アフリカ支援、エイズ対策など５０億ドル 首相、サミットで表明へ

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　小泉純一郎首相は二十八日、首相官邸で在京のアフリカ諸国大使と会談し、七月六日から八日まで英国で開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で打ち出すアフリカ支援策の内容を説明し、アフリカを中心とした開発途上国のエイズやマラリア対策のため今後、五年間で五十億ドルをめどとした支援を実行する方針を示した。また、来年度から三年間でアフリカ向けの政府開発援助（ＯＤＡ）を倍増する考えも改めて示した。

　アフリカ支援策は、今回のサミットの議長国である英国のブレア首相が、気候変動問題とともにサミットの主要議題に位置づけている。小泉首相は、サミットでこれら日本の支援策を表明し、各国の理解を得る考えだ。

　小泉首相はこのほか、日本が主導して平成五年に初会合が開催された「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）の四回目の会合を二十年に開催する考えを表明。また、マラリア対策として、十九年までに長期間の効果がある殺虫剤を塗りこんだ蚊帳一千万張りを、アフリカ諸国に配布することなども説明した。

　政府はアフリカの自立を促す支援の具体策を重視しており、サミットでは、アフリカの民間部門への投資を促すために、アフリカ開発銀行を通じて五年間で十億ドルの円借款を供与し、モザンビーク、ガーナ、モーリタニア、アンゴラ、赤道ギニアの五カ国向けの貿易保険の引き受けも拡大することを表明する。2005年 6月29日 (水) 03:03

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