なぜ政権交代が必要か？
なぜ政権交代が必要か？
前回のメルマガで、麻生政権を批判したら、複数の方から、「私は自民党支持者だ。このメルマガはマスコミに影響され過ぎている」とのご批判をいただいた。決してそうではなく、事実は全く逆であることを今回はお話させていただこう。
長く続いた自民党政権が交代した方が良い理由は複数あって、小泉・竹中政権時に特徴的であったが、あまりにも「アメリカ従属と大企業有利の政治」をやり過ぎることである。
郵政民営化の愚
その典型例は、前回2005年の総選挙の争点をみれば一目瞭然である。「官から民へ」、「小さな政府」のスローガンのもと、小泉氏は郵政民営化を叫んで解散に打って出た。だが真実は、アメリカの対日年次改革要望書にあったとおり、アメリカの金融資本が日本で成績を伸ばし、かつ、郵貯・簡保の３００兆円を超える資金を外資に運用させるための郵政民営化であった。
当時の竹中総務相は民営化の法案化をするに当たって計１８回の協議を行っているが、うち１７回はアフラックなど外資の同席したものであった。つまり、外資の意向を第一に考慮して法案をつくったのである。
その証拠が4分社化であろう。通常、公社の民営化の場合、国鉄にしろＮТТにしろ、電力にしろ地域割りをする。だが、郵政は簡保、郵貯、郵便配達などに分社した。これは外資から見て、郵便配達事業などに興味はなく、郵貯資金と簡保資金を効率よく獲得するための４分社化であることは明らかである。
さらに、この実現のためにウォール街の金融資本は電通を通じて５０００億円の資金を日本のマスコミに投じたと、政治評論家の森田実氏は暴露した。それがテレビ局５社、大手新聞社５社の計１０社に各５００億ずつ分配され、マスコミは郵政民営化反対の評論家や政治家を排除し、刺客騒ぎをおもしろおかしく取り上げた。
これら「郵政米営化」を意図してやった小泉・竹中政権は「歴史に残る売国奴」と言われても仕方がないだろうし、お金に動かされやすいマスコミには、自分達の本来の使命をもっと真剣に考えていただきたいものである。
９．１１テロは、アメリカ政府のからんだ演出
もう一つの大きな出来事は、アフガン・イラク侵略への加担である。2001年の9.11テロは２機の飛行機の衝突であったにもかかわらず、１１０階建ての世界貿易センタービル２棟と、すぐ隣の４７階建てビルの計３棟が崩壊している。４７階建ての「第７ビル」は、何の衝突もないのになぜ８時間後に崩壊したのか。9.11テロを成功させるための司令基地があったために証拠隠滅を兼ねて爆破したというのが、事情通の推測である。
民間の旅客機が衝突しても、機体はアルミニウムを主成分としたジュラルミンであるから、ビルに穴が開くことはない。飛行機の燃料は灯油に近く、燃えても300度Ｃほど、最高でも700度Ｃにしかならないが、あの崩壊では、融点1649度Ｃの鋼鉄が溶けている。
つまり、ビル３棟とも爆薬を仕掛けて崩壊させたわけで、有名な科学雑誌『ネイチュアー』などに何度も論文を発表している物理学者スティーブン・ジョーンズは、「航空機衝突による火災でＷＴＣビルが崩壊したという政府の説明は、明らかなウソである」ことを論証した。彼は事件現場の丹念な検証を行い、解体用爆薬を使用した際に表れる「テルミット反応」を発見し、爆薬を使った「ビル解体」であることを証明している。
なお、ＷТＣ２棟については、ビルの途中から鉄骨が吹き飛んでいること、噴煙の凄まじさなどから新種の水爆を使ったという説まである。
いずれにしろ9.11テロは明らかに、アフガニスタンやイラクを攻撃するために、アメリカ政府機関に巣食う闇の勢力の仕組んだヤラセであったと云うのが定説である。
何故アフガニスタンを攻めたかというと、かってはアメリカ・ＣＩＡの重要な資金源であったその地域の麻薬の栽培を、タリバン政権が生産中止にして、事実上、断ち切ってしまったからである。
もう一つは、アメリカ石油資本ユノカル社が、中央アジアの天然ガスをインド洋に送るパイプラインをつくらせろと頼んでいたのに、タリバン政権が（すでにアルゼンチンの石油会社と契約済みであったので）応じなかったためである。
このため、9.11テロを理由にアフガン侵攻がなされ、アメリカの圧倒的攻勢の結果、ユノカル社の役員を務めていたカルザイ氏が大統領に就任し、侵攻の４ヶ月後からパイプライン建設を強力に進めたという。同時に麻薬栽培も完全に復活した。
また、イラク侵略については「フセインはビン・ラディンと密接な関係がある」とか、「大量破壊兵器を持っている」とかを口実にしたが、どれも全くのウソであった。本音は、①フセインが石油代金の決済をドルからユーロに代えたことへの制裁 ②世界第２位の石油埋蔵量を誇るイラクを支配する ③フセインが反イスラエル的であったため ④軍事産業を活性化する――というところだろう。
結果として、すでにイラク市民数十万人が爆弾や銃弾で死に、今後１０年間でイラクは無人化するのではないかと言われている。長崎に落ちた原爆の２５万倍に相当する劣化ウラン弾がばら撒かれており、将来的にもイラクは廃墟の地と予想されている。
ちなみにここまでは歴史の裏事情を知っている人には知れ渡っている事実であるが、忘れてならないのは愛国者法である。
米政府は、９．１１テロの４５日後に、「米政府が不審と思った人物の電話の盗聴、メールの盗み見、無断の家宅捜査、信書開封、預金取引の調査、入国者の無期限拘留」など、強圧的な権力行使を容認する法律を成立させている。
ブッシュ以前からアメリカは、「政府は民間に口を出さない新自由主義が最善」と言いながら、裏では、反政府的言動をする者に対しては国家権力で強圧的に監視する恐怖国家の道を用意していたである。
この恐怖国家は別名、「世界統一政府構想＝ワンワールドオーダー」とも言うが、日本で植草一秀さんが竹中平蔵の政策を批判したために、三人の私服警官に二時間以上も尾行され、ノゾキ逮捕された件や痴漢容疑で１３２日間も拘留されたのは、日本も一部、小泉政権下で「反政府的言動をする者に対して恐怖政治が実行された証」ということができる。
これらはオバマ大統領になって、多少は変わってきているが、最も変わっていないのは日本である。
アメリカに盲従して郵政民営化やインド洋での給油を継続するのみならず、製造業派遣、高期高齢者医療制度、各種規制緩和など、明らかに庶民や労働者を犠牲にして大企業に利益を与える政策を固持してきたのが、安倍・福田・麻生政権である。彼らは基本的には小泉路線を引き継ぎ、何の明確な反省も総括もしていない。
もちろん、これらの問題は民主党政権になったからといって全てが改善されるわけではないし、民主党の政権担当能力もまだまだ不完全な部分はある。
しかし、対米盲従・大企業有利の政策に邁進する自民党政権は、一度、終わりにした方がよいと考える。そうでなければ、彼らは何ら反省するところがないまま、これまでの小泉・竹中路線を多少、修正した程度で、国民の支持を得られると思っている。
未だ「自民党支持だ」という方は、私が述べた話が真実であるか否か、ご自身で確認されるべきと考える。これらを報道しないよう言論統制されたマスコミに頼らず、自分で積極的に情報収集すれば、ネットや書物など、すべて公表された事実や疑惑であるから、後は本人の探求心で分かることばかりなのである.
概要の事実を知った上で、自分の身の丈にあった堅実な行動選択をする。それが現代に生きる者のとるべき行動基準なのである。
頭デッカチにならず、人間不信にならず、神の実在を信じて大局観をもって行動する。そういう人物が求められている。