宇宙庁・・・・・
・・・設立の提言ですって!
<http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110701/t10013895751000.html >
まず、瞬間に思ったこと、”それ、今やること?”
次に思ったこと、”なんで「住宅省」ってないの?”
ご存知のように現在の政府は”一府十二省”。衣食住に関わるところでは、”農林水産省”がありますね。この省庁の存在を否定するひとは居ないでしょう。あと、林野庁というのも未だ存在する・・・・たぶん、昭和3-40年代の住宅建設に重要な産業だったからでしょう。
日本の農業人口=約260万人、専業農家=約23%、1/3は60歳以上(平均年齢65歳以上)、カロリーベースの自給率39%、TPP大反対・・・・・
当たり前のことですが、食料自給率が異常に低く、専業農家の高齢化・後継者不足という実態が見えているから、農業法人の借地可という将来に向けた政策が見えてくる・・・・・(個人的には間違っていると思うが)TPPにも大反対・・・・・
ところが、賃貸住宅の実態って、何も分かっていないこと、大家の皆さん知っていました?
・日本に大家さんは何人いるの?
・GDPに対する賃貸市場の市場規模は?(金額ベース)
・専業大家/兼業大家の比率は?
・後継者は?
・大家の平均的事業規模は?年収は?
・20年後の賃貸市場の姿は?
一応、賃貸住宅市場の監督官庁は国交省。”一応”と言ったのは、建設業や管理/仲介会社を監督しているのが国交省で、大家を監督している省庁は無い・・・ないから、上記のような基本的なデータも過去一度も調べたことがない(調べたことがない事実は国交省に2度確認済み.
ちなみに、矢野経済研究所でも調査Data無し)。
行政は、大家は業者を通じてコントロールすればいい、と考えている可能性が大。
もっと言えば、賃貸市場において、滞納の実態調査も過去一度もされたことがない。あるとすれば、家賃保証会社が業界のために調査したことがあるだけ。そんな状態で、”賃借人居住安定法”ですよ!
”住宅省を設立しろ”なんて申しません。しかし、大家さんは、我々の事業を取り巻く客観的なデータが何もないという事実は是非知っておいてほしいと思います。
だから、AOAや大家ネットの活動が必要なのです!