メルマガ登録・解除
 
「聖書は日本神話の続きだった!」英語版プロモーションビデオ

拙著『聖書は日本神話の続きだった!』ハギジン出版)の英語版が、

やっとこの11月にアメリカで出版されることになり、

そのプロモーションビデオが完成してきました。

===============================================================================================


1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>
2014-04-06 07:22:06

歴史問題での反撃を如何にするか?

テーマ:メルマガ

メルマガが大分、空いてしまった。対中国、対韓国、対TPPへの安倍政権の対応を見て、今の方向では日本の再建は困難であろうとの想いから、時間が経つのを待つしかないという心境であった。


 特に従軍慰安婦問題、歴史認識については、中国・韓国・アメリカが共同戦線を張ってくるので、当方でも知識と知恵と戦略が必要である。戦略が無く、ただやみくもに猪突猛進するだけでは、残念ながら勝ち目はない。

こちらは国際的に弱者であり、少数者であることを自覚して、「小が大に勝つ」ための戦略が必要なのである。


特に歴史認識では中国が悪質でしつこい。中国は歴史問題で日本に贖罪意識を植えつけ、アジアの覇者を維持すると同時に、日米韓を離間させることで、アメリカおよび日本の弱体化を図ろうとしている。そのためには韓国を味方につけることが得策と、従軍慰安婦問題でも、安重根の記念館建設にもすぐに対応した。

だから敵の親玉は中国であるという認識が必要で、その敵と戦うためにどの国を味方につけるか考えるべきである。

中国は、戦略的で資金力もあり、執念深いから相当に「いやらしい相手」である。この国と情報戦争を戦うにあたっては、安倍政権のような「新自由主義」ではダメである。


新自由主義は必然的に「経済至上主義」である。経済のためには国家の誇りやプライドも一部は捨て去って、「政治的には付き合いたくないが、相手の経済規模が大きいから仲良くする」という「商売至上主義」を内包する。


情報戦争を戦うには、それらの誘惑を絶って、「市場としての中国など無くとも日本は食っていける。観光客も中国からは来なくて良い」というぐらいの覚悟が必要となる。

中国と交流が途絶えた場合、困るのはレア・アースであるが、それはアメリカに介在してもらって輸入する、という想定も必要である。

そうした観点でみると、月刊『正論5月号』に「ナチスはどっちだ!」という有馬哲夫氏の論文と、「朝鮮戦争こそ歴史戦争の主戦場たるべきだ」という樋口恒晴氏の論文が傑出している。


特に朝鮮戦争は、中国共産党と北朝鮮が、アメリカを筆頭とする国連軍と戦った。日本も韓国のために後方支援を行なったのだから、米韓だけでなく、国連をも味方につけて中国を批判することができる。「攻撃は最大の防御」であるから、こちらが攻撃できる歴史カードをもって戦う必要があるのである。



※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp


※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。  http://ameblo.jp/ohdoh/



PR
2014-01-05 09:28:28

靖国参拝問題をどう捉えるかーその3

テーマ:メルマガ

新年早々、引き続いて靖国参拝問題を取り上げる。私自身は政策的な「A級戦犯分祀論者」であるが、国のために闘った先達のお墓詣りをすることもかなわないというのは、国を想う1人として情けない。


しかし、日本が避けられた戦争に突入し、いたずらに降伏を長引かせて被害を大きくした戦犯は明らかに存在する。海軍の米内光政や山本五十六である。うち米内については、すでに述べたので、山本について述べると、彼の戦いで有名なのは真珠湾攻撃とミッドウェー海戦である。


日本はアメリカに石油や鉄を止められて対米戦に向かわざるを得なくなったが、その場合、攻撃の焦点は、原油や鉄などの産出するインドネシア(当時はオランダの植民地)である。


ハワイを攻略して占領しても、原油が取れるわけではないから、日本にとってのメリットは最初から、あまりなかったのである。


山本は、それ以前には「アメリカと闘っても勝てない」と言っていたのに、いつの間にか「やれと言われれば半年や1年は暴れて見せます」と言い、直前には「ハワイ奇襲をしないなら司令長官を止める」とまで言って、真珠湾攻撃をごり押しした。

しかし、やることは中途半端で、山本はハワイにあった重油タンクや修理ドッグへの攻撃を指示しなかった。また空母は出払っていて1隻も無く、置いてあった戦艦の大半は、修理してその後の戦いに復帰している。つまり、奇襲の戦略的成果はほとんどなく、「日本は正式な宣戦布告なしに奇襲する卑怯者の国」として、アメリカ人を怒らせただけの結果に終わっている。


さらにミッドウェー海戦での戦い方は目に余る。山本は海軍の戦力を喪失するために、この海戦を戦ったのかという疑いさえある。彼は海戦の前4日間も芸者・可合千代子と連泊し、海戦の最中は、大軍を率いてはるか後方に鎮座しながら、賭け将棋をしていた。部下が自軍の戦艦沈没を告げても将棋を止めなかったという。

山本が意味もなく後方に同行したおかげで、前方の戦闘能力や防衛能力が著しく劣り、まともな陣形を組めず、結果、ミッドウェーでは大切な空母を4隻も失なった。この戦いで、海軍の主力部隊を失なった日本は、敗北への道を決定的にしたのである。


さらに山本は、通常行なう反省会をまったく行わず、大本営・陸軍部にさえ、大敗の事実を伝えず、あたかも勝利したかのように公表した。ために陸軍は、敵の空母がすでにいないものとして作戦を立て、レイテ沖などで大敗・餓死する結果となった。この山本の行動を調べれば調べるほど腹が立つ。


FD.ルーズベルト大統領の義息であったカーチス・D・ドールが書いた『操られたルーズベルト』によれば、大統領は真珠湾奇襲の前日の朝食時、「私は戦争をつくる。明日、戦争が起こる」と言っていた。また、陸軍長官スティムソンは、「いかに損失を少なくして、最初の一撃を日本に撃たせるかだ」と当時の日記に書いている。

これらを知れば、アメリカ中枢は、日本を戦争に追い込むために石油禁輸や経済封鎖をしただけでなく、山本を操って真珠湾攻撃をさえ計画したのかと思えてくる。


山本はバクチと芸者に夢中になっていたが、一体、そのお金はどこから得ていたのか?軍人の給料で芸者遊びやバクチ趣味を続けるのは不可能である。


いずれにしろ山本は、米内以上に「超・特A級戦犯」である。靖国参拝を行なうにしても、それらの歴史検証を並行して行なうことが重要と考える。それが「歴史検証主義、真実探究主義」の歩む道で、「歴史隠ぺい主義・書き換え主義・ねつ造主義」との大きな相違である。


ちなみに先日、NHKで山本五十六をヒーローであるかのごとく好意的に取り上げていたが、それ自体、歴史隠ぺい主義に毒されたNHKの体質が表れていると言えよう。敵は国外のみならず、国内にも多いのである。


※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp


※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。  http://ameblo.jp/ohdoh/




2013-12-05 09:22:53

秘密保護法案は、指定件数の制限を!

テーマ:メルマガ

自民・公明両党が特定秘密保護法案を126日の会期末までに成立させるため、委員会で強行採決させる流れである。


この法律は、そもそも米国から防衛情報をもらうのに、情報漏えいを規制する法がなければならないというところから始まった。その点を含めて、国家には容易に国民に明かせない情報があり、秘密保護の制度が無ければならないという考えは、反対派の諸兄にも異論はないだろう。


しかし、たしかに問題のある法案で、この法案ができると、官僚は何でも「極秘」にする。国益を害さない、あるいは国民に周知させた方が良い情報まで「極秘」扱いにする可能性が高い。現在でも政府が隠している「特別管理秘密」は、41万件もある。それが今後は急速に増えることは容易に想像できることである。

安易な「極秘」指定を避けるため、野党にも「第3者によるチェック」を主張する声がある。しかし、誰が「独立して客観的に判断できる第3者」なのか?

学者や評論家にそれを期待するのは、ほぼ困難である。お友達の御用学者や太鼓持ちの評論家が集められるのが見えているからである。


では、どうするか。「特別管理秘密」の上限を、今の半分以下の10万件とか20万件と定め、それを超えないよう官僚達にチェックさせれば良いと考える。アメリカなど外国からもらった情報は別にするとして、情報を極秘にした経緯は官僚が一番よく知っている。だから、彼らに件数の管理をさせ、超える場合には、既存の極秘情報を公開する。10件を極秘にするなら、既存の10件を公開させるのである。

そうすることで安易な秘密指定をさけ、あるいは常時、官僚に極秘情報の見直しをさせることができる。官僚の自己保身に対しての抑止力になるのである。

また、秘密指定の有効期間が60年では長すぎる。30年で原則・公開対象とし、それを超える場合にも、全体で50年が良いところだろう。


何故かというと、社会的事件への判別がつく15歳の時の案件が秘密に指定され、60年後に解除されるとして、その時は75歳である。それでは公開されたからといって何の感動も怒りも生じない。それが50年後の65歳であるなら、まだ、政治的に現役という方は多いはずである。


国民的に賛否の分かれる法案であるが、衆参両院で自公支配が続く中では、今以上の修正は困難であろう。小選挙区制は振れが大きい。民主党政権の反動での多数獲得とはいえ、あらためて「参議院は不要」を印象づける国会審議ではある。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除

2013-12-01 09:08:29

中国の防空識別圏とTPP

テーマ:メルマガ

中国が尖閣諸島の上空を含む空域に防空識別圏を設定したことにつき、アメリカ国務省は、米国の民間機がそこを飛行する場合、中国に飛行計画などを事前通知することも容認する考えを示した。

米ニューヨーク・タイムズ(電子版)によれば、予期せぬ事故や対立で乗客に危険を及ぼしかねないとの判断から、29日に方針が固まったという。


 日本は民間航空会社に対して、飛行計画を事前に出さないよう要請しており、この方針は日本と明らかに異なるものである。先日、グアム島からアメリカの爆撃機が、中国新設の防空識別圏のうち、日本側との境界をなめるように飛行した。拍手喝采した読者が多かったと思うが、その対応と今回の米国・民間機の届け出容認とは、随分、違うものである。しかし、アメリカのこれまでの行動を見ると理解できるものではある。


 なぜならアメリカ政府は、歴史的に社会主義国を容認するだけでなく、支援してきた。戦前においては対独戦を戦うソ連に対し、膨大な軍事援助を与えてきたし、ヤルタ会談においても、ソ連が対日参戦するなら満州の権益や南樺太、千島列島を与えると高額な報酬を約束してソ連を参戦させた。

日本の敗戦後は、蒋介石に「中国共産党と連合政府を組まなければ支援しない」と圧力をかけていたし、共産党政府を「唯一の正当な中国政府」として国連の常任理事国にさせたのもアメリカである。

その後も最恵国待遇を与えるなど、何かにつけ中国に対して便宜を図ってきたのがアメリカである。


今回の中国による防空識別圏の設定に関しても、その時期がTPPの最終調整や沖縄海兵隊の辺野古沖移転申請の時期と重なることから、アメリカ支配層や多国籍企業群が、それらで日本に圧力をかけるために関与しているのかなと考えていた。だから米軍が爆撃機を飛ばしたことに意外だったのだが、今回の「民間機については中国の顔を立てる」というアメリカの判断があって、妙に納得した次第である。

もちろん直接、領土問題を抱える日本と米国では、対応が違ってくるのはやむを得ない。いずれにしろ中国の一方的な行動でアメリカの力を必要とするからといって、TPPや普天間基地移転で大幅譲歩することのないよう留意していただきたいものである。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。  http://ameblo.jp/ohdoh/

2013-11-06 08:37:19

韓国の反日路線の大元は?

テーマ:メルマガ

韓国の朴槿明恵(パククネ)大統領がイギリスBBC放送とフランス・フィガロ紙のインタビューで、日本政府の歴史認識や慰安婦問題への対応を批判した。「慰安婦問題が解決されず、日本の一部の指導者が歴史認識を変えないなら日韓首脳会談はしない方がましだ」との主張である。

 この国はどこまでしつこいのか。外務省は最近やっと海外広報予算を増やし、この問題への対外発信につとめだしたようだが、あまりにもなまぬるい。しかし、外務省だけを責められない。


 韓国の宣伝のお蔭で、米下院(07年)、オランダ下院、カナダ下院、EU議会、韓国国会、台湾立法院、さらには国連人権委員会でと、日本の従軍慰安婦制度は「性奴隷」であったと批難する決議がなされている。

その根拠は河野談話と村山談話だというのだから官僚は動けない。政治がしっかりして、国会議員や政党が「再調査委員会」をつくってあらためて事実を確認し、その上で新たな見解を出さないと、ダメなのである。

 中々厳しい環境であるが、やりようがないわけではない。大元は韓国での慰安婦募集が強制ではなかったこと、慰安婦には相当の報酬が与えられて自由もあり、性奴隷ではなかったことなどを粘り強く言い続けるのである。当時は売春制度は合法であり、一般婦女子の人権と安全を守るために、プロの娼婦を募集したのが従軍慰安婦制度であったと言い続けることである。

 国内の体制を整えて、実証的な再調査をした上でそれを公表し、明確に誤りであることを主張し続けていくことである。日本の名誉がかかっているのだから、引き下がってはいけないのである。


 ここで注意すべきはアメリカである。なぜなら韓国とこの問題でもめると、必ず「河野談話は変えるな。韓国とは同盟国だから仲良くやってくれ」と言ってくる。レフリーが一方のみに味方するようなもので、対米従属の安倍政権としては、つい黙ってしまうという状況である。

しかし、よく考えると韓国が反日路線を歩み出した大元の原因はアメリカにある。戦後、アメリカは韓国を3年ほど占領し、その後に李承晩が大統領になった。この李承晩こそ反共のみならず反日路線を突っ走り、韓国に反日教育を施した張本人である。そして反日であることを確認して大統領にならせたのがアメリカなのである。


池間哲郎氏の『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』(育鵬社)によれば、戦前に日本統治となっていたパラオは戦後、アメリカ統治となって、徹底的な日本叩き教育が行われた。浸透していた日本文化の徹底的な破壊、二宮尊徳像や神社の破壊。「日本は残虐、日本は悪魔、日本人はパラオ人を虐殺した」と。しかしパラオ人は誰も信用しなかった。特に日本統治時代を経験した年長者は「何を言いやがる。日本は素晴らしい。日本統治時代が一番よかった」と反論した。今でもパラオの人々は「何があっても日本を愛している」と言ってくれるそうである。

この「日本は残虐」という教育は、日本でも実施された。つまり戦後にアメリカ統治となった国では「日本=敗者=侵略者=虐殺者」の東京裁判史観の植え付けを行なったから、韓国でも当然に行なったと推定できる。それが直接か李承晩を通じての間接かは不明であるが。


いわば韓国が反日路線をとることについて、アメリカは「マッチ・ポンプ」の立場にある。しかし、正面突破路線では外圧が強いから、あくまで戦略をもって、頭を充分に働かせて戦うのである。そうすれば、いずれ泣きついてくるのは間違いがない。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。  http://ameblo.jp/ohdoh/

2013-11-02 07:47:09

特A級の戦犯は米内光政(2)

テーマ:政策

引き続き、「特A級の戦犯は米内光政(2)」を書かせていただく。日中戦争の始まりとなった第2次上海事変の後、首都・南京の空爆を指示したのは米内光政海相であった。蒋介石との和解工作・トラウトマン工作をつぶしたのも米内であり、特高戦術を推進したのも米内である。さらに続けると、



◎敗戦濃厚となって、ソ連にアメリカとの仲介を依頼することを強く主張したのも米内光政・海相である。佐藤尚武・駐ソ大使は、「ソ連を味方にして有利な講和を図ろうとするのは幻想に過ぎない」と当初から報告していた。しかし、1945511日からの最高戦争会議、さらには622日の御前会議で米内の意見が通り、近衛元首相を特使としてソ連に派遣している。しかし、まったく相手にされなかった。常識的に見て、アメリカと共同してドイツと戦い、4月には日ソ不可侵条約の更新拒否を通告してきたソ連が、日本の側に立って仲介すると考える方がおかしいのである。


◎ソ連に仲介を依頼する前、米内は奇怪な行動に出ている。ソ連大使館に使者を送り、残存軍艦・長門、巡洋艦・利根、空母・鳳翔および駆逐艦5隻と引き換えに、ソ連の飛行機とガソリンが欲しいと申し込んでいた。鈴木首相にも東郷外相にも秘密にして行われたこの行為は、売国奴と言われても仕方のないものだった。こうした米内の一連の行動がソ連に弱みを見せ、ソ連の「日本叩き」精神に火をつけたことは容易に理解できるところである。

◎ソ連に和平交渉の仲介を頼んだ件については「他に方法がなかった」とする説があるが、まったくの誤りである。当時、日本共産党は「天皇制打倒」を主張していたが、その主張はソ連共産党・コミンテルンの指導にもとづくものである。つまり米内を筆頭とする当時の戦争指導層は、天皇制による国体護持を和平の至上命題としながら、その打倒を主張するソ連に仲介を頼むという間抜けぶりを示していたのである。

◎ちなみに日本を心底憎んでいたF.ルーズベルト大統領は1945420日に急死し、その後に日本にとって最大の和平のチャンスが訪れた。

─トルーマン副大統領が大統領になると、無条件降伏の方針に、早速変更が加えられた。ドイツが無条件降伏した翌日の58日に対日声明を出して、無条件降伏とは日本軍隊の無条件降伏をいうので、日本国民の滅亡や奴隷化を意味するものではないと明らかにした。しかし、日本の戦争指導層は、これを軍民離間の謀略として、無視してしまった。


大統領の放送に続いて、対日降伏勧告放送が短波放送で流れた。これは84日まで14回にわたって続けられ、具体的に和平条件を提示した。・・722日の放送では対日政策の根源は大西洋憲章とカイロ宣言であるが、前者は領土拡大を求めず、各国民をして政治形態を自ら選択することを許すものだと説いた。これはポツダム宣言より緩和な条件である。


・・トルーマン声明以前の4月から、スイスのベルンでは日本公使館付海軍武官・藤村義朗中佐が米戦略情報部の欧州部長アレン・ダレスのいわゆるダレス機関と接触していた。米国務省では「日米直接和平の交渉をダレスの線で始めて差し支えない」としていた(筆者:この時こそ和平の最大のチャンスであったろう!)。

藤村は笠信太郎らと協議し、暗号電報を作戦緊急電として海軍大臣(米内)と軍令部総長あてに送った。ところが東京から返事が来ない。520日までに7通送り、やっと来た返事は米内海相ではなく軍務局長の名で「陸海軍を離間しようとする敵側の謀略のように思える節があるから注意せられたい」という見当外れのものであった。

藤村は615日の第21電まで電報を送り続けた。公けに交渉する権限の授与を懇請するとともに、ヨーロッパの米ソ両軍が極東へ移動していることを伝えた。日本軍がいかに力んでも「絶対に見込がない」と強調した。

ダレスとは和平条件について話し合った。ダレスは、公式の返答はできぬが、私人の見解という条件付きで、天皇地位の保全は可能性があるが、朝鮮・台湾はダメだろうとの感触を与えた。

 

 621日にやっと米内の回答電報が到着した。「貴趣旨はよく分かった。一件書類は外務大臣の方へまわしたから、そちらと緊密に提携し、善処されたし」というもので、散々待たせたあげく、海軍は手を引き、外務省にたらい回しにしたのである。

さらに米内のひどいのは、米内の腹心だった高木惣吉少将が、自らスイスに行き、和平打診をしたいと申し出たが、却下している。要するに米内は和平交渉を進めたくなかったのである。

スイスでは海軍と別個に陸軍も動いていた。日本公使館付武官・岡本清豪中将、加瀬俊一公使らによるもので、参謀本部を通じて和平を図ろうとするものだった。スェーデン人ベル・ジャコブソンを介してダレスとその機関員に、日本の希望条件として天皇の安泰、憲法の不変、満州の国際管理、朝鮮・台湾の日本保持を伝えた。

ダレス側は天皇と帝国組織の維持について米国政府は反対ではないが、他国の反対もあるのでコミットできない。しかし日本が早期に降伏すれば、それを維持し得るだろうとの了解は述べ得るとした。憲法は改正されるべきだとされた。朝鮮・台湾については論評を加えないとした。その上でダレスはジャコブソンに対して、ありうべきソ連の参戦前に交渉に入らなければ失敗に帰することを、岡本らに伝達するよう特に依頼した。

これらの情報は参謀総長、外務大臣あて伝えられた。特に「ソ連の参戦前の交渉は重大なポイント」と意識して繰り返し伝えられたが、相当遅れて返ってきた返電の内容は「和平工作は本土も手を打っているからスイスでの工作は必要なし」というものであった。間抜けな東郷外相は、すでに動き出していた対ソ仲介の線を大切にするため、他の動きを抑制する方針をとっていたのである。何というノー天気ぶりか。

◎ポツダム宣言が出された時も米内は海相であったが、「声明は先に出した方に弱みがある。チャーチルは没落するし、米国は孤立に陥入りつつある。政府は黙殺で行く。あせる必要はない」と高木惣吉少将に語っている(以上、三村文男著『米内光政と山本五十六は愚将だった』より)。あきれた無神経ぶりである。

 その米内光政は何故か東京裁判で訴追を逃れている。米内にスパイ説がある所以であるが、スパイであろうとなかろうと、これだけ日本を戦争に引き込み、損害を大きくする行動が重なっているのに、誰一人、米内の不自然さ、判断ミス、洞察力の無さを指摘せず、排除をしようとしなかったことは、当時の戦争指導層全体の罪である。米内は特A級の戦犯であると同時に、他の戦争指導層も、あらためてA級戦犯であると言わざるを得ないのである。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。  http://ameblo.jp/ohdoh/

2013-11-02 07:25:03

特A級の戦犯は米内光政(1)

テーマ:政策

大分、メルマガの間が空いてしまった。安倍政権は様々な問題ある政策を進めようとしているが、何分、衆参で多数を握っているので政局にならない。TPPが決まったり、消費税が実際に増税されれば、反発が強くなり、政局になると思われるので、今回は戦争責任について述べたい。

なお、本稿は、三村文男著『米内光政と山本五十六は愚将だった』(テーミス社)より抜粋させていただく。

日中開戦の責任については「蒋介石と和解すべし」とした石原莞爾の進言を無視し、第2次上海事変の後、「事後、国民政府を対(相)手とせず」といって日中戦争にはまっていった当時の近衛首相に大きな責任がある。彼以外では米内光政と山本五十六が特A級の戦犯である。そのうち米内の罪状は極めて多いので、以下に列挙すると、


◎米内光政・海相こそ、日中戦争を泥沼にはめた最大の戦犯である。彼は「事後、国民政府を対(相)手とせず」とした近衛声明の最大の推進者であり、トラウトマン工作をつぶした張本人である。

トラウトマン工作とは第2次上海事変の後、南京攻略の直前に進めていた和平工作である。駐中国ドイツ大使トラウトマンが「この戦争は蒋政権を弱体化し、中共とソ連を利するのみ」とのドイツ外相の判断にもとづいて仲介の労をとった。その第1次工作で日本側は、「北支と上海の非武装」を掲げ、蒋介石はそれに「北支の宗主権、領土保全権、行政権を変更しないこと」を追加し、日本側条件を受諾する意思のあることを表明した。


しかし、並行して首都南京に迫っていた日本軍は、独自に進撃命令を出してしまい、短期間で南京を攻略してしまう。首都を制圧して優位に立ったと見た日本政府は、蒋介石との和解の条件をつり上げ、先の条件に加えて満州国承認、北支に日満支3国の新しい機関を設置し、内蒙古に防共自治政府を樹立する。中支に非武装地帯を設置する等々、著しく主権を損なう内容とした。

そのつり上げられた条件に蒋側が、「範囲が広すぎるので、その性質と内容を具体的に確定してほしい」と返してきたことを捉えて、米内と杉山元・陸相、広田弘毅・外相は「もはや交渉は無用、蒋政権を否定し、新しい政権をつくる」と戦争拡大路線に走ってしまった。米内など、和解交渉の継続を主張した参謀本部次長の多田駿(はやお)中将に対して、「参謀本部が辞めるか、内閣が辞めるか、どちらかだ」と圧力をかけてまで戦争拡大路線を主張した。

◎米内は第2次上海事変が起こった時、渋る陸軍を引きずる形で戦力を増強し、さらには南京攻略のため、海相として南京空爆の指示をだした。それは国際的に「無差別爆撃」と批判を浴びたが、戦火を中国奥深くまで広めた張本人こそ米内光政である。ちなみに、この無差別爆撃をやったために、日本は東京大空襲などの無差別爆撃を受けたのだと指摘する識者は多い。自業自得の考えである。

◎アメリカとの開戦直前の19411129日、昭和天皇が重臣8人に意見を求めたのに対して、米内は「俗語を使いまして恐れいりますが、ジリ貧を避けんとしてドカ貧にならないよう十分にご注意願いたいと思います」とだけ発言している。

しかし、その2年前、平沼騏一郎内閣の海相時代、石渡荘太郎蔵相から「日独伊の海軍が英米仏ソの海軍と戦って、我に利がありますか」と聞かれ、米内は「勝てる見込みはありません。大体日本の海軍は米英を向こうにまわして戦争するように建造されておりません」と答えている。

なぜ直前の会議で、その旨を天皇にはっきりと告げなかったのか?石渡には本音を伝えておきながら、肝心の直前の情勢分析の時に正しい情報を告げなかった罪は大きい。

◎また、アメリカとの戦争となった後に、特攻戦術を推進したのも米内海相である。レイテ沖海戦で初めて神風特攻隊を投入したのは大西瀧治郎中将であるが、大西をその部署に任命したのが米内である。米内の部下には「特攻隊をこれ以上続けるべきではない」と主張した次官がいたが、それを更迭してまで続けたのが米内であった。


◎東南アジアから鉱物資源や食糧を運搬する商船をまったく護衛せず、何隻も沈没させられたのも米内・海軍の責任といって良いだろう。

米内の罪はまだまだあるので、2回に分けて書きたい。米内にはスパイ説があるが、スパイであろうとなかろうと、これだけ日本を戦争に引き込み、損害を大きくする行動が重なっているのに、誰一人、米内の不自然さ、判断ミス、洞察力の無さを指摘せず、排除をしようとしなかったことは、当時の戦争指導層全体の罪である。

米内は特A級の戦犯であると同時に、彼を容認した他の戦争指導層もA級戦犯であると言わざるを得ないのである。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。  http://ameblo.jp/ohdoh/

2013-10-03 20:23:12

自民党も民主党も、サプライ・サイドの政党

テーマ:メルマガ

経済学の中に「サプライサイド経済学」というのがある。マクロ経済学の1派で、「経済成長は供給力を強化することで達成できる」という考えを持つ。

この学派は供給力の強化のため、次のような政策をとる。


 民間投資を活性化するための企業減税 

 貯蓄を増加させて民間投資を活性化させ、消費を拡大するような家計減税

 民間投資を阻害する規制の緩和・撤廃 

 財政投資から民間投資へのシフトを目的にした「小さな政府化」


─これらの政策を見ると、新自由主義の政策に等しい。日本では中曽根内閣、橋本内閣、小泉内閣が、このサプライサイド経済学の政策を実行してきた。中身は大企業の活動を拡大するための「新自由主義経済」で、サプライサイド経済学というのは、名前を変えて実体を分からなくしたものという印象が強い。現在の内閣にあって、この政策を強力に主張するのは竹中平蔵氏で、安倍内閣自体がこの系統にある。



この主張の前提として「生産したものはすべて需要される。供給が増えれば需要は自動的に創出される」というセイの法則がある。しかし、高度成長期ならともかく、成熟した社会にあっては、すでに生活上の必要性を満たすモノは充分にあるので、供給を増やしたからといって需要が増えることはない。彼らの主張の前提が、すでに崩れていると指摘する識者は多い。


その主張はともかく、存在基盤としては自民党も民主党も「サプライサイド」である。意外に思うかも知れないが、自民党は中曽根内閣以来、新自由主義の政策をとってきた。それは大企業重視(サプライサイド)の政策で、間接金融から直接金融への転換、証券市場の拡大、規制緩和、企業減税、弱者救済よりは「小さな政府化」を目指してきた。


その利益の代弁するところは大企業の経営者であり、株主であった。大企業が潤えば、そのおこぼれが中小企業や国民全体にも回るという考えでもある。
 

一方、民主党も大企業の労組や官公労・自治労などの大労組を存在基盤としており、それ自体、サプライサイドである。みんなの党や日本維新の会も新自由主義の政策であり、サプライサイドであると言えよう。



 つまり日本にはデマンドサイド(需要者=消費者)や、中小企業・自営業者の利益を代弁する保守政党は存在しないことに気がつく。ここで消費者サイドに立った主張とは、典型的には「食の安全重視」や「脱原発」がこれに当たる。

また、中小企業・自営業者(農業者を含む)の側に立った政策とは、①反TPP、②反消費税、③年金一元化への反対 ④脱原発―などである。


TPPは農業を壊滅させるし、消費税は人件費割合が多く、価格に転嫁できない中小企業に不利であり、税率を上げれば「消費税倒産」が激増する。一方、輸出免税で還付される大企業には有利な税である。


また民主党の年金一元化は、自営業者にとって事業主負担分も自分で払うことになる。単純に倍以上の負担で、賛同する自営業者はほとんどいないだろう。


これら、依って立つ基盤を見ると、民主党は2度と自民党に代わる政党にはなれないだろう。大労組があるから選挙での票はそこそこ獲るが、日本の保守である中小企業・自営業者の利益を代弁するところがほとんど無いからである。

 

日本の雇用の6割は、中小・自営業者がまかなうだけでなく、農業や地域密着型の経営で日本の地域文化の良さを守っているのも中小・自営業者である。

その意味で中小・自営業者の利益を代弁し、「食の安全」や「脱原発」など消費者の気持ちも代弁する保守新党の登場が望まれる次第である。


※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp


※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。  http://ameblo.jp/ohdoh/





2013-09-22 10:03:08

古い自民党体質の安倍政権

テーマ:メルマガ

政権交代後の自民党・安倍政権の政策を見ていると、明らかに大企業優先の政策が目立つ。TPP参加、消費税増税に伴う法人・復興税の前倒し廃止、原発輸出、国土強靭化などである。


TPP参加は、多国籍化した大企業の利益を第1にして、対米従属を深めながら、農業や医療を売り渡そうとするものである。東大教授・鈴木宣弘著『食の戦争』によれば、前政権の経済連携プロジェクトチームの事務局長は、TPPに関して「日本が主権を主張するのは50年早い」とのたまわったそうである。


この「国家主権を放棄してでもアメリカ経済圏に入るのだ」という想いは、安倍政権になってさらに強くなっている。しかし、当のアメリカ自身、TPPの情報は国会議員にさえ詳しくは知らされず、ごく少数の巨大多国籍企業のメンバーだけの秘密とされている。つまり多国籍企業の方針にもとづいてTPPが進められ、アメリカも日本も従うという構図である。


このTPPは本当に問題が多過ぎの協定で、アメリカはコメと小麦とトウモロコシの穀物3品目について、1兆円もの輸出補助金を使って安く輸出し、穀物市場をほぼ独占してきた。おかげで2008年の世界食糧危機の時には、ハイチでは死者が出るほどになっている。


ハイチは元々、米を主食としていたが、アメリカの食糧戦略のもと、関税を極端に下げさせられ、国内のコメ生産が大幅に縮小してしまった。世界の食糧生産を独占的にして他国に依存すると、わずかなことで食糧が高騰し、その国の国民の食べ物が手に入らなくなる。


アメリカは元々、食糧を「武器」と考えており、「家畜のエサを含めてアメリカから供給すれば、その国(特に日本)をコントロールできる」と考えてきた。「軍事・エネルギー・食糧・金融・情報通信」は国の独立性に係わる重要産業であるが、そのことを安倍政権は全く分かっていない。


また、消費税の増税を決めながら、法人・復興税の1年前倒しでの廃止をしようというのも明らかな大企業優遇である。消費税は逆進性のみならず、「人件費課税であり、担税力が無くとも納税する」という3大欠点をもつ。人権費割合が多く、価格に転嫁できない中小企業・自営業者は大きな打撃を受け、「消費税倒産」が増えることになる。

未だ安全域に入っていない原発事故や汚染水処理を横目に見ながら、原発輸出や再稼働にやっきになるのも電力業界という大企業優遇の際たるものである。

先日、安倍総理は福島原発を視察したが、行った先で「(汚染水が安全に囲われている)0.3K㎡とは何処か?」と質問したそうである。こうした厚顔無知でなければ総理が務まらないというのではなかろうが、嘆かわしい限りである。


その他、アベノミクスで株価が上がることを異常に喜んだり、国土強靭化法に腐心するのも大企業優遇の一環である。段々、「古い自民党」と変わらなくなってきたというか、そのバラマキ体質を含めて、「民主党政権と似てきた。少なくとも大差はない」と思うのは私だけだろうか?

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解
2013-09-08 20:28:28

敗戦で得た「3つの解放」

テーマ:メルマガ

2020年の東京オリンピック開催が決まった。それまでに原発の汚染水、除染、核廃棄物処理などが片付いて、被災地の方々もともに楽しめるようにしてもらいたいものである。仮にも東京から250Km離れているから安全だという感覚では、国民全体が一体感をもって楽しむわけにはいかないだろう。


話は変わるが、歴史認識の総括として、日本は先の戦争で「3つの開放」を得ることができたという話をしたい。

その一つは多くの保守系論客が指摘するように、欧米列強の植民地からのアジアの開放である。これは日露戦争での勝利が大きいが、それまでアジア人は、欧米の白人種には逆立ちしてもかなわないと、欧米の植民地に甘んじていた。それが日本の勝利で、「勇気を出して闘えば我々でも白人に勝つことができる」という事実を知った。


太平洋戦争では負けはしたが、それを契機とする独立運動の活発化により、アジアやアフリカの植民地国が次々と独立していったことは、日本が戦い抜いた結果である。もし日本が日露戦争や第2次世界大戦を戦わなかったら、それらの国は今でも欧米の植民地だったはずである。

2は、敗戦によって武装解除され、天皇崇拝・軍事優先の国家体制から解放されたことである。

日本が戦争に勝っていたら、天皇崇拝の絶対主義は残り、不完全な議会制民主主義であったろう。その点で、敗戦によるGHQ支配が、西洋型市民革命の役割を果たし、天皇崇拝の軍事優先体制から解放されたことは、国民として感謝すべきと考える。

もちろん武士道精神などの日本的価値観が否定されたという「負の側面」はあったとしても、それは今後、日本人の力でバランス良く立て直して行けば良いと考える。

3は、東亜の盟主の座からの解放である。日本は戦争に負けて満州や朝鮮を失ったが、それらを今でも維持していたら大変な負担であったろう。戦前、日本には「脱アジア」を説いた福沢諭吉の「脱亜論」もあったが、全体としては「大東亜共栄圏」や「東亜連盟」の思想が優勢であった。その思想と現実的な利害で日韓併合や満州国建国に向かったが、持ち出しの方が多かった。


それだけでなく、東アジアには絶えず列強の関与があり、その中でまとめて行くには荷が重く、背伸びし過ぎの面があった。それが戦争に負けることによって「脱アジア」を果たすことが出来、高度成長も為すことができたことを考えると、肩の荷が降りてホッとした面がある。つまり日本が東アジアの盟主としての責任から解放されたのが先の敗戦だったのである。


逆にアジアの盟主の立場を引き受けたのがアメリカである。アメリカが蒋介石を支援したことで日中戦争が激烈となり、互いに泥沼の戦いにはまって共産党の拡大に力を貸した。

アメリカがヤルタ会談でソ連を対日参戦させたお蔭で、ソ連は大っぴらに中国共産党を支援することができ、中共は政権を獲ることができた。朝鮮戦争もソ連参戦や中国共産党の参戦が大きくしたのであり、その意味で戦後の東アジア情勢はおしなべてアメリカの行為の結果である。

この地域の難しさは共産主義だけでなく、それぞれの民族性にある。

自己反省と努力をせず、絶えず強い者につく事大主義と、被害者意識・対抗心だけで事にあたる朝鮮民族。

条約はあって無きが如し、歴史ねつ造で不潔、スキあらば何でも攻撃材料に使って上に立とうとする厚顔無恥の中国など、とても一筋縄ではいかない。

EUのように大ローマ帝国の基盤があり、言語と宗教が同じならともかく、東アジアではそれぞれが違う。ヒトを信じやすく、善良で潔癖、性善説の多い日本人の手に余るのである。


アジアをまとめて行くには「説得だけでなく、力による強制」の面が必要であり、その対応はアメリカには可能である。日本はアメリカを盟主として立てることで、アジアの平和と安定を守るのが賢明である。


「負けるが勝ち」という言葉があるが、日本は負けたお蔭で、3つの解放を得ることができた。そのことを自覚しつつ、日本の再建に向かうべきものと考える。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。  http://ameblo.jp/ohdoh/

[PR]気になるキーワード

1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>