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エネルギー管理士試験 合否結果通知を開封
いろいろとあって、エネルギー管理士試験の合否結果通知を今日開封しました。
結果は以下の通り、
不合格でした。でも、科目合格2科目しています。
まあ、知っていましたけど、勉強したのは2科目だけですから、4科目勉強するにはボリュームが多く、あぶはち取らずになる可能性があるので、2科目に絞って勉強、予想通りの結果です。
公式のテキスト4科目分のボリュームは下記のような感じ、これを読み込んで理解してから、過去問をやるのですが、科目Ⅰ、Ⅱは試験時間は80分、しかし、科目Ⅲ、Ⅳは110分なので、4科目の過去問を1年分（380分＝6時間20分）やり、解答解説を読み込むとなると大変だなあと思っちゃったわけです。
まだ、2年あるので残り2科目をなんとか合格させたいですね。
電験3種より専門的な内容になっていて、難しいと感じましたが、科目Ⅰ、科目Ⅱはまだまだ簡単な方で、科目Ⅲ、科目Ⅳはかなり専門的な内容ですので、4科目すべてを1度に合格できる人は十分な準備をしてきた人か天才肌のかもしれないですが、そこまでの時間のない凡人は手堅く2科目を合格出来れば残り二年で2科目は何とかできそうな気にもなります。
来年も頑張りますかね。
エネルギー管理士試験を受ける皆さん、電験より合格率が高いからと言って甘く見ないほうがいいかもしれませんよ。
昨日の奈良の安倍元首相へ銃撃事件は″テロ″ではない怨恨による殺人事件である
まず、私自身と安倍元首相との思想信条の違いはあるが、銃撃という形で安倍元首相が亡くなられたことは許されることではないと思っています。
改めて、哀悼の意を表明します。
私にとって、アベノミクス等の安倍政権で行われてきた政治は同意できず、批判の対象であり、その政治家が突然亡くなることは心に穴が開いたような、ニュースを聞いてから何度もなぜなんだろうと問いかけ、安倍元首相の死を理解しようとしました。
しかし、やはり、警察等の調査により事実が明らかにされ、その事実通りに受け入れるしかないと思う。
以上が、私に心の中での解決手段である。
ただ、
このような事件を、冷静に受け入れられず、自分の政治信条に我田引水的に誤解または利用して、日本の国をあらぬ方向にもっていきそうな言論がSNSでは目に付く。
まず、この事件は、まだ全貌が明らかになっていないが、現時点での報道では、以下のように報じている。
これまでの捜査関係者への取材で殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された山上容疑者は警察の調べに対し「ある特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元総理大臣はその宗教団体と関係があると思って狙った」という趣旨の供述をしていることがわかっています。
警察によりますと、山上容疑者は安倍元総理の政治信条への恨みではないと話しているということです。
このことから、山上容疑者は単独犯である可能性高い。
ネットの言論やニュースの報道では、この事件を、テロとしていることがあるが、この事件では安倍元首相しか被害にあっていない状況や山上容疑者は「政治信条への恨みではない」と話していること から、テロというより怨恨による殺人である。
また、海外メディアではテロ（terrorism）でなく暗殺(Assassination)と報じている。
Shinzo Abe, former Japanese prime minister, assassinated during campaign speech
By Helen Regan, Junko Ogura and Tara John, CNN
Updated 2339 GMT (0739 HKT) July 8, 2022
テロは日本大百科全書を引用すると、
テロリズムとは、ある政治的目的を達成するために、暗殺、殺害、破壊、監禁や拉致(らち)による自由束縛など過酷な手段で、敵対する当事者、さらには無関係な一般市民や建造物などを攻撃し、攻撃の物理的な成果よりもそこで生ずる心理的威圧や恐怖心を通して、譲歩や抑圧などを図るものである。政治的目的をもつという意味で単なる暴力行為と異なるが、それらの目的には、政権の奪取や政権の攪乱(かくらん)・破壊、政治的・外交的優位の確立、報復、活動資金の獲得、自己宣伝などさまざまなものがある。これらテロリズムを行う主体をテロリストといい、個人から集団、あるいは政府や国家などが含まれる。［青木一能］
以上から、分かるように、今回の安倍元首相の殺人事件はテロと呼ぶふさわしくない。
下記のツイートはテロとしている
必死の祈りも虚しく安倍晋三元総理が凶弾に斃れました。
このテロに心から憤っています。
右の勢力に対しても、左の勢力に対しても、
いかなる対象に対してもテロを許す事はできません。
暴力によって目的を達し、
力によって相手をほろぼす野蛮国が日本であってはなりません。
— 櫻井よしこ (@YoshikoSakurai) July 8, 2022
必死の祈りも虚しく安倍晋三元総理が凶弾に斃れました。
— 櫻井よしこ (@YoshikoSakurai) July 8, 2022
このテロに心から憤っています。
右の勢力に対しても、左の勢力に対しても、
いかなる対象に対してもテロを許す事はできません。
暴力によって目的を達し、
力によって相手をほろぼす野蛮国が日本であってはなりません。
もし岸田総理が被害者だったら、緊急事態宣言を出し、犯人の関係者から組織の可能性まで総力を上げて調べ上げテロリストの一網打尽の為に全力で動くだろう。安倍元総理は与党自民党の重鎮で、内政のみならず、外交では政府特使としても動く日本の最重要人物の一人だぞ。なぜテロ事案扱いにしないのか。
— 海乱鬼 (@nipponkairagi) July 9, 2022
もし岸田総理が被害者だったら、緊急事態宣言を出し、犯人の関係者から組織の可能性まで総力を上げて調べ上げテロリストの一網打尽の為に全力で動くだろう。安倍元総理は与党自民党の重鎮で、内政のみならず、外交では政府特使としても動く日本の最重要人物の一人だぞ。なぜテロ事案扱いにしないのか。
— 海乱鬼 (@nipponkairagi) July 9, 2022
選挙期間中に一国の元総理が銃撃されたのに、民主主義に対するテロ事件が起こったのに、安倍ちゃんの容態よりも、この事件で自民に同情票が集まることを懸念する左翼の皆様は、やはり人間として何か重大な欠陥を持っておられると言わざるを得ない
— つまきち (@tsumakichi1) July 8, 2022
選挙期間中に一国の元総理が銃撃されたのに、民主主義に対するテロ事件が起こったのに、安倍ちゃんの容態よりも、この事件で自民に同情票が集まることを懸念する左翼の皆様は、やはり人間として何か重大な欠陥を持っておられると言わざるを得ない
— つまきち (@tsumakichi1) July 8, 2022
散弾銃を撃つのは、「周りの人に当たっても仕方ない」と犯人が考えたってことではないか。「支持者も同罪」的な… 恐ろしいテロ。
— ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 (@nippon_ukuraina) July 8, 2022
散弾銃を撃つのは、「周りの人に当たっても仕方ない」と犯人が考えたってことではないか。「支持者も同罪」的な… 恐ろしいテロ。
— ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 (@nippon_ukuraina) July 8, 2022
小野田紀美事務所、最終日である本日も選挙活動致します。
テロには屈しない。暴力や恐怖によって民主主義の根幹である選挙活動が中断されたり、投票行動が阻害されたりする事があってはならない。私達は最後まで選挙戦を戦い抜きます。皆様もどうか、こんな時にと思わず投票に行って下さい。 https://t.co/xmr8gCd1jE
小野田紀美事務所、最終日である本日も選挙活動致します。
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) July 8, 2022
テロには屈しない。暴力や恐怖によって民主主義の根幹である選挙活動が中断されたり、投票行動が阻害されたりする事があってはならない。私達は最後まで選挙戦を戦い抜きます。皆様もどうか、こんな時にと思わず投票に行って下さい。 https://t.co/xmr8gCd1jE
上記の人たちは保守寄りの人たちである。テロと思った人々には左翼の人たちもいる。
この事件をテロとして解釈が当たり前となることを憂慮する。
なぜなら、この事件は怨恨による殺人であり、これにテロとして過剰に恐怖を感じることはない、なぜなら、我々国民や特定の政治団体に対する何らかの譲歩や政治的駆け引きを容疑者が求めたものでなく、容疑者が抵抗せずに捕まったことも、事件的には解決もしくは収束するもので、模倣犯のリスクがあるものの、犯人が再度事件を起こすことはできないからだ。
むしろ、この事件が、なぜか、テロであるという日本人の共通認識ができることのほうが、我々の思考が、正しくないほう進み、もしくは、政治利用されてしまうリスクがある。
安倍元首相には熱狂的な支持者が多く、彼らにとって、安倍元首相の死を正しく認識することは大事であるが、感情がそれをなかなかできずにいるのかもしれない。
山本太郎氏「れいわ新選組の経済政策はMMTではない」MMTはほぼアベノミクス
まず、以前書いたブログのリンクを張り付ける。
なぜ山本太郎氏は彼の主張している内容がMMT（現代貨幣理論）とほぼ同一の内容であるにもかかわらず、それを否定するのか不可解である。
MMT（現代貨幣理論）はWikipediaでは下記のように記載されている
現代貨幣理論（げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称：MMT）とは、ケインズ経済学・ポストケインズ派経済学の流れを汲むマクロ経済学理論の一つである。
変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務ではなく、インフレを尊重した供給制約に基づく財政規律が必要であるという主張をしている。MMTはその名の通り現代の貨幣についての理論が支柱となっている。管理通貨制度に伴う政府の通貨発行権に焦点を当て、政府が法定通貨での納税義務を国民や企業に課すことによって、法定通貨に納税手段として基盤的な価値が付与されて流通するという表券主義が基軸である。
分かりずらいので説明しなおすと
自国通貨建ての国債発行はデフォルトしない（通貨発行により返済できるため）とされ、だから、デフレの状況であれば国債発行により積極財政を行うことができ、国債発行の上限となるの判断はインフレ率（例えば２％程度）で決められ、税制や金融引き締め等を行うことでインフレを管理できる（ハイパーインフレにならない）と考える。
さて、山本氏がＭＭＴを否定している下記のサイトを覗いてほしい。
山本：よく言われるが、MMTとは違う。私たちの経済政策、財政政策は、これまで財務省が言ってきたこと、やってきたことを勘案した上で、今のルールの中でできる最大限が元になっている。自国通貨建て国債を発行している国は破綻することがないという、当たり前の話だ。だからこれをMMTだなんだと言うと、話がそれてしまう。
竹山：インフレターゲットは目標2％でラインを引くとおっしゃっているが、いざ止めようと思っても止められないぞという意見もある。
山本：私たちはそうは考えていない。というより、景気を調整するのが政府、主に日本銀行が担うことだ。デフレになっているとき、社会にお金が回っていないときにはお金を生み出し、必要なところに出していく。これによってインフレにしていき、目標に近づいたとき、あるいは加熱したときには税金で間引くということだ。
上記の彼の考えていることはMMTそのものである。
それを山本氏が否定して説明するのは、現時点でMMT対する批判が強くなり、十分な説明がMMT論者以外の人々に納得できる形でされていないと思われることにあるのではないか。
また下記のようなのところがある
竹山：そのためには、国債を出すしかない、ということか。
山本：借金という言い方、これが誤解を生む原因になっていると思う。政府の借金と呼ばれるものは、言い方を変えれば財政赤字、あるいは国債発行残高だ。それは社会に存在しているお金のことを指している。極論だが、もし1200兆円もの国債発行残高、つまり1200兆円の借金はけしからん、全部返そうかとなったら、1200兆円の増税が行われるということだ。それで社会にお金が残るか。残らなくなる。 なぜか。世の中にお金が出現する方法は大きく分けて2つ。国債の発行と通貨の供給、そして銀行が貸し出しをするときに行われる信用創造だ。だから世界を見てみても、国債を全て償還するというような話にはならない。元本の返済はまずしない。通貨の発行量を減らしたいという思いがあったら、税金を集めることで、世の中からお金を消し、国債の元本を償還する。それをしないのは、一定の通貨の供給量を担保するためだ。
この部分の国債や通貨に対する考え方もMMT的な考え方（インフレを尊重した供給制約に基づく財政規律）である。
山本：ご心配されている、消費税26兆円の代わりの財源を国債でやった場合、それを続けられるのかというご指摘だが、当然、消費税をやめることによって消費が喚起されれば、逆に税収が増えていくことになる。そして、まず儲かっているところから財源をいただくということになっていく。所得税でいえば累進性の強化だ。法人税に対しても累進性を導入するというやり方があるが、それだと金持ちや企業が海外に逃げちゃうんじゃないかという疑問があると思う。 そこはまず、日本企業がどうして海外を目指すのかという根本的な部分を見つめないといけない。どうして逃げるのか。経済産業省の調べでは、要は物が売れないと日本では商売を続けられない。だから製品需要が旺盛な発展途上国など、今後の需要が見込まれる国を目指そうと。そういう答えがでてきた。 もちろん、竹山さんがおっしゃるように、税の優遇が受けられるということで海外にいらっしゃる方もいる。しかし、それは一番大きな内需というエンジンを弱らせ続けたということが原因なので、そこをいかに喚起していくことだと思う。それも、みんなが使えるお金を増やしていけば、わざわざ海外に需要を求めなくても国内にあるんだねということになる。
下記の部分は間違った認識と思われる。多くの企業が、円高傾向の時に発展途上国の低賃金や税優遇のある地域に工場を建設したというのが正解であろう。
経済産業省の調べでは、要は物が売れないと日本では商売を続けられない。だから製品需要が旺盛な発展途上国など、今後の需要が見込まれる国を目指そうと。そういう答えがでてきた。
しかし、「経済業省の調べ」としてるから山本氏の間違いでないってことになる。
また、下記の部分でも「財務省が言ってきたこと」と言い訳している。
財務省が言ってきたこと、やってきたことを勘案した上で、今のルールの中でできる最大限が元になっている。自国通貨建て国債を発行している国は破綻することがないという、当たり前の話だ。
彼の主張の根拠は、上記のように日本政府のようであるようだが、なぜ、日本政府はプライマリーバランスを意識して財政再建しようとするのか。山本氏と最終的な考え方が異なるかといえば日本政府はMMTを採用していないのである。
彼はなぜそのような考えになったのか？
恐らく、彼の背後にいるブレーンの考えを暗記してしゃべっているだけで深く考えてはいない。だから、表面的な説明でおかしいと思えてくるし、いつも聞いたような言葉の繰り返しが多く、テープレコーダーのように思える。
彼の演説は、消費税の廃止等、困窮している人に訴えかける手法ではあるが、実のところ、彼自身の主張する経済政策がうまくいくのか分かっていないのだろう。
アベノミクスの失敗（過度な円安）で苦しんでいる現在に、アベノミクスとほぼ同一の経済政策をさらに進めようななんて思うなら、あなたは、騙されている。
日本政府が積極財政を行うことは現時点では必要であるが、それは、インフレ率で制約させるのではなく、単年度でプライマリーバランスを守るのでなく、長期的視点で計画的にプライマーリバランスを維持していくように管理しないといけない。
それが、日本政府の信用であり、国債や通貨の信用となる（円安が生じにくくなる）。
基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっています。
政府が積極財政を行って支出する対象のそのほとんどが、今後も増え続ける社会保障費であるならば、それを国債でっていうのは破綻することであろう。
積極財政で景気を刺激し、結果として積極財政分以上の税収増にならないと国債残高は増え続ける。社会保障費に財政の多くを当てても景気が刺激される効果は少ない（経済的効果が限定される）。
社会保障費の増大に対して今しなければならないのは、少子化対策か、それができなければ、人口減少少子高齢化で日本の経済規模が小さくなる中で、財政の健全化の維持を考慮するのは当然である。
財務省が社会保障費の増大を気にして、税収が景気に左右されない消費税を導入したのはそれなり言い訳できそうであるが、と同時に、法人税・所得税を減税をしたのは企業や金持ち外国投資家の利益になってしまっているのは事実である。
しかも、人口減少が始まり、消費経済の縮小は消費税さえも減少してくる。
この点は元に戻さないといけないが、このような考えの党は共産党も立憲民主党も考えているはずで、れいわが特別なわけではない。
アベノミクスの超金融緩和を続けることはできない。日銀の国債価格の維持ができなくなる時が来るだろうが、れいわが政権をとっても同じで、たぶんその時には、財務省を悪者するのだろう。
なぜ、山本太郎氏を支持しないかは上記理由と、与党や維新の票を奪うのではなく、実現させるべきでないMMT政策を掲げ、野党の票を奪い、実質に、政治の劣化が加速させてしまっているからだ。
山本太郎氏のれいわブームが去った後には政治の無関心がさらに加速するかもしれない。
今は、消費税のいきなりの廃止より、段階的に税率を減らしていくことが大事であろう。急激な変化は経済に与える影響が大きい。さもなければ、税収の減少から国債の信用が低下し、ヘッジファンド等の海外投資家による国債先物売りが起こりやすくなり、円安も加速する
少子化の原因は、賃金減少から女性も長時間働くようになり、子育てが負担になっている。
それを解決するには、保育所の確保や労働時間の短縮など、生産性の向上のため人件費を削ってきたのと逆に、子育て・介護・病気で数人が休んでも仕事が停滞しない労働環境が必要である。
実現は難しいが、例えば、申告時に実際の人件費の1.5倍を経費に繰り入れられることになれば、その分企業は多くの人を雇うことで見かけ上より多くの経費が計上できることになり、利益が圧縮され納める法人税も減少するから、労働環境も改善するのではないか（労働環境インセンティブ）。
この根拠は、経営する上で労働者が休みを取ることで発生するリスクが人件費の1.5倍程度であると考えればよい。もちろん1.5倍は、現時点の例に過ぎないが、社労士が良い提案してくれないかと思う。
この方法なら、税制の優遇を事業者の業種によらず恩恵が受けられる。
皆で知恵を出し合えば労働環境改善を促す政策が見つかり、労働環境改善と子育て環境改善ができることで少子化の解消できるのではないか。
参議院選挙前に、自分の過去のブログ振り返る
過去に自分がどのようにブログ書いていたか振り返る。
2012年6月9日のブログ
稚拙な文書であるが、このころから、格差と所得税の累進課税の税率の減少と消費税の導入に伴う景気後退を問題だと感じていた。
なかなか下手なブログではある。このブログ主張で改めて抜粋するなら下記の文書が良いか。
経営の効率化のためのコストカッターは経済規模を縮小させる
円高の対策として多くの企業が行っているのは、徹底的なコストカットであり、産業ロボット等の導入により、少ない人数で工場を稼動できるようになってきている。これは、良い事なのだろうか？
産業ロボットは電気が供給できれば文句も言わず動き続けるし、人のように賃金アップやリストラ対策のための組合活動などもしない。しかし、産業ロボットは電気は消費するが、それ以外の国内の消費経済には殆ど寄与しない。すなわち、労働者を減らすことで、その企業単体では効率的な経営となり、その企業の社員の給料は増加するが、一方で、もっと大きな視点で見れば、効率的経営が進めば、新たな産業が生まれない限り労働市場が縮小することになり、これは、そのうち消費経済市場の縮小に繋がる。
効率化が進めば人は要らなくなる。現に、日本国内の自殺者数はここ14年連続で3万人を超えていることは、死ぬ以外の行き場を失った人が如何に多いかを示している。
コストカットはその後も進み、非正規社員は現在40％近くにもなるが、このブログでは、非正規社員についての記載がないのは残念である。
非正規割合が一貫して上昇しているが、新型コロナによる非正規社員が仕事を失ったのか2020年（令和2年）に非正規割合が減少している。
2013年9月5日のブログ
このブログ主張で抜粋するなら下記の通り。
所得税における累進課税の最高税率の見直しの必要性については、一切触れず、消費税だけが国家の財政基盤にとって重要であるとの印象だけをまき散らしている。
確かに、海外の国々では、消費税に相当する間接税が１０％を超すような国もあるが、それを真似るだけでは、企業の誘致のために法人税減税競争するのと同様、グローバル化した競争のために国民が疲弊してしまう。貿易に依存した経済でなく、国内産業と国内市場を大きくする事のほうが大事であり、そのためには、少子化対策や自殺率低下につながる（人口増加による市場拡大など）国民の将来に希望を与える政治を行う必要がある。
現在の日本は、高齢化と少子化が同時進行している。日本という国で生活していくことが困難な時代になっている。消費税増税では、景気の腰折れは確実に生じると思われる。そのために、財政出動することにもなれば、元の木阿弥である（再び財政の悪化が懸念されるようになる）。
高額所得者が、所得税の最高税率を上げることで、所得税率の低い海外に移住するならすればよい。日本でしか暮らしていくことができない人々や、日本の伝統や文化を理解できる人が日本国家を運営すればよいのではないか。グローバル化に伴い、海外への移住がしやすくなったとしても日本の風土や文化、伝統を大事にしなければ、国の体を成していないと同じである。
2014年11月15日のブログは山本太郎氏の主張以前にされたものである。
つまり、山本太郎氏の考えが目新しいものでなく、一般人の私ですら気付いたことである。
税収と税率がどのような関係にあるのか知りたくなり調べた。
主要税目の税収（一般会計分）の推移（昭和52年～平成26年）
（主要税目の税収（一般会計分）の推移 財務省.htm：http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm ）
まず、真っ先に指摘すべきことは、平成26年度は予測値ではあるが、消費税税収は15兆円を超え、法人税、所得税の税収を抜くことになる。さらに消費税を2%上げることは、さらなる格差拡大につながることになるだろう。
法人税は平成元年度をピークに、所得税は平成3年度をピークに税収の減少傾向を示す。その一方で、その穴を埋める形で消費税の税収が増加している。
中間層以下の人々の可処分所得を増やすべきである
これまで、法人税、所得税の減税の一方で、消費税の増税を実施してきたことで低所得者ほど税負担が大きくなってきたことが想像できる。
また、多くの企業が成果主義を導入するようになり、正社員を減らし、非正規雇用を拡大して賃金格差が広がってきた。そのために、国内消費をけん引していた中間層のボリュームの縮小、所得の2極化が生じてしまったのである。
国内の景気を回復させるには、国内消費を回復させるしかない。それには、賃金上昇や年金給付額の上昇が必要である。
しかし、アベノミクス経済においては物価上昇に見合う十分な賃金上昇や年金給付額の上昇が多くの国民に生ずるとは思えない。アベノミクスをあきらめるべきだろう。
ではどうすればよいか。国内消費経済の中心となる中間層以下の人々の可処分所得を増やすことで、国内消費経済を活性化することができると考える。私は高所得者の可処分所得を増やすより経済効果が大きいと考えている。
なぜならば、現在の国内景気の問題（デフレマインド）は人口ボリュームが中間層から低所得者層へのシフト（格差拡大）が起こり、そのため、消費支出が先細りしてきたことが原因と考えるからだ。
高所得者の可処分所得に占める消費支出の割合は小さく、貯蓄が多く、一方、低所得者ほど可処分所得に占める消費支出の割合が大きく、貯蓄が小さくなる傾向がある。そのため、中間層以下の人々の可処分所得を増やすことで、国内消費経済は拡大するはずである。
ちなみに、可処分所得に占める消費支出の割合が多い家庭ほど、消費税の負担が大きくなる。このことは消費税が低所得者ほど消費税の負担が大きくなる逆進性があることを意味する。
中間層以下の人々の可処分所得を増やすために、所得の再分配をして、中間層以下の人々の生活に余裕を持たせることが重要である。
また、高所得者は貧困層より税負担が重くすべきである。なぜならば、現在の日本社会において恩恵を受けているのは高所得者であるからで、日本経済がいい時には高所得者の所得が大きく増加するからである。所得の多い人ほどより多くの税負担が求められるべきである（徴税におけるモラルと言える）。
実際、高所得者が所得税の減税で生活が豊かになり、格差が拡大し続けた結果は、高所得者は資産を増やした一方で、低所得者を中心に消費支出が小さくなりデフレを生じさせ、国内経済の停滞を引き起こしている。
高所得者に税負担を重くし、低所得者の税負担を減らすには、例えば、所得税の最高税率の見直し（60%以上）、累進性を10段階以上する一方で、消費税率を5％に戻すなど方法は考えられる。月額2～3万円程度のベーシックインカムの導入もよいかもしれない。
わきにそれるが、現在ほとんど課税されていない宗教法人に対しても課税を行うべきだろう。宗教法人の財務内容も明らかにしていくべきである。
中間層以下の人々が今よりも付加価値の高いものを購入するようになることでインフレも生じやすくなる。インフレには高所得者が購入する高額商品よりも生活に直接関係する商品の物価上昇が重要である。（ただし、現在の賃金上昇が見込めない円安インフレは問題である）
所得再分配を行い、格差拡大を止めれるのは政府であり、国民が選挙でそのような政治を行う政党に投票することが必要である。国民が政治に関心を持ち積極的に見聞きし、そして発言することが大事だと思う。
ちなみに、安倍首相は朝日新聞に対する発言から左寄りメディアに批判的であるが、現在はイデオロギーの右左は重要ではなく格差をなくすことが大事である。格差拡大という不満をイデオロギーの問題でマスキングすべきではない。安倍内閣の一番の問題はイデオロギーの問題でなく格差を拡大させる政策を推し進めようとするところにある。選挙では、イデオロギーの問題は置いておいて、どの政党が格差を拡大させる政策をするのかしないのかを見極めるべきである。すなわち、より多くの政党の意見・主張に耳を傾けるべきである。
参議院選挙（2022年7月10日）に投票へ ただし、自己顕示欲の塊の山本太郎氏の落選を希望する
今回の参議院選挙、先の衆議院選挙のと異なり野党の政策協定の話題はない。
この状況に、あきらめをしてしまう野党支持者もいるのではないか。
確かに、野党のまとまりがないことで、死票の数が増えるかもしれない。
それでも、死票の多くが与党の批判票であることは変わりなく、そこから、新たな野党の選挙協力の枠組みを作ろうとする運動も発生する可能性もある。
恨み言を言えば、先の衆議院選挙で、4野党での政策協定してまで行い、できる限りの統一候補を決め、野党共闘を勧めようとしていた中、公示後、急に立憲民主党の吉田はるみ氏の選挙区で山本太郎氏が暴走、手前勝手な立憲民主党の批判をしてその選挙区から出馬辞退、他の選挙区でも出馬せず、結局比例区のみ出馬となり、一気に興ざめにさせていただいたことは忘れてはならない。
今回も、選挙オタクのような山本太郎氏が、わざわざ、衆議員を辞職してまで参議院選挙に出てくるといのも、私は、当然批判的に見ている。
こんな調子で選挙にでている彼が、自己顕示欲の塊である彼が、落選されることを願ってしまいます。
彼の主張はいつも同じ、消費税廃止と原発反対、それに批判はないが、MMT支持なところは私は全く批判的である。他の野党の足を引っ張るだけで、与党の補完性勢力である日本維新の会と同じである。
今回は山本氏は比例だけでなく、「選挙区に殴り込んで議席をもぎ取る」だそうだ。だから何なんだ。
出馬する選挙区を「今は言わない。指定席が決まっているところを崩しに行く」とすごみを利かせた山本氏。
どの選挙区か出るかはっきりさせないミステリー選挙法は2度目ではないか。彼の甘言に騙される人がいるのは、彼が役者であるから、実績なんてないではないか。立候補する選挙区でも、恐らく活動実績がないのに野党の足だけは引っ張るって性格悪って感じませんか。工作員のようにしか見えません。
泉 宏 : 政治ジャーナリスト 2022/04/19 4:30
れいわ新選組の山本太郎代表（47）が4月15日、衆院議員辞職と参院選出馬を突然表明し、政界に複雑な波紋を広げた。当選が見込める比例代表ではなく、「選挙区に殴り込んで議席をもぎ取る」と言い放ったからだ。
出馬する選挙区を「今は言わない。指定席が決まっているところを崩しに行く」とすごみを利かせた山本氏。1人でれいわを国政政党にした知名度抜群の山本氏の挑戦で、狙われた選挙区の各党候補は、予想もしなかった防戦を強いられることになる。
今回の山本氏の行動に、与野党は「注目されなくなったから辞職しただけ」（自民）、「衆院の軽視で、党勢拡大のための党利党略」（国民民主）などと批判。その一方で、山本氏がターゲットとする自民、公明両党や日本維新の会などは「おびえと疑心暗鬼」も隠せず、各党の選挙戦略が混乱するのは間違いなさそうだ。
もしかしたら、立憲民主党の当落線上の候補がいる選挙区に山本氏が出馬し、立憲民主党支持者とれいわ新選組の支持者とのつばぜり合いが起こり、自民党もしくは公明党が楽勝してしまうのではないかと予想しておく。
細田衆議院議長の不信任決議案で日本維新の会と国民民主党、れいわ新選組は採決を棄権したこともれいわ新選組を支持できない理由である。
2022年6月3日 12時25分
立憲民主党は3日午前、細田博之衆院議長に対する不信任決議案を7日にも衆院に提出する方針を決めた。細田氏が一票の格差是正のための衆院小選挙区「10増10減」案に否定的な見解を繰り返し示したほか、「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない」などと発言したことで、議長の資質に欠けると判断した。
複数の立憲幹部が明らかにした。立憲はこれまでも細田氏に対して、中立の立場である議長でありながら、持論に基づく発言を繰り返す姿勢を問題視していた。さらに、週刊誌によるセクハラ疑惑の報道についてもコメントを公表する一方で、野党が求める衆院議院運営委員会での説明には応じていないことから、立憲は不信任案を提出することを決めた。
2022年06月09日 14:56
細田衆議院議長の不信任決議案が9日午後、衆議院の本会議で与党などの反対多数で否決されました。 立憲民主党は一票の格差是正を巡る発言やセクハラ疑惑などへの対応を理由に、細田議長の不信任決議案を提出していました。 各党に賛同を呼び掛けましたが賛成したのは共産党と社民党だけで、日本維新の会と国民民主党、れいわ新選組は採決を棄権しました。
さらに、残念なことに、玉木代表の国民民主党もあらぬ方向に行き、どうやら、日本維新の会と裏でつながっているように感じる。
立憲民主党と共産党、社民党が党勢を増すことが一番望ましいと私は考えるが、今回の選挙は、今後につながる結果だけ（3党ともに議席増）でも残してほしいもである。
NHK選挙サイトは下記の通り、私自身、選挙前に再度、目を通したい。
現状に不満があるなら、なおさら、選挙に行ってあなたの意志を示しましょう。
