が国の基本にあることを示す事例は多い。


その農業への就労人数が年間10万人単位で減り、平均年齢も66歳超と高齢化するなど、危機に瀕している。本来なら農業希望者の若者を大々的につのって教育し、農業後継者の育成に力をいれるべきである。しかし、その対策は極めて弱く、一方ではTPPを進めるというのだから、農業弱体化は必至となる。

安倍総理は「保守」のはずだが、保守とは国の基本、日本文化の根源を何より大事にするはずである。また、国内の雇用と食糧安保も重視するのが、保守のはずである。


しかし、それらは重要5品目の関税を一定に守れば維持できると考え、対中国と成長戦略を重視した。


愚かなことである。対中国などというのは、日本をTPPに参加させたいためのプロパガンダである。

中国が問題なのは、関税の額や取引のルールだけではない。彼らが行なう反日教育や反日テレビ、歴史認識の強要が問題なのであり、それが改善されない限り、反日が止むことはない。

また、食糧安保は、たんに量だけではない。TPP参加による「食の安全軽視」が問題なのである。


先日、テレビで「若年性アルツハイマー」が取り上げられていた。BSE(狂牛病)にかかった牛は脳がスカスカになるが、人間でも脳がスカスカになるのがアルツハイマーである。日本では1980年代後半からアルツハイマーが増えているが、その傾向と狂牛病の発生に関連性は無いのか。


あるいはフランスの生物学者の研究で、遺伝子組み換え食品を食べ続けたラットは明らかにガン・腫瘍の発生、寿命短縮などが見られた。その警告があっても日本政府はアメリカに配慮して、見ぬふりであるが、TPPでは歯止めが無くなってしまう。


TPPに入れば食の安全が犯され、医薬品の認定などに日本人の安全を考慮した歯止めが無くなってしまう。

外国の市場を当てにした成長戦略は近隣窮乏化策であることを知れば、今一度立ち止まって、TPPを考えるべきなのである。

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