新薬の独占期間、6年から8年に延長へ・厚労省
厚生労働省は新薬の保護期間を現在の6年から8年に延長する検討に入った。日本の保護期間は欧州に比べ短く、国内の製薬大手などからは画期的な新薬を開発しても投資費用を回収するのが難しいとの声が出ている。欧米の製薬大手による日本への買収攻勢が本格化するとの見方も強まる中で、国内メーカーの国際競争力を高める狙い。一方で保護期間後については後発薬の参入機会を広げて薬の価格の低下を促す。来年の医療制度改革にあわせて実施する方針だ。
現在は新薬の発売から6年間は成分が同じ後発薬の販売が禁止されている。新薬の特許期間とも呼ばれ、この間は競合品がなく、市場を独占できるため新薬の公定価格は高値で安定する。保護期間が過ぎて安価な後発薬が販売されると、価格競争で価格が下がる。 (07:00)
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