児童指導員等加配加算

平成30年度の障がい福祉サービス等報酬改定において、放課後等デイサービスが大きく改正されて複雑化しています。

 

とくに「児童指導員等加配加算」については複雑化しており、事業所において加算を取得するために人員体制を整備するにしてもしっかりとした理解をもとに加算届を提出すべきです。

 

また、放課後等デイサービスのような福祉の制度ビジネスはローカルルールの激しい業界ですからある市で通用したことが、他市では通用しないことも当然のようにある話です。全国展開されている事業所においてはその都度、確認を行いながら手続きをすすめるべきでしょう。

 

以下に「児童指導員等加配加算」(旧「指導員加配加算」)についてまとめてみました。

 

※ 児童指導員等加配加算は、児童発達支援、放課後等デイサービス、福祉型障害児入所施設で算定できる加算であるが、情報を簡素にするために問い合せの多い「放課後等デイサービス、定員10人、主として重症心身障がい児以外を通わせる場合」を前提にまとめています。

 

1、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業員の員数(人員配置基準上必要となる従業員の員数)に加え、①「理学療法士等」 or ②「児童指導員等」 or ③「その他の従業員」を常勤換算で1以上配置していること。

 

<人員配置基準上必要となる従業員の員数>

❏管理者

  1人(支障がない場合は児童発達支援管理責任者との兼務可能)

❏児童発達支援管理責任者

  1人以上(1人以上は専任かつ常勤)

❏児童指導員 or 保育士 or 障害福祉サービス経験者

  2人以上(半数以上は児童指導員 or  保育士)。1人以上は常勤であること。

  ※障害福祉サービス経験者・・・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助で2年以上の経験者(高卒以上)

❏機能訓練指導員

  機能訓練を行う場合に必要に応じて配置

 

上記の員数に加えて、「理学療法士等」 or ②「児童指導員等」 or ③「その他の従業員」常勤換算で1以上配置していることが必要。

 

「理学療法士等」

   ・理学療法士 ・作業療法士 ・言語聴覚士

   ・保育士

   ・大学で心理学を専修し卒業した者で個人及び集団心理療法の技術を有する者

   ・国立障害者リハビリテーションセンター学院の視聴覚障害学科を履修した者 or これに準ずる視聴覚障害者の生活訓練を専門とする技術者養成研修修了者

 

「児童指導員等」

   ・児童指導員

   ・強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)課程修了者

 

「その他の従業員」

   ・障害福祉サービス経験者

   ・①②以外の従業員

 

2、児童指導員等加配加算Ⅰは(報酬区分)区分1、区分2で算定可能。 児童指導員等加配加算Ⅱは(報酬区分)区分1でのみ算定可能。

 

 ここでいう報酬区分というのは、平成30年度の報酬改定の際に導入されたものです。利用者の状態像を勘案した指標を設定したうえで、放課後等デイサービス事業所の報酬を「区分1」 or 「区分2」に分けることとし、区分に応じた報酬を算定します。

 

 「区分1」を算定できる事業所は、新指標に該当する障がい児(「指標該当児」といいます)の数が、障がい児全体の数の50%以上である事業所です。

 

 授業の終了後に指定放課後等デイサービスを行う場合は、サービス提供時間によって同一区分の中でも更に「区分1の1」「区分1の2」(「区分2の1」「区分2の2」)と2つに分けられます。各障がい児における新指標による判定は、平成30年4月以降、支給決定を行った市長村が行うことになります。

 

 上記の基準をもとに加配を考えると、加配人員の職種によって算定できる加算が異なることになりますが、例えば、保育士2人と障害福祉サービス経験者1人を配置する事業所について、理学療法士等を配置する場合の加算と、その他の従業者を配置する場合の加算のどちらを算定するかは、事業所で判断しても差し支えありません。

 

 

 

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福祉・介護職員処遇改善加算

ほとんどの介護福祉事業所ではそろそろ処遇改善加算実績報告書を提出しなければならない時期がやってきます。

 

処遇改善加算の実績報告書はかなり手間のかかる作業です。

 

処遇改善加算は障害福祉の分野では「福祉・介護職員処遇改善加算」といい、高齢者介護の分野では「介護職員処遇改善加算」といいますが、どちらも提出期限がありますので期限内に提出しなければなりません。

 

行政書士向井総合法務事務所ではスポットで介護職員処遇改善加算の計画書や実績報告書の作成代行を承っております。

 

日々の煩雑な行政手続きを行政手続きの専門家であり福祉や介護に強い行政書士に依頼して事務処理の負担を軽減することも大切ではないでしょうか?

 

処遇改善加算だけでなく指定申請や変更届などの行政手続きも承っておりのでお気軽にご連絡ください。

 

 

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居宅訪問型児童発達支援

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先日発表された「平成30年度障害福祉サービス等報酬決定における主な改定内容」で

 

居宅訪問型児童発達支援

 

という新しいサービスが創設されました。

 

これは医療的ケアが必要な児童を対象としたサービスで、私も個人的に期待しています。

 

ざっくりと説明すると、障害児支援については、今までは主に通所による支援(児童発達支援事業所、放課後等デイサービス)の充実が図られてきたのですが、外出困難な重度の障害児には利用しにくいものでした。そこで医療的ケア児を対象とした訪問型サービスができたのです。

 

ただ、まだこれからのサービスであるため以下の記事のような様々な問題も出てくるでしょう。

 

平成30年度障害福祉サービス報酬改定は、医療的ケア児を救うのか

 

 

そして、感じるのは、医療、介護、福祉、保育の領域が一つになってきています。医療は医療だけ、介護は介護だけ、福祉は福祉だけ、保育は保育だけ・・・では生き残っていけない時代になってきています。

 

ただ、事業所側も(その事業所をサポートする私のような専門家も)制度のうねりに振り回されることなく事業を行っていだだきだいと思うのです。もちろん行政にも頑張ってもらわんといけませんが・・・。

 

それが、利用者さんのためであり、子供達のためであり、そこで働く人達のためであり、そのための事業所であると思うからです。

 

 

 

 

 

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ご無沙汰しております。

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いつもブログを読んでくださっている皆様・・・

 

ご無沙汰しておりますにひひ

 

正月に投稿して以来の投稿になります(^_^;)

 

今年はホリエモンの「多動力」を読んで

 

「とにかく動け!!」

 

を胸に、後先考えずにスケジュールを埋めていきました。

 

私自身の確定申告の業務なども重なり、かなり追い込まれた感じで日々を過ごしておりました。

 

年明けから現在までの業務をざっくりとあげてみると

 

遺産相続業務

・・・前年度からのちょろっと繰越分爆  笑

 

建設業許可申請業務

・・・個人事業主様の新規申請ニコ

 

株式会社設立業務

・・・宅建業免許の申請を前提とした法人設立。受託直前で流れてしまいましたがしょぼん

 

福祉サービス第三者評価調査者業務

・・・大阪府社会福祉協議会所属の第三者評価調査者(サーベイヤー)なのですニコニコ

 

成年後見業務

・・・成年後見業務の専門家集団コスモス大阪の一員として動いておりますニコニコ

 

介護福祉事業所の変更届や福祉介護職員処遇改善加算の更新申請

・・・福祉介護職員処遇改善加算の届出は2月末までの提出期限なので大変でした叫び 総合事業の枚方市以外の他市への更新申請も重なりテンヤワンヤでした(笑)

 

などなど・・・・。

 

こうやって見てみると3ヶ月弱の間だけですけど結構動いているなぁ~と感じます。

 

今は少し落ち着いたのでこのブログを書いています(笑)

 

もうちょっと頑張って書いていかないといけないなぁ~なんて思っていますイヒ

 

 

 

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新年あけましておめでとうございます。

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皆様、新年あけましておめでとうございます。

 

新年は1日(元旦)のみゆっくりとして、2日(今日)から事務所に出てきて事務処理をしております。

 

年末は以前から読みたかった堀江貴文さんの「多動力」を読みました。

 

 

全産業の“タテの壁”が溶けたこの時代の必須スキル。

 

行政書士の仕事をしていると、行政の縦割り感の激しさを感じる時がよくあるのですが、これからは行政自体も変わらなければならなくなるでしょうし、その行政手続きやコンプライアンスを担う行政書士の仕事の仕方も大きく変わってくるでしょう。

 

本年もどうぞよろしくお願い致します。

 

 

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お葬式&相続相談会を開催します。

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お葬式&相続相談会を開催させて頂きますニコニコ

 

なかなか聞きにくい、お葬式の相談や、分かりにくい遺産相続の手続きなどについて、一級葬祭ディレクターと相続専門の行政書士が丁寧にご説明致します。

 

参加された方全員にエンディングノートを進呈&書き方講座ビックリマーク

 

【日時】 平成29年11月26日(日) 11:00~16:00
             時間内であればいつ来ていただいてもOKです。

 

【場所】 メモリアルハート家族葬スペース
大阪府寝屋川市昭栄町16-17

※駐車場は店舗前の有料駐車場をご利用下さい。

http://memorial-h.com/halls/hall01_01/index.html

 


【参加費】 無料


特にに予約は必要ありません。


【お問い合わせ】
072-396-3617 (川口)

072-807-7530 (向井)


相談料は無料となっておりますので、お気軽にご参加ください。
※何かモノを売りつけたり勧誘したりすることはございませんのでご安心ください。
※実際の相続手続きの着手や、葬儀の依頼には費用が発生します。

 

 

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一般貨物自動車運送事業経営許可(霊柩限定)

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葬儀社さんがご遺体を運ぶ場合に運送業の許可が必要なのをご存知でしょうか?

 

葬儀社さんならもちろんご存知な方がほどんどだと思いますが、一般の方には馴染みがないのではないでしょうか?

 

法律は、「貨物自動車運送事業法」という法律に基づくもので、寝台車や霊柩車でご遺体を運ぶことは「一般貨物自動車運送事業」にあたり、その事業の「経営許可」が必要となってくるのです。

 

そして、この一般貨物自動車運送事業経営許可ですが、「霊柩限定」といわれる例外的な許可があり、葬儀社さんがご遺体を運ぶ車が緑ナンバーとなっている車体は、この「霊柩限定」の経営許可を取っているという証でもあるのです。

 

現在、地元の葬儀社さんの一般貨物自動車運送事業経営許可(霊柩限定)の手続きをすすめておりますが、その運送業の許認可というものは思いのほか、ローカルルールが激しい世界で、大阪と京都で取扱いが違っていたり、全国的にも昔よりも数段に厳しく(許可を取るのが難しく)なっています。

 

ですので、まだこの一般貨物自動車運送事業経営許可(霊柩限定)を取得していない葬儀社さんにおきましては、できるだけ早い時期に取得しておくべき許可ではないでしょうか?

 

昔は簡単に取れた時代もあったようですが、現在では昔と比べものにならないくらいに厳しくなっていますし、これからもまだまだ厳しくなっていくでしょう。

 

当事務所では、葬儀社様限定の一般貨物自動車運送事業経営許可(霊柩限定)の許可取得も取り扱っております。

 

霊柩車や寝台車で許可取得を検討されている葬儀社様は、どうぞ行政書士向井総合法務事務所へご連絡くださいませ。

 

 

 

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徴収金

介護福祉事業の事業者は、介護給付費等の不正請求が発覚した場合、不正請求額の他に、不正請求額の40%増しの金額(加算金)を徴収されます(介護保険法22条3項、障害者総合支援法8条2項)。

 

例えば、行政による監査で1,000万円の不正請求が発覚した場合には、1,400万円の徴収金が課されることになります。

 

そして、その徴収金の回収は、「地方税の滞納処分の例による」(地方自治法231条の3)とされており、裁判を経ずに強制執行(差押え等)が可能であることから、かなり厳しい債権回収を受けることになります。

 

中小企業の経営者にとって、1,400万円もの徴収金が課されてしまうと、事実上の倒産になってしまうのではないでしょうか?

 

加算算定要件を満たしていないのに満たしていると勘違いして、介護給付費等を請求していた事業所さんが、実地指導をきっかけに1,000万円の不正受給が発覚し、1,400万円の徴収金が課されてしまった・・・・。

 

こんなことにならないように、制度ビジネスといわれる介護福祉事業ではコンプライアンスを意識した経営が必要なのです。

 

 

 

 

 

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死後離婚

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少し前に、「死後離婚」というものが話題になりましたがご存知でしょうか?

 

この死後離婚が最近は急増していると聞きました。

 

死後離婚は、法律上の言葉ではなく、法律上、死後に離婚届を提出することもできません。

 

一般的には、配偶者の死後に「姻族関係終了届」を提出することを死後離婚と呼んでいるのですが、配偶者の死後に復氏届を提出して姓を婚姻前のものに戻すことや、死亡配偶者と墓を分けることまで含めていう場合もあります。

 

法律上は、配偶者が死亡すると配偶者との婚姻関係は終了するのですが、姻族関係(配偶者の血族のことをいい、配偶者との結婚によってできた義理の両親や兄弟などがこれにあたります)は継続したままなのです。

 

基本的に、扶養義務を負うのは、直系血族と兄弟姉妹(民法877条1項)ですが、例外的に「特別の事情」がある場合(民法877条2項)や「同居の親族」(民法730条)と認められる場合には、生存配偶者に義理の両親の扶養義務が発生してしまう可能性があるのです。

 

そのため、姻族関係を終了させて離婚と同じ状況にして「すっきりする」ために、死後離婚の手続きをとるケースもあるのです。

 

 

 

 

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看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護(カンタキ)というサービスをご存知でしょうか?

 

看護小規模多機能型居宅介護というのは、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体的に提供できるようなサービスのことをいいます。

 

利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「泊り」、訪問介護訪問看護も組み合わせることができます。

 

利用者の状態に応じて、サービスを柔軟に提供する観点から、要介護度別・月単位の定額報酬を基本としてのサービスになります。

 

この看護小規模多機能型居宅介護や訪問看護サービスがついていない小規模多機能型居宅介護地域密着型サービス高齢者が地域で生活し続けられるように、事業所のある市町村の要支援者・要介護者に提供されるサービス)といわれるものです。

 

政府の動きとしては、この看護小規模多機能型居宅介護を増やしていきたい方向にあるようですので、既存サービスから変更したり、訪問看護ステーションが小規模多機能型居宅介護を併設したりするサービスが増えていくのではないでしょうか?

 

それに伴い、訪問看護ステーションのFCビジネスを展開している企業が看護小規模多機能型居宅介護もコンテンツの一つとしてFCビジネスを仕掛けてくるのではないでしょうか?

 

FCビジネスを否定するつもりはありませんが、高額な開設支援費用やマージンなどがかかる場合もあるようですから、慎重に契約内容を検討されることをお勧めいたします。

 

当事務所でも、訪問系の訪問介護訪問看護、施設系の小規模多機能型居宅介護看護小規模多機能型居宅介護の開設支援、運営支援も行っておりますので、ご興味のある方はご連絡いただけたらと思います。

 

 

 

 

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