児童指導員等加配加算

平成30年度の障がい福祉サービス等報酬改定において、放課後等デイサービスが大きく改正されて複雑化しています。

 

とくに「児童指導員等加配加算」については複雑化しており、事業所において加算を取得するために人員体制を整備するにしてもしっかりとした理解をもとに加算届を提出すべきです。

 

また、放課後等デイサービスのような福祉の制度ビジネスはローカルルールの激しい業界ですからある市で通用したことが、他市では通用しないことも当然のようにある話です。全国展開されている事業所においてはその都度、確認を行いながら手続きをすすめるべきでしょう。

 

以下に「児童指導員等加配加算」(旧「指導員加配加算」)についてまとめてみました。

 

※ 児童指導員等加配加算は、児童発達支援、放課後等デイサービス、福祉型障害児入所施設で算定できる加算であるが、情報を簡素にするために問い合せの多い「放課後等デイサービス、定員10人、主として重症心身障がい児以外を通わせる場合」を前提にまとめています。

 

1、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業員の員数(人員配置基準上必要となる従業員の員数)に加え、①「理学療法士等」 or ②「児童指導員等」 or ③「その他の従業員」を常勤換算で1以上配置していること。

 

<人員配置基準上必要となる従業員の員数>

❏管理者

  1人(支障がない場合は児童発達支援管理責任者との兼務可能)

❏児童発達支援管理責任者

  1人以上(1人以上は専任かつ常勤)

❏児童指導員 or 保育士 or 障害福祉サービス経験者

  2人以上(半数以上は児童指導員 or  保育士)。1人以上は常勤であること。

  ※障害福祉サービス経験者・・・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助で2年以上の経験者(高卒以上)

❏機能訓練指導員

  機能訓練を行う場合に必要に応じて配置

 

上記の員数に加えて、「理学療法士等」 or ②「児童指導員等」 or ③「その他の従業員」常勤換算で1以上配置していることが必要。

 

「理学療法士等」

   ・理学療法士 ・作業療法士 ・言語聴覚士

   ・保育士

   ・大学で心理学を専修し卒業した者で個人及び集団心理療法の技術を有する者

   ・国立障害者リハビリテーションセンター学院の視聴覚障害学科を履修した者 or これに準ずる視聴覚障害者の生活訓練を専門とする技術者養成研修修了者

 

「児童指導員等」

   ・児童指導員

   ・強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)課程修了者

 

「その他の従業員」

   ・障害福祉サービス経験者

   ・①②以外の従業員

 

2、児童指導員等加配加算Ⅰは(報酬区分)区分1、区分2で算定可能。 児童指導員等加配加算Ⅱは(報酬区分)区分1でのみ算定可能。

 

 ここでいう報酬区分というのは、平成30年度の報酬改定の際に導入されたものです。利用者の状態像を勘案した指標を設定したうえで、放課後等デイサービス事業所の報酬を「区分1」 or 「区分2」に分けることとし、区分に応じた報酬を算定します。

 

 「区分1」を算定できる事業所は、新指標に該当する障がい児(「指標該当児」といいます)の数が、障がい児全体の数の50%以上である事業所です。

 

 授業の終了後に指定放課後等デイサービスを行う場合は、サービス提供時間によって同一区分の中でも更に「区分1の1」「区分1の2」(「区分2の1」「区分2の2」)と2つに分けられます。各障がい児における新指標による判定は、平成30年4月以降、支給決定を行った市長村が行うことになります。

 

 上記の基準をもとに加配を考えると、加配人員の職種によって算定できる加算が異なることになりますが、例えば、保育士2人と障害福祉サービス経験者1人を配置する事業所について、理学療法士等を配置する場合の加算と、その他の従業者を配置する場合の加算のどちらを算定するかは、事業所で判断しても差し支えありません。

 

 

 

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