行動する大家さんの会スタッフ -60ページ目

『全国の不動産投資家・大家さんへ重大なお知らせ』

『全国大家ネットワーク』が始動しました。

不動産・住宅に関する政策提言を目指した、大家さんの手による、大家さんの声を届けるための組織です。

大家さんは正会員。大家さん目指している人は準会員です。

全国の大家さん、何かあったときのために繋がっておきましょう！

無料会員登録はこちら　―＞　http://goo.gl/DJQJi

5月28日の”大家ネット　公開シンポジューム”で、民主党参議院議員　中村てつじ先生より、以下のような発言がありました。

”各選挙区には、民主党の代議士が居ます、是非直接意見を伝えてください！”

早速翌日居住地の代議士に、以下の点について意見を述べたい、とメールを入れました。

１．自治体における災害時民間住宅借上制度の問題点

２．国交省における賃貸住宅の基本的調査欠如の実態

３．消費税・非課税の問題点

1ヶ月経過して、やっとアポ（もちろん代議士本人ではない）が取れ、先日事務所に行ってきました。

↓が面談者の名刺：

まぁ、今回は上記３つの実態について伝えただけなので、何か先方から回答があった訳ではありません。

この”政務調査担当”殿、上記１．２．３．について事前に何も知らないことはまぁ、当然として、必ず代議士に伝えてくれると約束はしていただきました。

”今、大家さんはどんどん進化していますよ、こういう問題にも関心を持っていただければ、100万以上の大家さんが応援しますよ！”とリップサービスもさせていただきました。

本日のところは、上記、報告まで！

・・・設立の提言ですって！

まず、瞬間に思ったこと、”それ、今やること？”

次に思ったこと、”なんで「住宅省」ってないの？”

ご存知のように現在の政府は”一府十二省”。衣食住に関わるところでは、”農林水産省”がありますね。この省庁の存在を否定するひとは居ないでしょう。あと、林野庁というのも未だ存在する・・・・たぶん、昭和3-40年代の住宅建設に重要な産業だったからでしょう。

日本の農業人口=約２６０万人、専業農家＝約２３％、1/3は60歳以上（平均年齢65歳以上）、カロリーベースの自給率３９％、ＴＰＰ大反対・・・・・

当たり前のことですが、食料自給率が異常に低く、専業農家の高齢化・後継者不足という実態が見えているから、農業法人の借地可という将来に向けた政策が見えてくる・・・・・（個人的には間違っていると思うが）ＴＰＰにも大反対・・・・・

ところが、賃貸住宅の実態って、何も分かっていないこと、大家の皆さん知っていました？

・日本に大家さんは何人いるの？

・ＧＤＰに対する賃貸市場の市場規模は？（金額ベース）

・専業大家/兼業大家の比率は？

・後継者は？

・大家の平均的事業規模は？年収は？

・20年後の賃貸市場の姿は？

一応、賃貸住宅市場の監督官庁は国交省。”一応”と言ったのは、建設業や管理/仲介会社を監督しているのが国交省で、大家を監督している省庁は無い・・・ないから、上記のような基本的なデータも過去一度も調べたことがない（調べたことがない事実は国交省に2度確認済み.

ちなみに、矢野経済研究所でも調査Ｄａｔａ無し）。

行政は、大家は業者を通じてコントロールすればいい、と考えている可能性が大。

もっと言えば、賃貸市場において、滞納の実態調査も過去一度もされたことがない。あるとすれば、家賃保証会社が業界のために調査したことがあるだけ。そんな状態で、”賃借人居住安定法”ですよ！

”住宅省を設立しろ”なんて申しません。しかし、大家さんは、我々の事業を取り巻く客観的なデータが何もないという事実は是非知っておいてほしいと思います。

だから、ＡＯＡや大家ネットの活動が必要なのです！

<< 前のページへ最新 | 58 | 59 | 60 | 61 | 62 | 最初次のページへ >>

行動する大家さんの会スタッフ