ドイツの常任理入り阻止せず＝米大統領
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ワシントン２７日】ブッシュ米大統領は２７日、ホワイトハウスでドイツのシュレーダー首相と会談し、米国はドイツの国連安保理常任理事国入りを阻止することはしないと約束した。
ブッシュ大統領が「率直に意見交換した」と語る会談では、国連改革が中心議題となった。同大統領は「我々は安保理に加わろうとするどの国の取り組みにも反対しない」と述べ、シュレーダー首相を喜ばせた。
ドイツは日本、インド、ブラジルとともに常任理入りを目指しているが、米国はこれまで、日本に対する支持しか表明していない。
シュレーダー首相は「大統領がドイツに反対していないと聞き、心から喜んでいる」と歓迎の意を表明。「国連改革は適切かつ緊急に実施する必要があるとの認識で一致した。改革を行ってから常任理の候補国を決定すべきであるのは明白だ」と語った。
同首相は一方で、「見解の違いがあるのかと尋ねられれば、タイミングをめぐって相違があると答えるかもしれない。我々は極めて迅速な改革を求めている」と指摘。ブッシュ大統領との会談では、ドイツはアフガニスタンやバルカン諸国の安定化や、イラク再建の取り組みで貢献したと述べ、常任理入りの資格があると主張したことを明らかにした。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年06月28日09時51分]
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ソフトの違法コピー、被害総額は３兆５千億円
世界の大手コンピューターソフトウエア会社が参加する業界団体、ビジネス・ソフトウエア・アライアンス（ＢＳＡ、本部・米国）は１８日、２００４年の世界のコンピューターに導入されているソフトの３５％は違法にコピーされたもので、全世界の違法コピーによる被害総額は３２６億ドル（約３兆５０００億円）にのぼるとする調査結果を発表した。
国別の違法コピーの割合は、ベトナムが９２％と最も高く、続いてウクライナが９１％だった。知的財産権の侵害が問題化している中国は３位（９０％）となっている。
逆に最も低かったのが米国の２１％。日本は８番目に低い２８％だったが、それでもソフトの４本に１本以上が違法にコピーされていることになる。
業界関係者によると「日本では基本ソフト（ＯＳ）のコピーや、大手企業で違法ソフトが使用されるケースは減っているが、中小企業や特殊な画像ソフトなどでは依然として違法にコピーされたソフトが使用されている」という。[ 2005年5月18日19時52分 ]
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脳の老化防止に葉酸が有効 オランダの研究
2005.06.26Web posted at: 13:57 JST- AP
ワシントン（ＡＰ） 老化に伴う記憶力などの低下を防ぐために、葉酸を多く含むサプリメント（栄養補助食品）が有効との研究結果がこのほど発表された。米ワシントンで開かれたアルツハイマー病研究者らの国際学会で、オランダのチームが報告した。
チームでは、５０－７５歳の健康な男女８１８人を２つのグループに分けて実験を実施。一方のグループには葉酸８００マイクログラムを含むサプリメント、別のグループには偽薬を、毎日１回ずつ投与し続け、３年後に記憶力と認知速度を検査した。
その結果、サプリメントを服用したグループは記憶力の検査で、実年齢より平均５．５歳も若い人たちと同等のレベルを維持していることが分かった。このグループは認知速度でも、平均１．９歳若い人たちに並ぶ成績を挙げたという。
葉酸の豊富な食品は、オレンジやイチゴ、濃緑色の葉もの野菜、大豆など。実験に使ったサプリメントには、イチゴ１キロ余りに相当する葉酸が含まれている。
葉酸はこれまでの研究でも、先天異常や心臓病、脳卒中の予防に有効との結果が報告されている。ただ研究チームによると、効果の仕組みはまだ解明されていない。消炎効果を指摘する説や、遺伝子に作用するとの説などがあるという。
米アルツハイマー協会の科学顧問委員会を率いるジョンズ・ホプキンス大の神経学者、マリリン・アルバート氏は、今回の研究を高く評価。「私も早速医師の許可を得て、葉酸サプリメントを飲むつもりだ」と語った。実験ではアルツハイマー病に対する効果は直接取り上げられなかったが、同氏は「アルツハイマー病は発症する何年も前から進行することが分かっている。心臓病予防を若いうちに心掛けるのと同様、脳の健康にも早い時期から気を配るべきだ」と強調している。
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牛肉骨粉の肥料使用を容認 食品安全委、夏ごろ解禁へ
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2005年05月09日(月)
内閣府の食品安全委員会は９日、プリオン専門調査会を開き、牛を処理する時に生じる肉骨粉について、高温処理を条件に肥料としての使用を容認する判断を示した。同調査会の判断を受けて農水省は夏ごろに自治体や関係団体に通知し、解禁する。
牛の肉骨粉は年間７万－８万トン生じるが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染源になる恐れがあり、現時点では、飼料だけでなく肥料としての使用も禁じられている。肥料としては、放牧家畜が食べたり、飼料に誤用・転用されたりする恐れがあるためで、全量を焼却し廃棄している。
プリオン専門調査会は、ＢＳＥ感染や感染疑いのある牛を除外し、さらに脳など特定危険部位を除去することを条件に、１０００度以上で５分間以上焼却すれば、飼料に誤用されても安全性は確保できると判断した。
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米国案は日本に「重荷」 国連安保理拡大で独高官
2005年 6月25日 (土) 07:14
【ベルリン２５日共同】ドイツ政府高官は２４日、国連安全保障理事会の常任理事国拡大について米国が日本を含む２カ国程度とする独自案を示したことに関し「日本にとって重荷になる」と述べ、常任理事国入りを目指す日本に逆効果をもたらす恐れがあるとの考えを示した。
シュレーダー首相の訪米について記者団に説明した際に語った。
同高官は、日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国（Ｇ４）が掲げる改革案の方が、国連総会で加盟国の３分の２の支持を得て日本が常任理事国入りするための近道だと指摘した。その上で、米国がＧ４案を拒否し、日本だけを名指しで支持したことは「日本にとって大変不運だ」と強調、米国案では多数の支持を得られないとの見方を示した。
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ブランドのデザイン模倣、「禁輸」迅速に・財務省
株式情報有益サイト グレイル-NET
財務省は高級ブランド品などの類似品を「禁輸品」に指定し、迅速に輸入を差し止められるようにする制度を導入する。ブランド名などを使わずデザインだけをまねた巧妙な模倣品が対象で、来年度から実施する。中国などからの類似品輸入の急増に対応、水際での取り締まりを強化する。
新制度の対象になるのは、例えば「ルイ・ヴィトン」の製品に外観や模様は似ているが「ＬＶ」の文字を一切表示していないような製品や、発売直後で意匠登録などが済んでいない玩具など。特許侵害などの場合には輸入を即座に差し止められる制度がすでに整備されているが、同様の仕組みが類似品などにも広がることになる。 (07:02)
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新薬の独占期間、6年から8年に延長へ・厚労省
厚生労働省は新薬の保護期間を現在の6年から8年に延長する検討に入った。日本の保護期間は欧州に比べ短く、国内の製薬大手などからは画期的な新薬を開発しても投資費用を回収するのが難しいとの声が出ている。欧米の製薬大手による日本への買収攻勢が本格化するとの見方も強まる中で、国内メーカーの国際競争力を高める狙い。一方で保護期間後については後発薬の参入機会を広げて薬の価格の低下を促す。来年の医療制度改革にあわせて実施する方針だ。
現在は新薬の発売から6年間は成分が同じ後発薬の販売が禁止されている。新薬の特許期間とも呼ばれ、この間は競合品がなく、市場を独占できるため新薬の公定価格は高値で安定する。保護期間が過ぎて安価な後発薬が販売されると、価格競争で価格が下がる。 (07:00)
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シリア工作員、レバノンに「存在」と断定、米国
2005.06.23Web posted at: 19:54 JST- CNN/AP
ロンドン――シリアがレバノン駐留軍や諜報（ちょうほう）員を今年４月下旬、「完全撤収」したと宣言した問題で、複数の米国務省高官は２３日、シリアは依然、情報機関工作員を残しており、撤退の表明は偽りである、との見解を示した。ＡＰ通信が報じた。
レバノンに残っているとする工作員の数やシリアの主張を打ち消す根拠などには触れなかった。米国は、シリアの撤退宣言後も、工作員を退去させていないと指摘してきたが、レバノン内での活動継続を「断定」したのはこれが初めてとみられる。
レバノンの首都ベイルートでは今月２１日、同国共産党の元書記長でシリア批判を行ってきたジョージ・ハウィ氏の暗殺事件が起きている。また、今年２月、反シリア派のハリリ元首相も、爆弾攻撃で暗殺され、６月にはシリアの内政干渉を糾弾する著名ジャーナリストが車爆弾で殺害されている。
国務省高官の発言は、これら一連の事件を受けたものとみられる。米国のライス国務長官は２１日、ハウィ氏の暗殺事件に触れ、実行犯の正体に関する情報はないとしながらも、「レバノンには不安定の源があり、シリアの活動がその一因である」との見解を示していた。
ハリリ元首相はシリア批判を強めていたことから、野党勢力などは暗殺事件の背後にシリアがいると主張。内戦以降、レバノンに駐とんしていたシリア軍は内外の圧力を受ける形で、４月下旬に全面撤収を宣言している。
国連もシリア軍撤退を求める決議を出していた。元首相暗殺事件の犯人、関与組織は解明されていない。地元捜査当局の結論を不満とする国連が現在、真相解明に当たっている。
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米、2008年から全家畜ＩＤシステム導入を義務づけ
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【ワシントン＝吉田透】ジョハンズ米農務長官は5日の記者会見で、米国内で飼育されているすべての家畜を個別に識別できるシステムの導入を2008年1月から畜産業者に義務づける考えを表明した。09年1月までには家畜ＩＤシステムを統合し、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の疑いがある牛の居所などを48時間以内に特定できるようにする方針だ。
ＢＳＥなどのまん延防止策の一環。03年暮れに米国初のＢＳＥが見つかった際、感染牛の出生地や同じ牧場で飼育されていた他の牛の居所などを特定するのに手間取った反省に基づく。
ジョハンズ長官は業者に管理を義務づける情報として「家畜の生年月日も含める可能性もある」と発言。生年月日までわかればＢＳＥの可能性が高い牛とそうでない牛との振り分けが容易になるが、米国の広大な牧場では放牧中に子牛が生まれることが多く、これらの牛の出生日の特定は困難との声もある。(10:36)
大量破壊兵器攻撃の危険性、今後１０年内に「７０％」と
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2005.06.22Web posted at: 20:40 JS- CNN
ワシントン（ＣＮＮ） 米上院外交委員会は２１日、安全保障問題の専門家ら８０人以上を対象にした大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関するアンケート調査結果を発表、今後１０年内に世界のどこかでＷＭＤを用いた攻撃が起きる危険性は７０％に達する、と警告した。今後５年以内では５０％としている。
ＷＭＤ攻撃で最も可能性があるとするのは、放射性物質を混在させた、いわゆる「汚い爆弾」と予想。生物化学兵器が続き、核兵器はこの後の順位となっている。核兵器攻撃の場合、最も考えられるシナリオとしては、テロリストが闇市場で必要な資材、物質などを入手し、製造する、としている。
今後５年内に、１、２カ国が新たに核兵器を獲得、１０年内にその数は最大５カ国に増えるとも予測している。
アンケート調査を依頼した外交委のリチャード・ルーガー委員長（共和党）は、報告書の総評の中で、調査に応じた５人のうちの４人が米国の核拡散阻止などの対策は十分でないと回答した、と指摘。「今回の報告書は、ならず者国家からテロリストへのＷＭＤの流出を防ぐ努力を強化しなければならないことを示した」と強調している。
アンケートの対象には、国防長官、中央情報局（ＣＩＡ）長官、国家安全保障問題担当の大統領補佐官、国務副長官、イラクでＷＭＤ捜索に当たった責任者などを務めた人物が名前を連ねている。
15MGテスト
