熱核融合実験炉、南仏に建設へ＝６極 閣僚級会合
【モスクワ２８日】国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）をめぐる日本、欧州連合（ＥＵ）、米国、ロシア、中国、韓国の６極閣僚級会合が２８日、モスクワで開かれ、ＩＴＥＲをフランス南部のカダラッシュに建設することで合意した。（写真は合意後に握手するブルカートＩＡＥＡ事務局次長＝左＝とロシアのルミャンツェフ原子力庁長官）
ポトチュニク欧州委員（科学・研究担当）の報道官は「共同宣言でフランスが建設地に選ばれた」と語った。ＥＵと誘致を競っていた日本はこれより先、断念する考えを表明しており、その時点で事実上、カダラッシュ建設が決まっていた。
ＩＴＥＲは太陽の内部で起きている核融合反応を地上で再現し、将来のエネルギーとするための実験装置。ＩＴＥＲの建設により、安価で清潔かつ安全なエネルギーの供給につながることが期待されている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年06月28日21時13分]
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「官製ハッカー」でサイバー攻撃演習 来年度から総務省
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ウイルスや不正アクセスによって、企業のコンピューターシステムが攻撃されることが増えているため、総務省は、専門家で組織した「官製ハッカー」を出動させ、企業にサイバー攻撃に対する「演習」をしてもらうことにした。本物のハッカーになりすまして通信企業の心臓部であるサーバーなどの設備を狙う。大規模なネット障害に対応できる人材の増強や、防御に弱い部分をあぶり出して企業の対策作りを促すのが目的だ。
サーバーなどネットワーク施設の防御システムは現在、接続業者（プロバイダー）などが独自に構築しているが、実際に攻撃を受けるまで、どの程度有効かを調べるのが難しいうえ、被害の拡大を防ぐための企業間の連携も不十分という。
５月には、価格比較サイト「価格．ｃｏｍ」を運営するカカクコムが、外部から攻撃を受けてデータベースを乗っ取られ、事業の一時停止に追い込まれた。総務省は、管轄するネット接続業者がこうした攻撃を受けやすいとみて、演習による防御の確認を急ぐ。
計画では、大学などで情報セキュリティーなどを研究する専門家でチームを編成。各社の参加を募り、数週間程度の演習期間内に抜き打ちで、各社のシステムへ侵入したり、アクセスを集中させたりする。攻撃は侵入時点で終えるため、システム障害や個人情報の流出などの実際の被害は招かないという。
演習を通じて、どんな弱点を破られたかといったシステム上の問題だけでなく、いつ攻撃に気づいたかや、誰がどういう対応をとったか、社内外への情報提供や業者間の連携は十分だったかなど、危機管理態勢全般を確認する。参加企業は伏せたうえで演習の経緯を公表し、業界全体の対策づくりに生かす。
演習は３年計画で、総務省は０６年度予算の概算要求に総額１５億円程度を盛り込む方針だ。
総務省によると米政府機関などがすでにこうした演習を実施している、という。2005年 6月15日 (水) 19:50
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イランはイスラム革命輸出へ＝新大統領が強硬姿勢見せる
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【テヘラン２９日】先週イラン次期大統領に選出されたアハマディネジャド氏（写真）は２９日、自分の当選は新しいイスラム革命だと強調し、イスラム革命は世界中に広がるだろうと述べた。イスラム強硬派の同氏は当選直後は穏健な側面を示すのに努めていたが、この日は一転して強硬姿勢を表に出した。
イラン国営ＩＲＮＡ通信によると、アハマディネジャド次期大統領は「この新しいイスラム革命は世界の不正義の根を断ち切るだろう。抑圧、覇権主義政権、圧制および不正義の時代は終わりにきた。イスラム革命の波は近く全世界に到達するだろう」と述べた。この発言はイランが不倶戴天の敵と見なす米国を念頭に置いたものと見られる。
次期大統領の発言は１９７９年のイスラム革命後の状況を想起させる。当時、イラン指導者たちはイスラム革命をイランの外にも輸出すると盛んに言っていた。アハマディネジャド氏は、その当時のイランは純粋だったとしばしば称賛していた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年06月30日08時41分]
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破砕くず再資源化５０％超 自動車リサイクル法で
UEFA公認コーチの指導、アーセナルとの提携、協会公認資格取得。イングランドサッカー留学のベアーフット
2005年 6月 9日 (木) 17:54
トヨタ自動車とホンダは９日、今年１月に施行された自動車リサイクル法に基づき、再資源化の強化が求められている、「破砕くず」の１－３月のリサイクル率が５０％を超えた、とそれぞれ発表した。
リサイクル率はトヨタが約５１％、ホンダが約５３％。２００５年度の法定基準である３０％を超え、順調な滑り出し、としている。
破砕くずは、部品や鉄などの金属類を回収した後に残る、再資源化が困難なくず。メーカーはリサイクル率の向上を目指している。
両社とも処理にかけた費用の総額が、車の所有者が支払った預託金の総額を上回り、トヨタが約１億円、ホンダが約４００万円の赤字。両社は、法律が施行されたばかりで、リサイクルに回る車の台数が少なく赤字になったが、中長期的には収支を均衡させたい、などとしている。
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米政府、たばこ会社による拠出義務付けを連邦判事に要請
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2005年 6月29日 (水) 12:46
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［ワシントン ２８日 ロイター］ 米政府は、喫煙の危険性について国民を欺いたとしてたばこ会社を相手取って起こしている訴訟で、禁煙プログラムの費用として１００億ドル、喫煙防止教育の費用として４０億ドルの拠出をたばこ会社に義務付けるよう、連邦裁判所判事に要請した。
司法省弁護団は、２７日遅くに裁判所に対する申し立てを行い、この訴訟で政府に有利な判決が下された場合は、禁煙プログラム等が義務付けられるべきとの考えを米地裁のグラディス・ケスラー判事に伝えた。
これらのプログラムは、今月ケスラー判事の前で開かれた最終弁論で政府側弁護士が提示した制裁措置の内容に沿ったもの。ただ、政府側証人が提案した「２５年間で１３００億ドル」をはるかに下回っていることから、批判を招いている。
ケスラー判事がたばこ会社の行為に違法性を認めた場合、５年間の全国的な禁煙プログラムとして、１００億ドルが拠出される。
また、喫煙防止教育プログラムには、１０年間で４０億ドルが拠出される。同プログラムは、１９９８年の全米４６州とたばこ会社による和解で創設された基金が運営する。
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河川浄化に炭素繊維を初の本格活用…新日鉄が独自技術
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2005年06月05日(日)
炭素繊維を使って河川や湖などの水質を浄化する新日本製鉄の独自技術が、国土交通省に採用され、奈良県内の３つの河川浄化施設に導入された。炭素繊維を河川浄化に本格的に活用するのは初めてという。
直径７マイクロ・メートルの炭素繊維を束ね、汚れた水に入れると、直径が細く表面積が多いため、従来の方法よりも水中の微生物が大量に付着する。水質汚染の原因となる有機物を、この微生物が効果的に分解してくれる仕組みだ。これまでと比べ、設備費も２～３割削減できるという。今回の受注額は計約５０００万円。
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旧日本軍遺棄化学兵器 移動式施設で処理 政府検討、低コスト回収可能
2005年 6月29日 (水) 03:03
政府は二十八日、中国各地に遺棄された旧日本軍の化学兵器を一次処理するため、移動式処理施設を導入する方向で検討に入った。一台四十億円前後で、平成十八年度予算案への計上を目指す。六月末、南部の広東省広州市で初めて、遺棄化学兵器のガスによる事故が発生し、今後も広範囲で見つかる可能性があることから、政府は固定処理施設より低コストで、日本への持ち帰り可能な移動式処理施設を導入することで、遺棄化学兵器の処理を急ぐ考えだ。
中国国内の遺棄化学兵器は、一九九七年四月に化学兵器禁止条約が発効したのを受け、日本が二〇〇七年四月までに廃棄する義務を負っている。日中両政府は、遺棄化学兵器の九割以上が埋まっている北東部の吉林省ハルバ嶺に大規模処理施設を建設することですでに合意。処理施設の建設費用は二千億円程度にのぼる見通しで、年内にも入札を実施する方向で調整している。
ただ、建設費を節減するため、集中処理施設をハルバ嶺地区の一カ所に建設させたい考えの日本に対し、中国側は「（化学兵器の）移動にともなう危険回避」を理由に、ハルバ嶺に加えて各地に一次処理用のサブプラント（小規模施設）を建設するよう求めている。
サブプラント設置場所は、化学兵器を装着した砲弾の一時保管庫がある北京や南京など五カ所に上るとみられ、中国の要求を額面通り受け入れた場合、日本の拠出金は一兆円以上という莫大（ばくだい）な額になる可能性もある。
このため、政府は砲弾の解体が可能な移動式処理施設の導入を検討。処理施設はトレーラーに簡易処理施設を搭載するもので、ハルバ嶺以外の各地で見つかった化学砲弾を解体、廃棄物をハルバ嶺に運ぶ。全作業終了後は、移動式処理施設を日本に持ち帰る方向だ。
〇四年度の対中政府開発援助（ＯＤＡ）新規供与額は円借款と無償資金協力をあわせて約九百億円。政府はこれとは別に〇五年度から四年間でハルバ嶺に遺棄兵器の発掘、回収、保管を行う処理関連施設を七百八十億円で建設することを決めている。
政府は処理施設の形態について「あくまでも日本の遺棄化学兵器を処理するのが基本だ」（細田博之官房長官）としているが、「老朽化した中国産兵器の処理への転用は可能」（自民党若手）との懸念もあり、廃棄終了後に処理施設をどうするかも課題となっている。
◇
《遺棄化学兵器》第二次大戦中に旧日本軍が対ソ連戦に備えて中国に持ち込み、終戦時に中国国内で武装解除され、残した化学兵器。砲弾に糜爛（びらん）剤（マスタード）や窒息剤（ホスゲン）など６種の化学剤を装填（そうてん）した。残存数は日本側は７０万発と推定し、中国側は２００万発と主張している。中国国内の遺棄兵器には旧ソ連製の砲弾も含まれているとされる。
東京電力、中国で送電技術供与へ
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2005年06月05日(日)
東京電力は５日までに、中国最大の国営送配電会社、国家電網公司（北京市）と、送電網整備などのコンサルティングに関する覚書を締結したと発表した。
東電が技術供与し、指導料を受け取る。
中国では現在、５０万ボルトで送電が行われているが、電力供給の不足に対応するため、１００万ボルトクラスの送電に切り替え、送電時のロスを大幅に減らす計画だ。東電は、１００万ボルトでの送電技術を供与する。
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アフリカ支援、エイズ対策など５０億ドル 首相、サミットで表明へ
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小泉純一郎首相は二十八日、首相官邸で在京のアフリカ諸国大使と会談し、七月六日から八日まで英国で開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で打ち出すアフリカ支援策の内容を説明し、アフリカを中心とした開発途上国のエイズやマラリア対策のため今後、五年間で五十億ドルをめどとした支援を実行する方針を示した。また、来年度から三年間でアフリカ向けの政府開発援助（ＯＤＡ）を倍増する考えも改めて示した。
アフリカ支援策は、今回のサミットの議長国である英国のブレア首相が、気候変動問題とともにサミットの主要議題に位置づけている。小泉首相は、サミットでこれら日本の支援策を表明し、各国の理解を得る考えだ。
小泉首相はこのほか、日本が主導して平成五年に初会合が開催された「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）の四回目の会合を二十年に開催する考えを表明。また、マラリア対策として、十九年までに長期間の効果がある殺虫剤を塗りこんだ蚊帳一千万張りを、アフリカ諸国に配布することなども説明した。
政府はアフリカの自立を促す支援の具体策を重視しており、サミットでは、アフリカの民間部門への投資を促すために、アフリカ開発銀行を通じて五年間で十億ドルの円借款を供与し、モザンビーク、ガーナ、モーリタニア、アンゴラ、赤道ギニアの五カ国向けの貿易保険の引き受けも拡大することを表明する。2005年 6月29日 (水) 03:03
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上海問屋
日本の対外純資産、過去最高に １４年連続、世界一
2005年05月28日(土)
日本の政府や企業、個人が外国に対して所有する対外資産から、日本の対外負債（外国が日本に持つ資産）を差し引いた対外純資産の０４年末残高が、前年末より７．５％増えて１８５兆７９７０億円となり、３年ぶりに過去最高を更新した。外国証券への投資が増えたためで、１４年連続で世界一となる見込み。
対外資産残高は４３３兆８６４０億円で、１２．５％増と大きく伸びた。前年末より円高ドル安が進んで円換算額は目減りしたが、外国証券への投資が中長期債を中心に活発で、外国株の値上がりも寄与した。
一方、対外負債残高も外国人の日本株買いが増えて、１６．６％増の２４８兆６７０億円だった。
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