防衛予算の削減を！
米軍・普天間基地の移設問題の結論が、大分、見えて来た。日米閣僚級作業グループが年内をメドに合意案をつくることで、日米の外相、防衛相らの閣僚間（２プラス２）で一致したという。閣僚級の作業グループとは事務レベルの協議を意味するから、結局、辺野古への移転を追認し、滑走路の５０メートルほどの沖合への移動ということで終わるだろう。
残念ながらこれまでのやりとりを見て、米軍の負担を減少するには、もう少し相手への説得の方法、地元の意向の把握、こちらの腹案などを閣内で統一し、戦略を練って全員一丸となって交渉してほしかった（まだ、終わった訳ではないが）。
沖縄の基地は象徴であるが、日米安保による基地や財政の負担が、日本側にとって重い割には意味が薄くなっている。元々は戦後の米ソの冷戦構造の中で、対共産圏対策として取られた日米安保であるが、ベルリンの壁が崩壊し、ソ連も崩壊して第一義的な意味を失った。ために現在は、北朝鮮の脅威とか中国の軍拡の脅威を言って、日米安保を継続・強化しようとする。
だが、北朝鮮がいくら核開発をし、ミサイルを飛ばしても、彼らは日常の食べ物さえ困っているのだから、戦争を遂行するだけの能力はない。もし、日本に対して戦争を仕掛けてくるなら、日本海を渡ってこなければならないが、彼らの海軍は全く旧式でお粗末な軍艦しかなく、沿岸警備が中心で、それも朝鮮半島を挟んで東西に基地が分かれているから軍事的にも戦争遂行能力はないと言える。能力のあるのは空軍と陸軍だが、それではミサイルの１～２発を飛ばしたとしても、日本に攻め入ることはできないのである。
この程度の情報は政府も知っているはずであるが、それでもなお「北朝鮮の危険性」を声高に言うのは、日米安保条約を現状のまま維持したいからである。アメリカ側にとって、北朝鮮や中国の軍事的脅威のある方が、日本の基地や自衛隊をタダ（思いやり予算付き）で使え、かつ、軍需産業の活性化のためにも都合が良いからである。
日本は、本来なら時代の変化に鑑みて、沖縄だけでなく在日米軍の大幅縮小を言うべきだが、日本側もアメリカのご機嫌を損ねるのが嫌なのか、そこまでの議論を持ちかける気配はない。だが、近い将来に必ずや議題にして、対米従属路線から脱皮してほしいものである。
話は変わるが、民主党の「事業仕分け」も後半に入り、防衛予算や思いやり予算が俎上に上っている。その仕分け対象を見ると、自衛隊広報や隊員募集経費など細かいものが多い。
平成２２年度の防衛省の予算を見ると、ヘリコプターで一機１００～２４０億円、潜水艦１隻５４４億円、護衛鑑１隻１１８１億円、パトリオット・システムの改修費９４４億円などと、どれも高額である。これら兵器類の合計は５７６７億円に上っているが、それらはアメリカからの購入であったり、国産でも三菱重工などからで、削減しても日本の雇用にはほとんど影響がない。冷戦構造はすでに終わって、間近の緊急事態も当面はないのであるから、財政逼迫の折には真っ先に削ったり後回しにして良いものなのである。
旧聞に属するが、横須賀米軍基地内に１９９２年に完成した自衛隊の「対潜作戦センター」には、施設・設備は自衛隊のものでありながら、そこに集められたデータは米軍しか分析できないシステムが導入されて、米軍の手で運転されているという。
アメリカから日本が買い、その完全な使い方を知らされず、米軍が独占で使うという、怒りを覚えるようなものに何故お金を払うのか。そんなものを唯々諾々と買う方がおかしい。今回、武器購入費も含めて、ぜひ、あらためて見直して頂きたいものである。
【お知らせ】
この１１月２０日、私の４冊目の本『２０１０年、世界大変動』がたま出版から出されました。『日月神示』や『聖書』を読み解き、半分は精神世界や宇宙論ですが、日本にとって、ぜひ知っておくべき重要な事実を書いています。ぜひ、御購入下さい。
民主党への提言＝米軍基地再編について
民主党への提言＝米軍基地再編について
オバマ大統領の来日を１１月１２日に控え、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古（へのこ）への移転案の見直しの行方が定まらない。
岡田外相は、嘉手納（かでな）基地への統合案に固執しているようだが、それを嫌った嘉手納町の宮城町長は、日本政府の嘉手納統合案を米軍司令官に伝え、｢嘉手納統合案に地元・嘉手納町は反対だとアメリカ政府に伝えてもらい、先手を打って阻止するつもりだ｣という（毎日新聞より）。
なぜ地元が嘉手納統合案に反対するかというと、基地の騒音対策で夜間飛行の禁止や発着回数の制限を合意してきたのに、それらが全く守られず、被害は逆に増加しているからだという。
このように地元と明確なズレがある中では、日本国内での意見調整が優先で、嘉手納統合案は一時保留にした方が良いと考える。
下河部辺淳・元国土庁次官によれば、普天間飛行場の返還に伴い、米軍は初めは、｢移転先の辺野古には４０ｍ四方のヘリコプターの発着場があれば良い｣としていた（元レバノン大使・天木直人氏メルマガより）。
そうであるなら、岡田外相の主張すべき代替案は、地元も反対する嘉手納への統合ではなく、辺野古への移設は小規模のヘリの発着場だけにしてもらい、他はグアムなど国外への移設を交渉する方が可能性はあると考えられる。
特に今回の関連では関係閣僚の発言の不統一が気にかかる。これまでの自民党では対米従属がはっきりしていたから、外相と防衛相で米軍への考えが異なるということはなかった。しかし、民主党政権では｢対等なる日米関係｣をうたい、対米従属路線から脱皮しよう、米軍基地も減らそうというのだから、個別の案件でも内閣の意思統一をして当たることは最低限の条件である。
｢腐っても鯛｣というか、力が落ちているとはいえ、世界最強の相手とのタフな交渉をまとめるには交渉窓口を一本化して戦略・戦術をキチンと描いてから当たらなければ、とても相手になるものではない。
これまで防衛省では戦前の軍部の独走の反省から｢文民統制＝シビリアン・コントロール｣ということが言われてきた。ために防衛省内では制服組の自衛官の地位は低く、私服のキャリア官僚がすべてにおいて仕切るのが常であった。先だっての守屋防衛事務次官の専横ぶりは、そのことを如実に示している。
だが戦後に日本が取ってきた文民統制の在り方は異形で、本来は平和外交を推し進める外務省がリーダーとなり、その統率の下に防衛省があるべきではなかろうか。
文民統制の真の意味は、外交上の問題が生じて軍事力で解決するか、他の手段で解決するかが問われる時、｢軍人ではない政治家が決定権をもつ｣ことにある。つまり解決する手段は軍事力を含めての外交力であるから、外務省が防衛省の上に立つのが｢文民統制｣の本来の姿と考える。
現在は防衛省は、外務省と並列に並んでいる。今回の問題を契機に、防衛省を外務省傘下の外郭機関として、文民統制の意味をはっきりさせることが重要と考える。
もう一つ、在日米軍を減らしていこうとする時、対米従属派から必ず言われることは、｢在日米軍を減らして日本が守れるのか？自衛隊を増強するつもりか｣という課題がある。
これについて私見を述べると、６カ国協議に積極的に関わることによって、日本の安全保障は飛躍的に担保される、と言っておきたい。
２００３年から不定期に開催されている６カ国協議は、アメリカ、中国、ロシア、日本、韓国、北朝鮮により構成され、主に北朝鮮の核放棄がテーマである。この協議は、あまり機能していず、日本も｢拉致問題の進展がなければ、核放棄の見返りである同国へのエネルギー支援はしない｣という方針であるが、そろそろ再考すべきと考える。
なぜなら、拉致被害者を救済するにも事件から３０年近くも経っているのでは、生存していたとしても北朝鮮に同化している可能性が高い。また、かって北朝鮮が拉致を認め、５名を日本に返した後も、日本政府は何の見返りも与えていない。そのような状況で、｢拉致問題を解決しなければ、６カ国協議に係われない｣というのでは、｢対話と圧力｣を語りながら対話はなく、圧力だけで解決しようとしていると非難されても仕方がない。
特になぜ、６カ国協議を重視すべきかというと、そこに参加する国がすべて、かっての日本軍と戦ったか、日本の植民地であった国ばかりだからである。それゆえ６カ国協議の参加国と良好な関係を築ければ、仮想敵国は存在しないということになる。つまり在日米軍基地が大幅に減ったからといって、何も日本の防衛に心配する必要がなくなるのである。
また、北朝鮮の地下資源の豊富さもある。北朝鮮には金、銀、銅、マグネサイト、チタン、ニッケル、タングステン、ウランなど世界１０位に入る鉱物だけで７種類もあり、その価値は３７５～４８０兆円と言われている。中国やアメリカはそのことを承知しているから、何とか交渉のテーブルにつかせようと努力している。ここでも日本だけが｢拉致問題・最優先｣のために取り残されている。
日本が６カ国協議に後向きなのは、北朝鮮の危険性を叫んでいる方が、対米従属派にとって都合が良いからとも捉えられる。北朝鮮や中国の軍事的脅威があるからこその日米安保で、それらがなくなれば日米安保は不要になる。
民主党への提言２=沖縄などにカジノを開設
いよいよ国会が始まった。繰り広げられる論争に毎日、興味深々であるが、それとは別に、１０月２６日、さいたま市で民主党・政経文化の集いが行われた。５０００人以上の人が集まり、大変な熱気であったが、私もそこに参加し、知り合いの複数の議員に以下の「４つの政策提言」を渡してきたので、
今回はそれを紹介してみたい。
1. 沖縄、大阪、北海道などにカジノを開設し、税収の増加を図る
２００６年、マカオでのカジノの売上（年７０億ドル）がラスベガス（推定６５億ドル）を抜いた。売上の３割を税として徴収しても、なお、莫大な利益が残るのがカジノだそうで、マカオの凄いところは、複数の民間会社に経営を競わせ、あがった税収で、道路建設だけでなく、市民の義務教育費をも無料にしていることである（ネット情報より）。
マカオでは教育費や道路建設などが、カジノの収益(税収の８割) で賄われている。つまり、マカオ市民・５２万人はほとんど税金や対価を払わずに教育を含む公的サービスを受けているわけで、民主党のマニュフェスト実現の財源の一つとして、大いに参考になる。
これまで国は賭博性のある競技につき、独占経営を認めて、その収益を国家財政の一部としてきた。競馬、競輪、競艇、宝くじ、サッカーくじなど、皆、そうである。その例にならい、カジノを特別法で売上の３割を税として徴収し、経営は複数の民間企業による競争、という方式での開設を提案したい。
私も２年ほど前、マカオに行ってみたが、中国人の賭博好きと、依然として残っている入国チェックに２～３時間もかかる時間の無駄にはあきれたものだった。もし、日本でカジノを開設して待ち時間を少なくすれば、観光スポットとして、アジア全体から人を呼べると思う。
かって石原東京都知事は「東京にカジノを！」と言ったことがあったが、もうこれ以上、東京に一極集中させる国つくりは、神聖なる日本列島の何たるかを知らない「おごりの政策」だと言える。そうではなく、観光資源に悩む地方の活性化のためにつくることをお勧めする。
私は個人的にはどのギャンブルもやらないが、何故、このような政策を勧めるかというと、税収確保と地方の活性化が目的である。
特に民主党は、マニュフェストの実現のために相当の財源を必要としており、税収の落ち込む中、消費税以外の新たなる税源探しは重要である。国民が博打好きになるのは私としては好まないが、競馬や競輪、パチンコは良くてカジノはダメという理由はない。それなら特別法をつくって認可し、売り上げの３～４割を徴収して教育立国をつくる、という方が人々も喜ぶだろう。
特にカジノは中国人は大好きである。そのため、「目指せ観光立国、中国マネーを呼び込む！」という方針にも合致する。
それほどの設備費も要らないので、取りあえずは沖縄や大阪、将来的には各地方の主要都市に分散して開設すれば地方の活性化にもなり、国の重要財源とすることができる。
2. 埋蔵金としての米国債を活用する
先にも書いたが、日本の外貨準備高は約１００兆円、うち米国債での運用は約９０兆円である。
一方、日本政府がドル建てで支払う予算は年間約１兆円。この１兆円を米国債売却で払ってもドル安にはならない。外貨準備という埋蔵金を生かすためにも米国債売却を提案する。
もし、アメリカが圧力をかけてきたら、｢アメリカの中央銀行ＦＲＢは、ロスチャイルド系が７０％を握る民間銀行である。馬鹿げた話であるが、そこが通貨発行益に課税もされず、ウォ―ル街の国際金融資本と結託してサブ・プライムローン問題を引き起こした。米国政府はその事実を認め、即刻、国有化してドルの基軸通貨としての信頼性を確保する必要がある。日本の持つ米国債は、ＦＲＢの民間銀行時代に買ったもので、ＦＲＢのゆがんだ金融政策で、大いに目減りしてしまった。だから売却するのが当然である｣とはっきり言えば良いのである。
３．企業の本支店制を見習って中央分権型の「道都庁制」を実施し、２３兆円削減
中央集権型の政府を地方分権型に変えるために、財界や自民党では「道州制」が語られてきた。しかし地域間自由競争を進める道州制では、「負け組」となる道州が生まれ、全国に夕張市をつくる懸念がある。また、税源を渡してしまうために中央政府の言うことを全く聞かなくなり、いずれは道州独立という懸念も生まれる。これらを避けるために「企業の本支店制を見習って中央分権型の道都庁制」を提案する。
概要は過去の原稿を見て頂きたいが、各地方には国の機関としての道庁や都庁を設置する。この効果は、
1. 行政組織が市町村と国の２層になり、経費の大幅削減が可能となる。地方自治の風通しも良くなる
2.東京一極集中はなくなり、地方が活性化する
3.全国の都道府県会議員２８７４名が不要となる
4.国としての統一性と地方の多様性のバランスがとれる―などです。
なお各地方の民意の反映は、ブロック内の国会議員・市町村長で、「ブロック協議会」などをつくり、議決権はないが質問権、請願・陳情権、調査請求権などを持たせることで担保できる。
この実行により、行政経費は１５％以上減るとして、現在は国８８．５兆円（特別会計除く）、地方約８５兆円、うち地方への補助金など１６．６兆円を控除して計１５６．９兆円ですから、２３兆円以上は減る計算となる。その分、子ども手当などの財源とすることができます。
４．独立行政法人・造幣局の資産を、通貨発行権付きで日銀へ４００兆円で売る
すでに何度か書いたので、詳細は省略します。これにより国債残高を約半分にできるので、将来の増税への国民不安を取り除くことができます。
民主党への提言その１―米国債の利用について
【民主党への提言その１―米国債の利用について】
今回から何回かに分けて、政権与党となった民主党への提言を行っていきたい。
第一回目は、「来年度予算についての埋蔵金利用についての提案」である。
民主党は麻生政権時に国会で成立した補正予算約１５兆円の見直しにより、
３兆円近くの執行停止を行うことを決めた。官僚もあきれるほどの麻生政権末期のバラマキ予算の一部が政権交替で停止されたのは、初めての体験であり、結構なことである。
続いてすぐに来年度予算の策定に入るが、景気後退による税収減もあり、マニュフェストの実行財源の確保が早くも危ぶまれている。
そこで第１に、埋蔵金としての外貨準備の活用を提案したい。具体的には予算のうちアメリカ政府などに対するドル建て支払の分は、すべて外貨準備として保有している米国債（あるいはその売却代金）を充てるようにするのである。
例えば、在日米軍駐留経費を負担している防衛省の「思いやり予算」は年間２千億円ほどあるが、これをすべて米国債で支払うことにする。
あるいは兵器や護衛艦、潜水艦、輸送鑑などは、どれも１機１００億円前後するが、ほとんどはアメリカからの輸入であり、その支払分を米国債で支払うことにする。
国連分担金（約４００億円）拠出やＩＭＦ出資、ＯＤАの対外支払いなども、米国債での支払いを大いに交渉すべきである。
特に日本の国連分担金は２００６年から下がったとはいえ、依然としてアメリカに次ぐ16.624%を負担している。常任理事国５カ国のうちアメリカを除くイギリス、フランス、中国、ロシアの４カ国の合計が16.81%であるから、日本は常任理事国４カ国分近くを払っていることになる。
日本は分担金以外にも国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算に約４５０億円、世界保健機関（ＷＨＯ）やユネスコに約３００億円と、こまめにお金をばらまいて相変わらず「世界の貢ぐクン」をやっている。こうしたキャッシュデスペンサー的行為はもう止めて、「公平な負担」を各国に求めた方がよいのだが、当面は、これらを皆、外貨準備の米国債売却分で支払うのである。
こうして積み上げた金額は約１兆円になるが、これらは元々がドル建てで支払う予定のものであるから、米国債を売却して払ったからと言って、円高ドル安になることはない。
この米国債売却の効果は金額以上に大きい。何故なら、日本はこれまで外貨準備を１００兆円近く有し、その内の約９割を米国債で運用している（明細は公表されていない）。この米国債は、買い増すばかりで売ることができない。９７年、当時の橋本龍太郎総理はニューヨークの講演で「私は何度か米国債を売りたい誘惑に駆られたことがある」と発言したら、ダウは一時的に暴落し、米国要人を怒らせた。彼の米国での評価は大幅に下がり、それ以来、米国債売却の話はタブーとなっている。
だが、もはや遠慮している場合ではない。ドル安傾向のまま米国債を持ち続ければ、日本の財産が大幅に目減りする。購入価格を平均１ドル１３８円とすると、現在時価は１ドル８８円であり、すでに３５％以上目減りしている。これは明らかに不良資産であり、立場が逆であったら、米国民は絶対に日本を許さないし、すぐに売却するだろう。
米国債やその金利を一般会計に繰り入れる方法でもよいが、米国債の有効活用のためにも、ただちに必要な法律を変えて、対外支払いに使うべきである。
米国債売却での支払いは、日本から見れば埋蔵金の活用であり、もし、アメリカが文句を言うなら「そもそもあなた方の勧めた変動相場制の為替システムは、外貨準備を要らないはずだった」と言い返せばよい。
1973年に導入された変動相場制は、「国際収支が自動均衡するから外貨準備は不要である」という振れ込みだった。だが、輸出が増えれば円高となり、輸出競争力が落ちることを嫌った日本政府は、ドル安を嫌うアメリカの意向もあって、せっせと黒字をため込み、そのお金で米国債を買ってきた。
変動相場制下の外貨準備は、理論的には輸入額の３ヶ月分を保有すれば良いとされる。その計算では約２０兆円で充分となる。
米国債は、特に０２年１０月から０４年３月の１年半の間に約４７兆円を、外貨準備として買い増している。現在の残高の約半分であるが、これは小泉・竹中政権が、外資企業の手持ち米国債を意図的に買って外資に資金を与え、それが日本企業買いの資金になった可能性が高いという指摘がある（元早大大学院教授・植草一秀氏のブログより）。事実とすれば恐るべき売国奴ぶりである。
米国債を売却してアメリカから圧力を受けたら、こう言えばよい。
「米国債を持っているだけで売却できないのでは、なんら外貨準備にはならない。米国債の評価損の原因はドル安傾向にあり、その責任はひとえに米国にある。
だいたい中央銀行のＦＲＢをロスチャイルド系が７割を握る私有銀行のままにしていることがおかしい。世界に金融危機をもたらしたサブ・プライムローンも、意図的なインフレ政策で通貨供給を増やし、バブルを演出したＦＲＢの責任が最も大きい。私有銀行のまま通貨の発行益には一切課税されず、国際金融資本に都合の良い金融政策をやるから、他国が大きく被害を受けることになる。
日本が今後、ドルを基軸通貨として支えていくにしても、ＦＲＢを国営にして通貨供給量を公開するなど、通貨政策を明瞭かつ公平にすることが前提である。」というのである。こう言うと、多分、アメリカは何も反論できないだろう。
事実、アメリカの中央銀行たるＦＲＢは、ニューヨーク連銀がほぼ実権を握っており、それをさらにファースト・ナショナル・バンク、ナショナル・シティ・バンクなど５つの民間銀行でほとんどの株を握っている。さらに、その奥をたどるとイギリス・ロスチャイルド家と密接につながっており、アメリカ政府は一株も持っていない（参考『民間が所有する中央銀行』面影橋出版）。
かってブッシュ・小泉時代には9.11テロを演出するなど、「悪の枢軸関係」を対米従属で築いていた。それがオバマ・鳩山両氏に代わり、これを機会に「自立と共生の、対等な日米関係」に代える必要がある。時代はそれを求めており、絶好のチャンスの到来である。
ＦＲＢを今までのように国際金融資本の利害優先とせず、事実上、ドル基軸国の中央銀行として衣替えしていくことは重要である。それは日本として今後もドル基軸体制を守ることの条件でもある。同時にアメリカにとっても国際金融資本の支配から脱却して、より公平な価値観で世界の政治や経済を主導していくチャンスである。
実際、基軸通貨を多極化しようと、どこかが責任を持って管理することが必要で、アメリカ・ＦＲＢが公平性と明瞭性、信頼性をもって運営されるなら、中国なども歓迎するはずである。
そのための有益な提言であることをアメリカに主張して、同時に日本の国益を実現していくべきと考える。
【お知らせ】
●年内に出版の『２０１0年、世界大変動』が、やっと脱稿し、たま出版から11月20日の予定で出ます。内容は２０１０年１月の大異変を契機に、米欧型の資本主義が終焉し、日本が「世界の魂の国」として重要な役割を担っていくこと、世界はどう変わっていくのかなどを書いております。予約は「たま出版」にて受付中（住所・氏名・電話番号などを書いて、ＦＡＸ03-5369-3052）、定価1500円ですので、お申し込み下さい。
民主党・国家戦略局のあり方
民主党・鳩山政権が船出した。戦後初めての本格的な政権交替であり、官僚依存ではなく政治主導のためのやり方を矢継早に打ち出していることに、国民から好感を持って迎えられているようだ。
とくに副大臣・政務官を所轄大臣が指名するとか、事務次官会議を廃止するとか、初めての試みながら有益なものが多く、賛否両論の「八ッ場（やんば）ダム中止や高速道路無料化」を含め、「政治が本当に変わるのではないか」との期待感を持たせているようである。
そんな中で菅直人氏が担当大臣に就任した「国家戦略局」の評判が今一つである。というか、気負ってつくった割には既存の財務省などと権限が重複し、屋上屋を架す組織となりそうな気配である。
民主党のマニュフェストによれば、「国家戦略局には・・・官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンをつくり、政治主導で予算の骨格を策定する」とある。
このうち重要なのは「政治主導で予算の骨格をつくる」であるが、これは各省大臣、副大臣、政務官の「大臣チーム」の権限であり、与党が補うにしても副大臣の主催する「各省政策会議」で補完すれば足りるものである。
特に民主党の場合、４年間の政策スケジュールはマニュフェストに記載しているのだから、中長期のものについても常設の機関を別に設ける必要性はないと言ってよいだろう。
また、「新時代の国家ビジョンをつくる」という目標についても、それは本来、内閣・政府ではなく、民主党としてやるべきで、そのための政治党派であるといっても過言ではない。
そう考えると、国家戦略局の必要性は極めて薄いと言わざるを得ない。菅担当相は、「政策担当の内閣官房長官」にでもなった方がよかったのではないかという話になり、政府内に不協和音が響きかねないのである。
第３の眼、未来戦略研
ではどうすればよいのか？一案であるが、国家戦略局の位置付けを「官民の英知を集めた総合的なシンクタンク」とし、名称も「未来戦略研究所」などに変え、様々な情報の収集・分析と、調査活動に当たらせるのである。
これまで情報分析・調査を業務とする官庁は経済企画庁だけだった。経企庁はすでに廃止されたが、活動していた当時は大蔵省の下請け機関のようで、必要な税収を確保するための経済成長率を逆算して提示するというような、本末転倒な経済予測をしていた。
あとはそれぞれの官庁が所轄の部門につき時に応じて未来予測やシュミレーションをするだけである。それでは省利・省益の手間味噌が入り兼ねない。国交省など、高速道路無料化のシュミレーションは「やっていない」と言い張っていたし、地球温暖化対策など内外にまたがる案件の未来予測も、他国の調査に依存するだけで日本独自の「賛否両論を併記した本格調査」はしていないだろう。
そういう意味で国家意思を決定するに当たり、独自の総合的なシンクタンクが必要である。これは人間で言えば、「未来を見通す第３の眼」に当たる。
人体に頭脳と肉体があり、右半身・左半身があるように、国家においてもそれらに匹敵する組織が必要である。特に第３の眼は、これを磨けば「物事の真理と未来を見通す」と言われる。
国家においても第３の眼のような機関が必要で、それが未来戦略研究所である、と言えるような組織をつくり、その初代担当相に菅氏が就任すればよいと考える。
思うに日本の政治に足りないのは「省利省益ではなく科学的データを前提に、国家的・地球的見地に立って政治判断をする」という手法と考える。省利省益が前提としてあったり、科学的根拠にもとづかない、あるいは視野狭窄な情報を前提に判断をすると、間違えるのは当たり前である。そういう点からも総合的な情報分析・調査を任務とする「未来戦略研」の創設が求められている。
ちなみにこのシンクタンクは対外的な情報分析・調査も含むものである。国の安全にかかわる情報は、これまでほとんどアメリカに依存していた。それでは米国の情報操作の対象に日本がなってしまうので国の安全は守れない。
国の内外の安全保障、環境問題、食糧、エネルギー、人口予測など、他の省庁や学者などにに一部を依頼することがあっても、全体の統括分析、両論併記の分析は「未来戦略研」でやるようにすれば良いと考える。
国の方針決定には、絶えず裏付けとなる歴史認識や情勢分析、未来予測が必要である。また、直接の権限は持たないが、野党も公平に利用できるシンクタンクがあれば、各党・各政治家の判断能力は格段に増してくる。そのためにも国家戦略局を改めて「国の第３の眼たる未来戦略研」をつくるのである。
消えるか？自民党
話は変わるが、自民党が党総裁選で党勢を盛り上げようと躍起である。だが状況を見ていると、この党の先行きは暗いと言わざるを得ない。「一体、なぜ負けたのか」の原因分析がなく、「派閥解消、世代交代か全員野球か」を争点としているようでは、民主党の相当なオウン・ゴールがあったとしても政権復活は困難であろう。
河野太郎氏も「民主党の大きな政府に対し、小さな政府を」と言っているようでは問題がわかっていないと言わざるを得ない。
今日において「小さな政府指向」は、小泉・竹中政権がとってきた新自由主義路線を継承することを意味する。国民は今回の選挙で「対米従属・保守、小泉・竹中型新自由主義の継承、官僚天国」を嫌い、「対米対等、反小泉路線（反・新自由主義）、脱官僚」の民主党を選択した。
だから今後、自民党が復活しようとするなら、最低限、「対米対等の保守、脱小泉路線、政治優位で官僚制御、中負担で中福祉」くらいの方針を打ち出さなければ、とてもじゃないが消えてなくなるのではなかろうか。つまり、民主党の政策の良い部分を積極的に学ぶ、くらいの謙虚さと大胆さがないと自民党は復活できないと思われる。
それでは二大政党制には程遠い。別に二大政党制でなくともよいのだが、真に国民目線の政治を実現するためにも政党間競争は必要で、「このまま消えるか自民党」と思わざるを得ないのである。
【アメリカ出版本のプロモーション映像の完成】
翻訳などの関係で大分、遅くなりましたが、拙著『聖書は日本神話の続きだった！』（ハギジン出版）のアメリカでの出版が今１１月と決まり、そのプロモーション映像が完成してまいりました。ホームページの最初に貼り付けてありますのでご覧下さい。
なぜ政権交代が必要か？
なぜ政権交代が必要か？
前回のメルマガで、麻生政権を批判したら、複数の方から、「私は自民党支持者だ。このメルマガはマスコミに影響され過ぎている」とのご批判をいただいた。決してそうではなく、事実は全く逆であることを今回はお話させていただこう。
長く続いた自民党政権が交代した方が良い理由は複数あって、小泉・竹中政権時に特徴的であったが、あまりにも「アメリカ従属と大企業有利の政治」をやり過ぎることである。
郵政民営化の愚
その典型例は、前回2005年の総選挙の争点をみれば一目瞭然である。「官から民へ」、「小さな政府」のスローガンのもと、小泉氏は郵政民営化を叫んで解散に打って出た。だが真実は、アメリカの対日年次改革要望書にあったとおり、アメリカの金融資本が日本で成績を伸ばし、かつ、郵貯・簡保の３００兆円を超える資金を外資に運用させるための郵政民営化であった。
当時の竹中総務相は民営化の法案化をするに当たって計１８回の協議を行っているが、うち１７回はアフラックなど外資の同席したものであった。つまり、外資の意向を第一に考慮して法案をつくったのである。
その証拠が4分社化であろう。通常、公社の民営化の場合、国鉄にしろＮТТにしろ、電力にしろ地域割りをする。だが、郵政は簡保、郵貯、郵便配達などに分社した。これは外資から見て、郵便配達事業などに興味はなく、郵貯資金と簡保資金を効率よく獲得するための４分社化であることは明らかである。
さらに、この実現のためにウォール街の金融資本は電通を通じて５０００億円の資金を日本のマスコミに投じたと、政治評論家の森田実氏は暴露した。それがテレビ局５社、大手新聞社５社の計１０社に各５００億ずつ分配され、マスコミは郵政民営化反対の評論家や政治家を排除し、刺客騒ぎをおもしろおかしく取り上げた。
これら「郵政米営化」を意図してやった小泉・竹中政権は「歴史に残る売国奴」と言われても仕方がないだろうし、お金に動かされやすいマスコミには、自分達の本来の使命をもっと真剣に考えていただきたいものである。
９．１１テロは、アメリカ政府のからんだ演出
もう一つの大きな出来事は、アフガン・イラク侵略への加担である。2001年の9.11テロは２機の飛行機の衝突であったにもかかわらず、１１０階建ての世界貿易センタービル２棟と、すぐ隣の４７階建てビルの計３棟が崩壊している。４７階建ての「第７ビル」は、何の衝突もないのになぜ８時間後に崩壊したのか。9.11テロを成功させるための司令基地があったために証拠隠滅を兼ねて爆破したというのが、事情通の推測である。
民間の旅客機が衝突しても、機体はアルミニウムを主成分としたジュラルミンであるから、ビルに穴が開くことはない。飛行機の燃料は灯油に近く、燃えても300度Ｃほど、最高でも700度Ｃにしかならないが、あの崩壊では、融点1649度Ｃの鋼鉄が溶けている。
つまり、ビル３棟とも爆薬を仕掛けて崩壊させたわけで、有名な科学雑誌『ネイチュアー』などに何度も論文を発表している物理学者スティーブン・ジョーンズは、「航空機衝突による火災でＷＴＣビルが崩壊したという政府の説明は、明らかなウソである」ことを論証した。彼は事件現場の丹念な検証を行い、解体用爆薬を使用した際に表れる「テルミット反応」を発見し、爆薬を使った「ビル解体」であることを証明している。
なお、ＷТＣ２棟については、ビルの途中から鉄骨が吹き飛んでいること、噴煙の凄まじさなどから新種の水爆を使ったという説まである。
いずれにしろ9.11テロは明らかに、アフガニスタンやイラクを攻撃するために、アメリカ政府機関に巣食う闇の勢力の仕組んだヤラセであったと云うのが定説である。
何故アフガニスタンを攻めたかというと、かってはアメリカ・ＣＩＡの重要な資金源であったその地域の麻薬の栽培を、タリバン政権が生産中止にして、事実上、断ち切ってしまったからである。
もう一つは、アメリカ石油資本ユノカル社が、中央アジアの天然ガスをインド洋に送るパイプラインをつくらせろと頼んでいたのに、タリバン政権が（すでにアルゼンチンの石油会社と契約済みであったので）応じなかったためである。
このため、9.11テロを理由にアフガン侵攻がなされ、アメリカの圧倒的攻勢の結果、ユノカル社の役員を務めていたカルザイ氏が大統領に就任し、侵攻の４ヶ月後からパイプライン建設を強力に進めたという。同時に麻薬栽培も完全に復活した。
また、イラク侵略については「フセインはビン・ラディンと密接な関係がある」とか、「大量破壊兵器を持っている」とかを口実にしたが、どれも全くのウソであった。本音は、①フセインが石油代金の決済をドルからユーロに代えたことへの制裁 ②世界第２位の石油埋蔵量を誇るイラクを支配する ③フセインが反イスラエル的であったため ④軍事産業を活性化する――というところだろう。
結果として、すでにイラク市民数十万人が爆弾や銃弾で死に、今後１０年間でイラクは無人化するのではないかと言われている。長崎に落ちた原爆の２５万倍に相当する劣化ウラン弾がばら撒かれており、将来的にもイラクは廃墟の地と予想されている。
ちなみにここまでは歴史の裏事情を知っている人には知れ渡っている事実であるが、忘れてならないのは愛国者法である。
米政府は、９．１１テロの４５日後に、「米政府が不審と思った人物の電話の盗聴、メールの盗み見、無断の家宅捜査、信書開封、預金取引の調査、入国者の無期限拘留」など、強圧的な権力行使を容認する法律を成立させている。
ブッシュ以前からアメリカは、「政府は民間に口を出さない新自由主義が最善」と言いながら、裏では、反政府的言動をする者に対しては国家権力で強圧的に監視する恐怖国家の道を用意していたである。
この恐怖国家は別名、「世界統一政府構想＝ワンワールドオーダー」とも言うが、日本で植草一秀さんが竹中平蔵の政策を批判したために、三人の私服警官に二時間以上も尾行され、ノゾキ逮捕された件や痴漢容疑で１３２日間も拘留されたのは、日本も一部、小泉政権下で「反政府的言動をする者に対して恐怖政治が実行された証」ということができる。
これらはオバマ大統領になって、多少は変わってきているが、最も変わっていないのは日本である。
アメリカに盲従して郵政民営化やインド洋での給油を継続するのみならず、製造業派遣、高期高齢者医療制度、各種規制緩和など、明らかに庶民や労働者を犠牲にして大企業に利益を与える政策を固持してきたのが、安倍・福田・麻生政権である。彼らは基本的には小泉路線を引き継ぎ、何の明確な反省も総括もしていない。
もちろん、これらの問題は民主党政権になったからといって全てが改善されるわけではないし、民主党の政権担当能力もまだまだ不完全な部分はある。
しかし、対米盲従・大企業有利の政策に邁進する自民党政権は、一度、終わりにした方がよいと考える。そうでなければ、彼らは何ら反省するところがないまま、これまでの小泉・竹中路線を多少、修正した程度で、国民の支持を得られると思っている。
未だ「自民党支持だ」という方は、私が述べた話が真実であるか否か、ご自身で確認されるべきと考える。これらを報道しないよう言論統制されたマスコミに頼らず、自分で積極的に情報収集すれば、ネットや書物など、すべて公表された事実や疑惑であるから、後は本人の探求心で分かることばかりなのである.
概要の事実を知った上で、自分の身の丈にあった堅実な行動選択をする。それが現代に生きる者のとるべき行動基準なのである。
頭デッカチにならず、人間不信にならず、神の実在を信じて大局観をもって行動する。そういう人物が求められている。
大敗する麻生自民党、行き詰まる闇の権力
【大敗する麻生自民党、行き詰まる闇の権力】
麻生政権が解散し、どこも選挙一色になってきた。今回の選挙予測を見ると、明らかに自民党崩壊の危機に瀕しており、戦後一貫して続いた自民党支配が初めて大幅に崩れそうな状況である。
もちろん細川内閣の時も自民党は野党に転落したのだが、事前に何の前触れもなく、瓢箪から駒の政権交代であり、今回が事実上戦後初めての、本格的な政権交替といってよいだろう。
それにしても自民党は、この大きな転換期に良い総裁を選んだものである。漢字が読めない、ぶれる、勝負時を間違える、根回しが下手、大局観がないと欠点だらけで，とりえは「経済に強い.毛並みがよい 」という振れ込みであった。だが、やったことは、後先を考えない膨大なバラマキであった。これほど総理の資質に欠ける人物―漫画を読みふけり、バー通いを続け、宰相を目指すための自己修練をほとんどしてこなかった人物を、自民党は圧倒的多数で総裁に選んだのである。
結局、小選挙区制では総理の器や見識、対外交渉力などで選ぶのではなく、いかに選挙向けの顔としてマスコミ評価で人気があるか、という外見やイメージで選ぶことになる。そのツケが出ているということであろう。
特に今回の総選挙で思うのは、４年前の郵政解散のツケが大きく出そうな状況である。2005年９月の総選挙で小泉政権下、自民党は圧倒的な勝利を収めたが、その反動が2007年の参院選に表れて民主党が大躍進し、おかげで衆参のねじれが生じた。
そのねじれのために国会運営がスムーズに行かず、安倍、福田内閣は総辞職したと言ってよい。
今回、麻生政権並びに自民党が評価を大きく落としたのは、麻生首相の資質の他に、日本郵政・西川社長を更迭せずに鳩山総務大臣を更迭したこと、東国原という、淫行・暴力の「道州制推進」知事に「自分を自民党総裁候補にするなら」と言われ、即座にそれを否定できなかったこと、最後の両院議員総会の開催要求にしても、中川秀直氏、武部勤氏、塩崎恭久氏など小泉・竹中一家の勢力が中心となって、自民党が分裂の一歩まで行った。そうした醜い自己保身の醜態をさらしたのだから、小泉・竹中一家にとっては大打撃といってよいだろう。
実を言うと、これまで隆盛を誇ってきた時の権力者グループが内紛や足の引っ張り合い、読み違えで自滅するという状況は、世界的なものである。
アメリカを見ると典型だが、世界を仕切る闇の国際金融勢力は、過去の歴史においては９０%以上の確率で彼らの陰謀・策略を成功させてきた。しかしながら、ごく最近の事例を見ると失敗が続いている。
その典型例の第１がサブプライム・ローンである。その崩壊にいたる過程を見ると、まず、１９９０年代後半から、FRB（米連邦準備理事会）は通貨供給量を前年比１０%以上にしてインフレ状態を作り出した。グリーンスパンFRB議長やブッシュ大統領は、「低所得者も住宅を持つべきである」と、サブプライム・ローンの普及を歓迎・促進する発言を各所で行なっていた。
これは、闇の権力者たる国際金融資本がサブプライム・ローンでひと儲けしようとFRBを通じてインフレ状態を作り出し、低所得者に吾れ先に借金をさせる。低所得者へのローンであるから当然、（数年後には）高金利になり、それを証券化して売りさばくから不良債権となっても自分達には損にならない。
そもそもがバブル経済であるからいずれは崩壊するのだが、その崩壊が彼らの予想以上に早く起こり、制御不能なほど大きく広く被害が広がっていたというのが、失敗の第一である。
彼らはしたたかであるから、失敗しても税金で救済されるよう、あるいは日本の銀行や日銀に奉加帳を回して協力するよう働きかけ、それにはある程度成功した。しかし、その後、デリバティブ取引や国際金融の活動に規制をかけようという動きが消えないのは、彼らにとって大誤算である。
彼ら国際金融の行動に歯止めをかけなければ、同じことが何度も起こるから、有力な規制が求められている（だが日本政府は有効な金融規制につき何の発言も行動もしていない。何の対処も知恵もないのか！）。
闇の勢力の次なる失敗は、豚インフルエンザの流行である。これは本来はアジアで発生した鳥インフルエンザが大元であろう。元英国MＩ６の工作員であったジョン・コールマン博士によると、地球環境の許容量に対し、世界の人口が多すぎると眉をひそめた闇の世界権力は、人口削減の目的で、中国などアジア人に特有の伝染病を開発した。
それが鳥インフルエンザで、特効薬がないためにアジアでは一時、パニックになるほどであった。
それが鳥から人へ、人から豚へ転移する間に、メキシコに飛び火し、豚インフルエンザとなってアメリカ人を直撃した。特にその発生源が多国籍企業の不衛生な豚舎の周辺というから、まさに自分達にはねかえってきたのである。
９．１１テロの演出についても、それを策謀した彼ら、闇の権力にいずれブーメランのように跳ね返ってくるであろうことが予想される。時間はかかるが、筆者のみるところ、確実にそういう時代に入ってきている。
このように、闇の権力を握ってきた彼らも、自分達の思い通りにならないこと、あるいは陰謀が失敗することが続いている。まさに大きな時代の変化というべきで、そういう事態が、日米両国で起こってきているのである。
もちろん、『日月神示』に、「悪とはいえど大将となる身魂」とあるように、彼ら闇の権力者のグループの底力をあなどってはいけない。
日本でも小泉・竹中一家の意向を受けた最高裁判事が植草一秀さんに痴漢冤罪への有罪判決を下すだけの力が、まだ残っている。そういう部分はあるのだが、全体としては明らかに潮目は変わっており、彼らを必要以上に怖がったり、彼らを、まったく手の届かない格上の存在と考えなくて良い時代に入っているのである。
政権交替まではあと１カ月、物質文明と闇の権力の終焉までは事実上、あと半年に迫ってきた。そこからまた新たな戦いが始まるのだが、最大の転換点は２０１０年１月である。
弥勒の世がもう間近に迫っていることを自覚し、皆さんは、なお一層、自分自身を高める努力をしていただきたい。敵は外部にあるのではなく、たえず自分自身にある。
何があっても心と行動を清くして、前を向き、人としてやるべきことをしっかりとやっていれば、神がその行動を必ず評価してくれる。そういう時代に入っているのである。
道州制推進勢力は郵政民営化Ｇとも重なる
【道州制推進勢力は郵政民営化グループとも重なる】
総選挙が近づくにつれ、テレビなどの偏向報道が目につくようになってきた。
その典型例は、宮崎県知事・東国原知事や、大阪府知事・橋下知事の言動を
過大に取り上げることである。
特に東国原知事については、知事一期目の途中であるにも関わらず、
「自分を自民党の総裁候補にするなら」と発言をし、保守層からも反発を
買うことになった。民主党・岡田幹事長も彼の言動につき、｢論評に値しない」
と切り捨てた。それが、長い間、真剣に国政に従事してきた政治家達の普通の
感覚である。
それでもなお、テレビが東国原氏を何度も取り上げるのは、何人かの識者が
指摘するように、自民党を間接的に援護射撃したいというテレビ界の裏の
意図があるのではないだろうか。その意図とは、前回、小泉政権下で「郵政
民営化」を問うた、民営化利権グループの意図と同一と思われる。
もし、自民が負け、民主党中心の政権となれば、西川善文氏を日本郵政の
社長から引きずり降ろす（岡田幹事長は、必ずしもそうではないと言っているが）
だけでなく、郵政民営化の見直し⇒廃止が行われかねない。国民新党などは、
そのことを連立の条件にしているので、その可能性は充分にあるだろう。
それでは郵政民営化を進めた真の理由である、「外資に郵貯・簡保の資金
300兆円を提供する」という構図が崩れ、民営化で利益を得ようとした
オリックス、三井住友銀らの利権グループや小泉・竹中路線の継承者は
大打撃を受ける。何より郵政民営化のために5000億円も投じた外資が
大損失を受ける。
これは前回のメルマガで書いた、「植草一秀氏の逮捕への疑問は、なぜマス
コミで報道されないのか」という問題とも関連するが、既に日本のマスコミは、
外資に相当に浸食されている。事実、前回の選挙では「第2東名高速道路の
話は、十兆円とお金がかかり過ぎて自民党批判となるから、取り上げるな」とか、
「郵政民営化に反対の政治家や評論家は出すな」など、自民党に勝たせる
ための配慮がテレビ界に流れた、とマスコミ関係者が言っていた。
その流れが、今回の東国原知事の擁立騒ぎにもあるのだろう。あたかも
｢地方分権が総選挙の重要テーマ｣であるかのように装っているが、その裏には、
郵政民営化や西川氏留任を何としても貫徹したい日米の利権グループがいる
ように思われる。
彼らは同時に、道州制を実現すれば各地域を競わせて大企業に有利な規制緩和や税制を獲得できるから、「地方分権を叫びながら、一気に道州制を実現し、
日本解体（詳しくは、王道日本：『道州制は日本を解体する！』を参照）」を実現
したいグループでもある。この点では自民別動隊の道州制論者・渡辺喜美氏なども
同類である。
実際、道州制は、何度も言うが、地方に税源も渡すから夕張市のように倒産しても、国はお金がないので救うことが出来ない。地域益の異なる地方が税源を充分に得るから、国のやり方が気に食わないと言って道州独立となり易い、すなわち日本解体となりやすい制度なのである。
中には（橋下知事のように？）純粋に地方分権を主張する人物もいるかも知れ
ないが、財界や外資、小泉・竹中路線継承派の意向は、明らかに郵政民営化と
道州制の実現なのである。
現代日本は、政治家・官僚・財界・マスコミのほか、外資＝国際金融中心の
勢力が権力を握っている。特に外資・国際金融勢力は1990年代以降、
日米構造協議や「対日年次改革要望書」という形でアメリカ政府を前面に立て、
日本での利権あさりと日本解体を狙ってきた。その典型例が郵政民営化であり、
外国株式での日本企業の買収(三角合併)、新生銀行をわずか10億円でリップル
ウッドＨに売却し、その瑕疵担保特約の実行などに8兆円もかけた件、さらには
小泉・竹中両氏による｢インサイダー操作をしながらの外資への日本売り」で
あった。
つまり、｢政・財・官・マス・外｣の５権力が日本を仕切り、その頂点に外資が
いるという構造になっている。
なぜ、外資が日本の政治を頂点で動かすことが出来るのかについて、冷静な
分析が必要であるが、私は、アメリカ政府を通じての硬軟おり混ぜた外交
交渉のうまさとエリート官僚のアメリカ留学制度、さらには広告宣伝費による
マスコミ支配が大きいと見ている。
ご存じのように高級官僚は、アメリカ留学で「ハクをつけてくる」のが
エリートの道となっており、アメリカ流の経済学や政治システムを至上の
ものと刷り込まれた官僚達が、日本に帰ってきて「対日年次改革要望書」の
導入に積極的になっている。
まさに「他国の代理人」となっているのであり、このような制度は止めた
方が良いと考える。
また、５権力の中で最も悪質なのはマスコミではなかろうか。何故かと
言うと政治家の悪は容易に分かりやすい。官僚の悪も以前ならともかく、
監視役の政治家やマスコミがいるので、そう悪いことはできない。外資は
彼ら多国籍企業としての利益で動くのは当たり前だから論外として、
マスコミには何の監視役もない。
意見を言ったり、批判をすれば、その者を徹底して無視すれば、国民は
ほとんど反撃の手段を持たない。一方で、企業広告費に経営を依存している
マスコミは、広告主たる外資には弱いのである。
郵政民営化の前後からの紙面を見ると、外資の広告が朝日新聞について
圧倒的に多かった。保険業のアフラックなど、他紙は片面のみの広告でも
朝日だけは両面に出していた。これは日本の新聞で朝日だけが狙い打ち
されたのだろう。
部数の少ない毎日を除けば、他の全国紙は、すでに外資の軍門に下って
いる。外資の言うことを容易に聞かなかった朝日新聞に「大量のアメ」を
与え、一方では、「朝日る」などの造語をつくって朝日新聞を何かにつけ叩く。
「アメとムチ」、「内からと外から」のダブル両面作戦で、郵政民営化の主張を
朝日に採用させることに成功している。
また、日本の場合は、大手新聞社がテレビ局も経営している。ゆえに日本の
マスコミは、テレビ局の許認可と広告費とで、大新聞さえもがコントロール
できるのである。竹中平蔵は、自分が総務大臣の時、「ＮＨＫを民営化しよう」と
審議会などを通じて相当に工作した。その動きは上手くいかなかったが、
今でも「ＮＨＫの受信契約を自由契約にしよう。受信料を払わない！」などの
運動で続いている。
ＮＨＫの受信料が払われなければ経営困難になり、税金で持つか民営化する
しかなくなる。今どき、税金のアップにつながる話は難しいから、民営化と
いう結論となるよう、誘導しているのである。民営化すれば、他局と同じ様に
広告費でコントロールされるから、ＮＨＫの民営化は絶対してはいけないのである。
これらのことを考えると将来は、「企業の広告費に課税すべし」と言わ
ざるを得ない。マスコミは企業の広告費に依存した経営をする限り、世論
操作されやすく、その根本を断つには広告費に課税するしかない。彼らが
良心のみで、「公平で良識ある番組作り」に励むとは思われないのである。
現状、トヨタやホンダなどの自動車メーカー、洗剤・化粧品や電気製品の
メーカー、外資などは年額で200億から500億円の広告費を使っている。
これを年50億円とか１００億円以上に課税するとすれば、大企業の節税特権
を生かせなくなる。強きをくじいて平等な競争に近づけることが可能で、同時に
大量消費・大量廃棄社会の抑制にもなる。例外としてスポーツ振興に資する
ものだけを除けば良いだろう。
テレビ会社の高額給与は減り、マスコミに影響されやすい付和雷同型の
人間は減り、新聞紙面の減少で森林伐採が減るから環境問題の改善ともなり、
1石４丁にも５丁にもなる。
問題は広告費が減れば大量消費をあおる行為が減り、ＧDＰが減少する。
これには経済至上主義者は反対するだろう。だが、もう物質偏重の文明を
終焉させなければ、地球も人間社会も、もうもたないところまで来ている。
そのように考えられる人間だけが2010年の危機を余裕をもって迎えられる。
「王道日本」の読者には、そういう大きな転換の時期に入っていることを
知っていただきたいものである。
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◎本稿へのご意見・ご感想は、y-sano@sage.ocn.ne.jp へ
衆院比例定数の削減をしてはいけない！
衆院比例定数の削減を掲げてはいけない！【王道日本】
自民党の中から、総選挙を目前にして矢継ぎ早に、選挙の改革案が出て来た。一つは候補者の世襲問題であり、もう一つは議員定数の削減である。
とくに後者は民主主義の根本にかかわるので、論評させていただこう。
自民党・党改革実行本部の議員定数・選挙制度に関する委員会は、衆参両院定数（衆院４８０、参院２４２）を、「１０年で３割減らす」私案を提出、合わせて自民選対副委員長の菅義偉氏は「５０人以上は減らすとマニフェストに書く」と訴えた。すでに「衆院定数３００議員連盟」（太田誠一会長）というのもあるそうである。
議員定数削減については民主党も似たような主張をしており、すでに07年参院選マニフェストで「衆院比例８０削減」を提案しており、今回も「たぶんマニフェストに書く」と言われている。
こうした議論は「税金のムダを省き、将来の増税をお願いするために、政治家も『身を削る』のだ」と語られる。だが、その本音は自民と民主の２大政党により純化し、選挙に強い少数の者だけで物事を決めていこうという趣旨だろう。比例部分を削れば国民新党、公明党、社民党や新党大地、共産党などが大幅に減ることは目に見えており、明らかに少数意見の排除である。
国民と国会を結ぶのは議員である。民意を反映する議員が少なくなれば、官僚や財界がコントロールしやすい政治となり、わずかなコスト削減で、政治を民衆からより遠いものとする。失うものがあまりにも大きい議員定数削減なのである。
民主主義の先進国イギリスを見ても、人口は日本の約半分の６千万人ながら、選挙で選ばれる下院は６４６名おり、十万人に一人の割合である。イギリスは他に貴族院があり（選挙はなく無報酬であるが）、そこでも議論されるから、その例にならえば日本はもっと議員数が多くて良いということになる。
国民の目から見て「いなくて良い」と思えるのは、実を言うと都道府県会議員である。なぜなら、ごく身近な政治的課題は市町村議員、大きな問題は国会議員に相談するのに対し、県会議員はほとんど何をやっているのか見えてこない。その割には利権が多いというのが県会議員と言われている。
都道府県会議員は全国で２８７４名いるが、二重行政、三重行政の中間に位置し、税金のムダ遣いの際たるものと言える。実際、行政の組織としては、国の機関の他は、基礎自治体たる市町村があればよく、屋上屋を架す「県」という存在は要らないのである。
こう言うと「道州制か？」と言われそうだが、道州制は税源も道州に移すから、夕張市のように倒産しても国は助けようがない。年越し派遣村で失業者を収容しようにも、施設は各道州に委譲して、国は独自の施設を持たないから、「他の道州で発生した失業者だ」とことわられても、手の打ちようがない。税源を地方に移しているから地方への強制力が働かないのである。また、九州など「道州独立」を主張する危険性が高まり、結果として「日本解体」に導くから、絶対にやめた方がよい制度である。
そうではなく、私が言うのは「国の機能を地方に分散させる、中央分権型の道都庁制」の実施である。企業をみれば本店・支店と別れて、支店に一定の権限が移譲されているように、国の出先機関を大胆に地方に分散させる。東北庁、北陸信越庁、北関東庁、南関東庁と、現在の衆院の比例ブロックごと国の支店＝出先機関を置く。そこに中央の権限を大幅に移し、都道府県は廃止するのである。道州制との決定的な違いは、地方に置くのが国の組織の一部（支店）なのか、別会社なのか、という点である。
私案では、当然、都道府県会議員はゼロとなり、議員は市議会議員と国会議員だけとなる。
各地方の予算配分や陳情は、地域内の市町村長・国会議員が各道都庁内に審議会などをつくって、地域の声を反映すればよい。
こうすれば中央集権が改善されて地方は活性化し、税金のムダが大幅に削減されて二重行政はなくなる。道州制と違って道州倒産や独立もないから、国民は安心して暮らすことができる。八方丸く収まると思うのだが如何だろうか。
【小林興起氏＆佐野雄二 ジョイント講演会のお知らせ】
6月20日、郵政民営化に強力に反対して刺客を送られ、現在、再起を目指して元気に活動しておられます前衆議院議員の小林興起様をお招きして、ジョイント講演会を開きます。ぜひ、ご参加下さい。
記
日時： 平成２１年６月２０日（土）、午後１時半より５時
テーマ：第一部 米国の「年次改革要望書」の歴史的意味と今後
（小林氏講演・質疑応答）
第二部 人類史７０００年のヒミツ、必要な経済政策は何か?
反グローバリズム（佐野講演・質疑応答））
※当初、評論家・関岡英之氏の講演予定でしたが、都合により、変更となりました。テーマも変更しています。
特に第２部は私の未発表の内容で、概略を述べると、人類史は、イエス・キリスト生誕以来、７０００年続く。それはちょうど、人の一生を１００倍したスケールであり、逆に、人類史を１００分の１したのが、平均的な個人史である。
この観点に立てば、西暦２０１０年は、人で言えば２０歳になり、成人式を迎える年齢である。人はその年齢までに身重や体重の成長はほぽ止まり、跳んだり跳ねたりの運動能力も頂点を迎える（知恵や工夫で、その後もわずかに向上することはあるが）。
これは人類史で言えば、人類の物質的成長は、すでにピークを越え、経済成長の時代は終焉する。現在のアメリカ発の世界的な金融危機は、その表れであり、今後は知恵や工夫で維持することは可能であるが、全体としては経済のパイは下降傾向をたどる。この観点に立って経済政策やその他の政策を立てないと、全くの徒労に終わる時代となっている。
また、教育に当たっても「人類7000年史」を知れば、全く観点が変わってくる。
特に日本の場合、弥生時代⇒農耕・貴族時代⇒戦国時代⇒江戸時代という時代の変遷が、「小学校・中学校・高校時代」と年代的に対応している。従って、個人史を100倍した日本史を知って教育のプログラムを組むことが重要なポイントとなる。
その他、この「人類史7000年」は新たなる歴史観の呈示でもある。時代を貫く歴史観は、これまでマルクス主義史観、ダーウィンの進化論を社会にも適用した社会発展史観しかなかったが、そのいずれもが科学的に否定されている。
つまり人類は「全体を包括した明確な歴史観」をまったく持っていない状況であるが、今回の講演で、その点が解決される。要、必聴の内容です。
企業による政治献金廃止は時代の要請
【企業による政治献金廃止は時代の要請】(21.5.24)
民主党の代表選が開かれ、鳩山由紀夫氏が代表に就任すると同時に、低下傾向にあった民主党支持層が、一気に盛り返した。麻生政権にとっては厳しい状況となったが、無党派層の流れを止めるのは相当に難しいだろう。
今回の民主党代表選の発端は、小沢氏が党支部名義で受けていれば何も問題のない「西松建設の献金問題」であったことから、検察の陰謀説が未だに絶えない。
その真疑はともかくとして、事件の副産物として、民主党が「企業・団体の政治献金の禁止」を政策として掲げたことは、極めて大きい。
企業による政治献金は、２００７年実績で見ると、自民党は総額２２４億円でうち企業献金１６８億円、民主党は総額４０億円でうち企業献金１８億円であり、民主党の企業献金は、自民党のそれの９分の１以下である。また経団連を通じる企業献金は、自民党が２９億１０００万円であるのに対し、民主党はわずかに８０００万円（植草一秀氏ブログより）にしか過ぎない。
「企業献金を全廃すれば事務所維持が出来ない」という声もあるが、それを考慮しても、この間の自民党の政策は、小泉・竹中政権に代表されるように、あまりにも「大企業寄りの新自由主義的政策」であった。「国は何もせず、市場の求めるままに任せた方が効率性は高まる」とする市場原理主義、弱肉強食の新自由主義政策が、日本の隅々にワーキング・プアや若年層の貧困、フリーターや非正規労働者の増加、さらには地方の病弊などをもたらした。
企業はそれまでの日本的な家族経営＝終身雇用と年功序列制を捨て、単純労働は低賃金で解雇しやすい非正規雇用に置き換え、正社員には徹底した成果主義を導入した。その結果、フリーターと失業率が増え、中小企業は置いてきぼりにされ、大企業だけが生き残る制度ができあがった。まさに新自由主義とは「大企業にとっての自由主義」であったのである。
大企業は、常に中国やベトナムの賃金・税金・各種規制を基準として政府に圧力をかけてくるから、彼らのコントロ－ルを避けるためにも、大企業からの政治献金には厳しく上限（ゼロでなくとも、年間２００～３００万円など）を設けた方が良いのである。
こう言うと、「大企業こそが日本経済を牽引してきたではないか」という声が聞こえてきそうだが、日本は「商人国家」になってはいけないのである。
「お金さえ儲かれば何でもよい、ＧⅮＰさえ高ければ幸せだ」という経済至上主義は、地球環境を破壊し続けてもなお止むことがない。日本が江戸時代に、「士農工商」と、「商」を最下位に位置づけて来たのには訳があったのである。地域に密着した「商」なら、もちろん必要で全く問題はないのだが、海外に進出して国家を超える存在になって来ると、逆に、彼らの利益の維持・拡大のために国に圧力をかけてくる。
ちょうど小泉・竹中内閣時代に相当するが、トヨタ・奥田氏、キャノン・御手洗氏が会長になってからの経団連の活動は、政府の経済政策にとどまらず、教育や税制、道州制などあらゆることに口を出し、政党にもマニフェストで競わせるなど、お金と票で政治全体をコントロールしようという意図が見え見えであった。「大企業優位の商人国家＝新自由主義」をつくろうとする、そうした財界のコントロールを避ける意味でも、企業の政治献金は厳しく規制すべき時期にきており、そのキッカケを西松事件がつくったと考えれば、天の配剤だと言える。
【地域主権は日本を細切れにする】
もう一つ、鳩山新代表の政策で言っておきたいことがある。それは彼が政策の初めに掲げる「地域主権」である。これは単純な地方分権を超えている。
彼の『新憲法試案』（２００５年版、ＰＨＰ研）を読むと、「基礎自治体が出来ることはすべて基礎自治体でやり、できないことだけを広域自治体が行う。・・・（それらでできない）例えば外交、防衛、マクロ経済政策だけを国が担当する」（Ｐ９２～９４）とある。
ここに見られるのは、県や道州を中心とする地方分権に飽き足らず、一気に各市にほとんどの権限を委譲しようとする分権化構想である。
この分権化のために、基礎自治体たる「市」を人口１０万人から３０万人の規模に合併させ、全国300ほどにして、そこに立法権と課税自主権を与えるという。
筆者は、「道州制は、夕張市のように倒産する道州が出ても税源を地方に渡してあるから国は助けられない。また地域益が異なるから、道州独立ともなり易い、いわば日本を解体に向かわせる制度」と定義している。
このため「道州制ではなく、企業の本・支店制度を見習った中央分権型の道都庁制」を提唱している。各地方には、国の機関を分散して配置し、県を廃して市町村と国の２層組織にし、二重行政を無くするのである。
こうした思考に至った経緯には、岡本天命氏の『日月神示』に、「七王も八王もつくらせぬぞ」、「日本を八つ裂きにする計画」とあり、これらが道州制を意味することは明らかである。
つまり日本をヤマタノオロチのような「頭が７つも８つも１１もあるような国＝道州制」にしないために、中央分権型の道都庁制の提案がある。
『日月神示』は、「（彼らには）神の国を千切りにする計画もある」という。これは日本国を細切れにするというもので、実を言うと、国の機能を大幅に縮小して全国を３００ほどの基礎自治体に再編し、そこに立法権などを委譲するという「地域主権国家」こそが該当する。
鳩山氏は、かって「宇宙人」というあだ名を持っていた。それが政治経験の蓄積で、最近は「（地に足のついた）地球人になった」と言われている。願わくば「地球人である前に、日本人として日本の国益のために」政治に当たってほしいものである。それが、地球にとっても世界にとっても、結果として最善の未来を築くものであるのだから。