大量破壊兵器攻撃の危険性、今後１０年内に「７０％」と

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2005.06.22Web posted at: 20:40 JS- CNN

ワシントン（ＣＮＮ）　米上院外交委員会は２１日、安全保障問題の専門家ら８０人以上を対象にした大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関するアンケート調査結果を発表、今後１０年内に世界のどこかでＷＭＤを用いた攻撃が起きる危険性は７０％に達する、と警告した。今後５年以内では５０％としている。

ＷＭＤ攻撃で最も可能性があるとするのは、放射性物質を混在させた、いわゆる「汚い爆弾」と予想。生物化学兵器が続き、核兵器はこの後の順位となっている。核兵器攻撃の場合、最も考えられるシナリオとしては、テロリストが闇市場で必要な資材、物質などを入手し、製造する、としている。

今後５年内に、１、２カ国が新たに核兵器を獲得、１０年内にその数は最大５カ国に増えるとも予測している。

アンケート調査を依頼した外交委のリチャード・ルーガー委員長（共和党）は、報告書の総評の中で、調査に応じた５人のうちの４人が米国の核拡散阻止などの対策は十分でないと回答した、と指摘。「今回の報告書は、ならず者国家からテロリストへのＷＭＤの流出を防ぐ努力を強化しなければならないことを示した」と強調している。

アンケートの対象には、国防長官、中央情報局（ＣＩＡ）長官、国家安全保障問題担当の大統領補佐官、国務副長官、イラクでＷＭＤ捜索に当たった責任者などを務めた人物が名前を連ねている。

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