シリア工作員、レバノンに「存在」と断定、米国
2005.06.23Web posted at: 19:54 JST- CNN/AP
ロンドン――シリアがレバノン駐留軍や諜報（ちょうほう）員を今年４月下旬、「完全撤収」したと宣言した問題で、複数の米国務省高官は２３日、シリアは依然、情報機関工作員を残しており、撤退の表明は偽りである、との見解を示した。ＡＰ通信が報じた。
レバノンに残っているとする工作員の数やシリアの主張を打ち消す根拠などには触れなかった。米国は、シリアの撤退宣言後も、工作員を退去させていないと指摘してきたが、レバノン内での活動継続を「断定」したのはこれが初めてとみられる。
レバノンの首都ベイルートでは今月２１日、同国共産党の元書記長でシリア批判を行ってきたジョージ・ハウィ氏の暗殺事件が起きている。また、今年２月、反シリア派のハリリ元首相も、爆弾攻撃で暗殺され、６月にはシリアの内政干渉を糾弾する著名ジャーナリストが車爆弾で殺害されている。
国務省高官の発言は、これら一連の事件を受けたものとみられる。米国のライス国務長官は２１日、ハウィ氏の暗殺事件に触れ、実行犯の正体に関する情報はないとしながらも、「レバノンには不安定の源があり、シリアの活動がその一因である」との見解を示していた。
ハリリ元首相はシリア批判を強めていたことから、野党勢力などは暗殺事件の背後にシリアがいると主張。内戦以降、レバノンに駐とんしていたシリア軍は内外の圧力を受ける形で、４月下旬に全面撤収を宣言している。
国連もシリア軍撤退を求める決議を出していた。元首相暗殺事件の犯人、関与組織は解明されていない。地元捜査当局の結論を不満とする国連が現在、真相解明に当たっている。
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