「官製ハッカー」でサイバー攻撃演習 来年度から総務省

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　ウイルスや不正アクセスによって、企業のコンピューターシステムが攻撃されることが増えているため、総務省は、専門家で組織した「官製ハッカー」を出動させ、企業にサイバー攻撃に対する「演習」をしてもらうことにした。本物のハッカーになりすまして通信企業の心臓部であるサーバーなどの設備を狙う。大規模なネット障害に対応できる人材の増強や、防御に弱い部分をあぶり出して企業の対策作りを促すのが目的だ。

　サーバーなどネットワーク施設の防御システムは現在、接続業者（プロバイダー）などが独自に構築しているが、実際に攻撃を受けるまで、どの程度有効かを調べるのが難しいうえ、被害の拡大を防ぐための企業間の連携も不十分という。

　５月には、価格比較サイト「価格．ｃｏｍ」を運営するカカクコムが、外部から攻撃を受けてデータベースを乗っ取られ、事業の一時停止に追い込まれた。総務省は、管轄するネット接続業者がこうした攻撃を受けやすいとみて、演習による防御の確認を急ぐ。

　計画では、大学などで情報セキュリティーなどを研究する専門家でチームを編成。各社の参加を募り、数週間程度の演習期間内に抜き打ちで、各社のシステムへ侵入したり、アクセスを集中させたりする。攻撃は侵入時点で終えるため、システム障害や個人情報の流出などの実際の被害は招かないという。

　演習を通じて、どんな弱点を破られたかといったシステム上の問題だけでなく、いつ攻撃に気づいたかや、誰がどういう対応をとったか、社内外への情報提供や業者間の連携は十分だったかなど、危機管理態勢全般を確認する。参加企業は伏せたうえで演習の経緯を公表し、業界全体の対策づくりに生かす。

　演習は３年計画で、総務省は０６年度予算の概算要求に総額１５億円程度を盛り込む方針だ。

総務省によると米政府機関などがすでにこうした演習を実施している、という。2005年 6月15日 (水) 19:50

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