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参議院選挙前に、自分の過去のブログ振り返る
過去に自分がどのようにブログ書いていたか振り返る。
2012年6月9日のブログ
稚拙な文書であるが、このころから、格差と所得税の累進課税の税率の減少と消費税の導入に伴う景気後退を問題だと感じていた。
なかなか下手なブログではある。このブログ主張で改めて抜粋するなら下記の文書が良いか。
経営の効率化のためのコストカッターは経済規模を縮小させる
円高の対策として多くの企業が行っているのは、徹底的なコストカットであり、産業ロボット等の導入により、少ない人数で工場を稼動できるようになってきている。これは、良い事なのだろうか？
産業ロボットは電気が供給できれば文句も言わず動き続けるし、人のように賃金アップやリストラ対策のための組合活動などもしない。しかし、産業ロボットは電気は消費するが、それ以外の国内の消費経済には殆ど寄与しない。すなわち、労働者を減らすことで、その企業単体では効率的な経営となり、その企業の社員の給料は増加するが、一方で、もっと大きな視点で見れば、効率的経営が進めば、新たな産業が生まれない限り労働市場が縮小することになり、これは、そのうち消費経済市場の縮小に繋がる。
効率化が進めば人は要らなくなる。現に、日本国内の自殺者数はここ14年連続で3万人を超えていることは、死ぬ以外の行き場を失った人が如何に多いかを示している。
コストカットはその後も進み、非正規社員は現在40％近くにもなるが、このブログでは、非正規社員についての記載がないのは残念である。
非正規割合が一貫して上昇しているが、新型コロナによる非正規社員が仕事を失ったのか2020年（令和2年）に非正規割合が減少している。
2013年9月5日のブログ
このブログ主張で抜粋するなら下記の通り。
所得税における累進課税の最高税率の見直しの必要性については、一切触れず、消費税だけが国家の財政基盤にとって重要であるとの印象だけをまき散らしている。
確かに、海外の国々では、消費税に相当する間接税が１０％を超すような国もあるが、それを真似るだけでは、企業の誘致のために法人税減税競争するのと同様、グローバル化した競争のために国民が疲弊してしまう。貿易に依存した経済でなく、国内産業と国内市場を大きくする事のほうが大事であり、そのためには、少子化対策や自殺率低下につながる（人口増加による市場拡大など）国民の将来に希望を与える政治を行う必要がある。
現在の日本は、高齢化と少子化が同時進行している。日本という国で生活していくことが困難な時代になっている。消費税増税では、景気の腰折れは確実に生じると思われる。そのために、財政出動することにもなれば、元の木阿弥である（再び財政の悪化が懸念されるようになる）。
高額所得者が、所得税の最高税率を上げることで、所得税率の低い海外に移住するならすればよい。日本でしか暮らしていくことができない人々や、日本の伝統や文化を理解できる人が日本国家を運営すればよいのではないか。グローバル化に伴い、海外への移住がしやすくなったとしても日本の風土や文化、伝統を大事にしなければ、国の体を成していないと同じである。
2014年11月15日のブログは山本太郎氏の主張以前にされたものである。
つまり、山本太郎氏の考えが目新しいものでなく、一般人の私ですら気付いたことである。
税収と税率がどのような関係にあるのか知りたくなり調べた。
主要税目の税収（一般会計分）の推移（昭和52年～平成26年）
（主要税目の税収（一般会計分）の推移 財務省.htm：http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm ）
まず、真っ先に指摘すべきことは、平成26年度は予測値ではあるが、消費税税収は15兆円を超え、法人税、所得税の税収を抜くことになる。さらに消費税を2%上げることは、さらなる格差拡大につながることになるだろう。
法人税は平成元年度をピークに、所得税は平成3年度をピークに税収の減少傾向を示す。その一方で、その穴を埋める形で消費税の税収が増加している。
中間層以下の人々の可処分所得を増やすべきである
これまで、法人税、所得税の減税の一方で、消費税の増税を実施してきたことで低所得者ほど税負担が大きくなってきたことが想像できる。
また、多くの企業が成果主義を導入するようになり、正社員を減らし、非正規雇用を拡大して賃金格差が広がってきた。そのために、国内消費をけん引していた中間層のボリュームの縮小、所得の2極化が生じてしまったのである。
国内の景気を回復させるには、国内消費を回復させるしかない。それには、賃金上昇や年金給付額の上昇が必要である。
しかし、アベノミクス経済においては物価上昇に見合う十分な賃金上昇や年金給付額の上昇が多くの国民に生ずるとは思えない。アベノミクスをあきらめるべきだろう。
ではどうすればよいか。国内消費経済の中心となる中間層以下の人々の可処分所得を増やすことで、国内消費経済を活性化することができると考える。私は高所得者の可処分所得を増やすより経済効果が大きいと考えている。
なぜならば、現在の国内景気の問題（デフレマインド）は人口ボリュームが中間層から低所得者層へのシフト（格差拡大）が起こり、そのため、消費支出が先細りしてきたことが原因と考えるからだ。
高所得者の可処分所得に占める消費支出の割合は小さく、貯蓄が多く、一方、低所得者ほど可処分所得に占める消費支出の割合が大きく、貯蓄が小さくなる傾向がある。そのため、中間層以下の人々の可処分所得を増やすことで、国内消費経済は拡大するはずである。
ちなみに、可処分所得に占める消費支出の割合が多い家庭ほど、消費税の負担が大きくなる。このことは消費税が低所得者ほど消費税の負担が大きくなる逆進性があることを意味する。
中間層以下の人々の可処分所得を増やすために、所得の再分配をして、中間層以下の人々の生活に余裕を持たせることが重要である。
また、高所得者は貧困層より税負担が重くすべきである。なぜならば、現在の日本社会において恩恵を受けているのは高所得者であるからで、日本経済がいい時には高所得者の所得が大きく増加するからである。所得の多い人ほどより多くの税負担が求められるべきである（徴税におけるモラルと言える）。
実際、高所得者が所得税の減税で生活が豊かになり、格差が拡大し続けた結果は、高所得者は資産を増やした一方で、低所得者を中心に消費支出が小さくなりデフレを生じさせ、国内経済の停滞を引き起こしている。
高所得者に税負担を重くし、低所得者の税負担を減らすには、例えば、所得税の最高税率の見直し（60%以上）、累進性を10段階以上する一方で、消費税率を5％に戻すなど方法は考えられる。月額2～3万円程度のベーシックインカムの導入もよいかもしれない。
わきにそれるが、現在ほとんど課税されていない宗教法人に対しても課税を行うべきだろう。宗教法人の財務内容も明らかにしていくべきである。
中間層以下の人々が今よりも付加価値の高いものを購入するようになることでインフレも生じやすくなる。インフレには高所得者が購入する高額商品よりも生活に直接関係する商品の物価上昇が重要である。（ただし、現在の賃金上昇が見込めない円安インフレは問題である）
所得再分配を行い、格差拡大を止めれるのは政府であり、国民が選挙でそのような政治を行う政党に投票することが必要である。国民が政治に関心を持ち積極的に見聞きし、そして発言することが大事だと思う。
ちなみに、安倍首相は朝日新聞に対する発言から左寄りメディアに批判的であるが、現在はイデオロギーの右左は重要ではなく格差をなくすことが大事である。格差拡大という不満をイデオロギーの問題でマスキングすべきではない。安倍内閣の一番の問題はイデオロギーの問題でなく格差を拡大させる政策を推し進めようとするところにある。選挙では、イデオロギーの問題は置いておいて、どの政党が格差を拡大させる政策をするのかしないのかを見極めるべきである。すなわち、より多くの政党の意見・主張に耳を傾けるべきである。
参議院選挙（2022年7月10日）に投票へ ただし、自己顕示欲の塊の山本太郎氏の落選を希望する
今回の参議院選挙、先の衆議院選挙のと異なり野党の政策協定の話題はない。
この状況に、あきらめをしてしまう野党支持者もいるのではないか。
確かに、野党のまとまりがないことで、死票の数が増えるかもしれない。
それでも、死票の多くが与党の批判票であることは変わりなく、そこから、新たな野党の選挙協力の枠組みを作ろうとする運動も発生する可能性もある。
恨み言を言えば、先の衆議院選挙で、4野党での政策協定してまで行い、できる限りの統一候補を決め、野党共闘を勧めようとしていた中、公示後、急に立憲民主党の吉田はるみ氏の選挙区で山本太郎氏が暴走、手前勝手な立憲民主党の批判をしてその選挙区から出馬辞退、他の選挙区でも出馬せず、結局比例区のみ出馬となり、一気に興ざめにさせていただいたことは忘れてはならない。
今回も、選挙オタクのような山本太郎氏が、わざわざ、衆議員を辞職してまで参議院選挙に出てくるといのも、私は、当然批判的に見ている。
こんな調子で選挙にでている彼が、自己顕示欲の塊である彼が、落選されることを願ってしまいます。
彼の主張はいつも同じ、消費税廃止と原発反対、それに批判はないが、MMT支持なところは私は全く批判的である。他の野党の足を引っ張るだけで、与党の補完性勢力である日本維新の会と同じである。
今回は山本氏は比例だけでなく、「選挙区に殴り込んで議席をもぎ取る」だそうだ。だから何なんだ。
出馬する選挙区を「今は言わない。指定席が決まっているところを崩しに行く」とすごみを利かせた山本氏。
どの選挙区か出るかはっきりさせないミステリー選挙法は2度目ではないか。彼の甘言に騙される人がいるのは、彼が役者であるから、実績なんてないではないか。立候補する選挙区でも、恐らく活動実績がないのに野党の足だけは引っ張るって性格悪って感じませんか。工作員のようにしか見えません。
泉 宏 : 政治ジャーナリスト 2022/04/19 4:30
れいわ新選組の山本太郎代表（47）が4月15日、衆院議員辞職と参院選出馬を突然表明し、政界に複雑な波紋を広げた。当選が見込める比例代表ではなく、「選挙区に殴り込んで議席をもぎ取る」と言い放ったからだ。
出馬する選挙区を「今は言わない。指定席が決まっているところを崩しに行く」とすごみを利かせた山本氏。1人でれいわを国政政党にした知名度抜群の山本氏の挑戦で、狙われた選挙区の各党候補は、予想もしなかった防戦を強いられることになる。
今回の山本氏の行動に、与野党は「注目されなくなったから辞職しただけ」（自民）、「衆院の軽視で、党勢拡大のための党利党略」（国民民主）などと批判。その一方で、山本氏がターゲットとする自民、公明両党や日本維新の会などは「おびえと疑心暗鬼」も隠せず、各党の選挙戦略が混乱するのは間違いなさそうだ。
もしかしたら、立憲民主党の当落線上の候補がいる選挙区に山本氏が出馬し、立憲民主党支持者とれいわ新選組の支持者とのつばぜり合いが起こり、自民党もしくは公明党が楽勝してしまうのではないかと予想しておく。
細田衆議院議長の不信任決議案で日本維新の会と国民民主党、れいわ新選組は採決を棄権したこともれいわ新選組を支持できない理由である。
2022年6月3日 12時25分
立憲民主党は3日午前、細田博之衆院議長に対する不信任決議案を7日にも衆院に提出する方針を決めた。細田氏が一票の格差是正のための衆院小選挙区「10増10減」案に否定的な見解を繰り返し示したほか、「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない」などと発言したことで、議長の資質に欠けると判断した。
複数の立憲幹部が明らかにした。立憲はこれまでも細田氏に対して、中立の立場である議長でありながら、持論に基づく発言を繰り返す姿勢を問題視していた。さらに、週刊誌によるセクハラ疑惑の報道についてもコメントを公表する一方で、野党が求める衆院議院運営委員会での説明には応じていないことから、立憲は不信任案を提出することを決めた。
2022年06月09日 14:56
細田衆議院議長の不信任決議案が9日午後、衆議院の本会議で与党などの反対多数で否決されました。 立憲民主党は一票の格差是正を巡る発言やセクハラ疑惑などへの対応を理由に、細田議長の不信任決議案を提出していました。 各党に賛同を呼び掛けましたが賛成したのは共産党と社民党だけで、日本維新の会と国民民主党、れいわ新選組は採決を棄権しました。
さらに、残念なことに、玉木代表の国民民主党もあらぬ方向に行き、どうやら、日本維新の会と裏でつながっているように感じる。
立憲民主党と共産党、社民党が党勢を増すことが一番望ましいと私は考えるが、今回の選挙は、今後につながる結果だけ（3党ともに議席増）でも残してほしいもである。
NHK選挙サイトは下記の通り、私自身、選挙前に再度、目を通したい。
現状に不満があるなら、なおさら、選挙に行ってあなたの意志を示しましょう。
もう一度書く、アベノミクスの後遺症とハイパーインフレ・・・損切ができないままの日銀、世界大戦へ
先月書いたブログは下記の通りだが、その時（129円/＄）より、さらに円高が進み135円/＄を記録した。
にもかかわらず、黒田日銀総裁のダメっぷりが分かるニュースがまたとびこんできたから、この国の将来を悲観していた私自身も、呆れ果てるばかりである。
2022年6月17日 11:45 (2022年6月17日 12:56更新)
日銀は16～17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めた。新型コロナウイルス禍による供給制約やウクライナ危機などが影を落とすなか、低金利環境の維持で景気を下支えする。公表文には為替市場の動向が経済・物価に与える影響を注視すると盛り込んだ。海外の中央銀行はインフレ抑制で金融引き締めを急いでおり、政策の違いが際立っている。
2022年6月17日 12:34 [有料会員限定]
円安の抑止と金利の低位安定のどちらを優先するのか――。政府・日銀が「究極の選択」を迫られる構図になってきた。米連邦準備理事会（FRB）の大幅利上げが本格化する中、日本の当局にとってこの2つの両立は一段と難しくなっており、海外の投機筋はその矛盾を突く円売りや日本国債売りを活発化させているからだ。
これらのニュースを見てもなお、黒田総裁と超金融緩和を進めてきたアベノミクスという愚策中の愚策と彼を指名しアベノミクスのご本尊である安倍神像を信仰しているという、現実逃避の国民には目を覚ますよう懇願するような気持ちでいっぱいである。
本当に、まじで、ヤバいって感じないの、この状況は、ハイパーインフレに近い状況になるのは避けられないのかもしれない。
怒れ、この状況を、この状況を引き起こした責任者二人を、黒田日銀総裁と彼を指名したアベノミクスの本尊である安倍神像を、あなたがまともに思考できるなら、空気に流されないのなら・・・。
下記の馬鹿なツイートもイラッてくる。
国債は簿価会計ですから含み損は発生できません。
— pofjk (@_epfm) June 17, 2022
含み損が発生し得るのは市中市場で国債を先物で売り買いしている投資ユーザーくらいで、その市中市場でいくら含み損や金利が変化しようとも日銀保有の国債には何の影響もありません。
日銀が保有する国債の価値を簿価会計だからと言って、市場価値を反映させずに会計上の記録で満足するバカでしかない。
市場価格を無視した会計が信用され続けると思っているのか？
市場価値がない国債を保有することが含み損であり、時価会計ならそれが会計や帳簿上に反映されるが、簿価会計なら反映されないだけで、実際の価値は簿価ではなく、市場価格である。
（ただし、日銀が国債満期まで保有すれば含み損は発生しない。ただ、日銀が保有する国債全てを満期まで保有する場合で、かつ、政策金利を日銀が上げる場合、日銀に預けられている日銀当座預金残高の利子が（現在は階層構造を持ち、市中銀行の残高がどの階層にあるかに応じて-0.1、0、+0.1の金利となっているが）、プラス金利になると日銀が日銀当座残高に利払いをしなくてはならず、この利払いが日銀保有国債の利子より多くなれば、日銀の収益が悪くなる。つまり、海外の金利が上昇する局面で、日銀が利上げすることは日銀保有の国債が大量であり、かつ、その利回りが小さいことから、実質的に日銀の収益性に急激な悪化をおこす、さらに金利上昇させることは日銀自身の収益悪化がさらに加速することが見込まれ、金利上昇局面になれば国債を満期まで保有しても、これは含み損と同じ収益性の悪化が生じること意味する。当然市中に売るわけにもいかない。一方、利上げしないと、海外の金利と比較で円安が進みやすくなる。）
つまり、実際の価値のない国債を価値があると記帳して会計を公表しているだけで、日銀の株価が市場での国債価格の下落に無風でいられ続けると判断する投資家がいるわけがないだろう。
（海外の金利上昇局面による円安局面で、金利を抑え、国債を多量購入により、今後も、金利を上昇させない（国債価格の安定化のため）と意思表示すれば、確かに国債価格（円ベース）は維持できるかもしれないが、海外から見れば、ドルベースでは国債価格の低下が起きていることになるから、日本の富裕層も国債を買わず海外債券や株式を買う流れができ、国債の引き受け手が減少していくことになり、実質的に国債の信用低下が起き始めていることになる。）
で、日銀の含み損がいくらか？下記の記事では状況によっては29兆円の含み損になりえるとしている。
日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。
物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。
日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換によって国債イールドカーブ全体が100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上振れした場合、日銀は29兆円の含み損を抱えることになる。
上記のグラフで、棒グラフの薄赤色の部分は日本銀行が保有する国債（JGB）を、棒グラフの黒い部分は日銀の（国債以外の）資産（assets) を示す。黒い折れ線グラフは日本のGDP（「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」）を示す。
このグラフで日銀の国債の保有額が日本のGDPに匹敵する額であるということが示されている。
国債のイールドカーブが100ベーシスポイント（=１％）上振れで、29兆円ってことは、200ベーシスポイント（=2％）上振れで、およそ58兆円ってことになることが予想される。
イールドカーブについては、下記の野村證券サイトが分かりやすい。
横軸に債券の残存年数（残存期間）、縦軸に最終利回りをとった座標に、各債券の残存年数と最終利回りに対応する点をつないだ曲線のこと。
イールド（yield）とは利回りを指す。
1つの債券の動きを表すものではなく、同等の債券種別の中の残存年数の異なる債券群が1本の曲線の形で表現される。例えば、割引国債には残存年数ごとに複数の債券（商品）が存在しており、それら複数の債券が1本のイールドカーブ曲線上に描画される。
債券種別間の特性比較に用いるほか、残存期間の長短が生み出す利回り（金利）格差、すなわち「金利の期間構造」を分析する際に利用する。通常、長期金利は短期金利を上回っており、イールドカーブは右上がりの曲線になる。この状態を「順イールド」という。逆に、短期金利が長期金利を上回り、イールドカーブが右下がりの曲線となっている状態を「逆イールド」という。
2013年4月に日銀が導入した量的・質的金融緩和政策では、イールドカーブ全体を押し下げ、短期金利のみならず中長期の金利についても引き下げることで、景気を刺激することを目標のひとつとした。さらに日銀は2016年9月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を導入し、短期金利については、日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％のマイナス金利を適用するとともに、長期金利については、10年物国債金利が概ねゼロ％程度で推移するよう、長期国債を買い入れるとした。
これを読んで、イールドカーブの上振れを日銀がこれからもずっと抑えられるわけがないことが想像できる。利回りが上昇しないってこと（≒日本の国債価格の低下がしないこと）が今後も永遠に維持できるかって考えてみてほしい。
そろそろ、日銀総裁が交代した場合など、日銀の政策変更で現在の超金融緩和が終わる可能性が高いと考える人たちもいる。
だから、「海外の投機筋はその矛盾を突く円売りや日本国債売りを活発化」「ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど」ということが実際に行われているので、この駆け引きで、日銀は海外の投機筋であるヘッジファンドの餌食になり、破綻することがあり得ることになるかもしれない。
仮に日銀が破綻するということになれば、通貨の価値（信用）がほぼゼロとなるわけで、
それが現実味があると市場でみなされれば、円の価値の低下は、仮想通貨ビットコイン（実際は通貨とは言えないが）の暴落のように下がり、同時に国債も暴落することになる。日本の財政破綻も待ったなしという状況になる。
ただ、日本政府はデノミ（通貨の呼称単位を切り下げる）と預金封鎖を行って安定化を図る可能性がある。実際、過去に日本が行っている。国民に犠牲を求めるのであろう。ただ、その時の多くの金持ちの資産は日本銀行券ではないのであり、円貯金しか資産がない多くの庶民が苦しむことになる。
詳しくは下記記事を
すでに、アベノミクスの当初に掲げた物価の2％上昇のためではなく、日銀は日本国債価格の維持（イールドカーブの維持）のために超金融緩和を維持している（しなければならない）ことが考えられる。
つまりこれは、損切りができないまま自己破産するFXトレーダーと言える。個人なら自己破産で解決でき、他人への影響は少ないが、日本銀行の破産は国民全体の大変な痛みが伴う。
このような話を知ってもなお、山本太郎氏やMMTを口にするバカだがカリスマ性がある人物を支持するのか？
仮に、このハイパーインフレの恐怖と不安を国外に向けることができれば、政府の責任が見えにくくなるから、国威発揚や憲法改正（自衛隊の国軍化）を進めるさきには、第3次世界大戦が待っていることを予言しておこう。日本が戦争できる状態になった時（なるのを待っている）、国際社会は日本を戦争にひきづり込み、その混乱に乗じて日本の保有する債券を没収または踏み倒せるからである。
日露戦争ではユダヤ人に国債を購入してもらったとされるが、ロシアに勝ったにもかかわらずと.ほとんど戦争賠償金がもらえず『ロシア皇帝ニコライ2世が出してきた「賠償金は支払わないが樺太南部の割譲は認める」（戦争賠償-Wikipedia）』、財政的ひっ迫した日露戦争後、その日本の借金の返済のため富国強兵を推し進め、領土拡大をする過程で他の民族や国家に戦争を仕掛けることになったと考えてよいだろう。
つまり、財政規律が悪化して（国の借金（国債）が膨大であったため）、その打開策を、経済圏の拡大をする道を選ぶことになったのである。
アベノミクスを安倍神像に勧めたのはアメリカの可能性が高いと思う。財政悪化の中で国民の意識は貧困に伴う想像力の単純化（メディアの影響下に置かれやすくなる）に伴い、ロシアのウクライナ侵略のニュース映像の効果で憲法改正も実現できる方向に動きやすい。
第3次世界大戦へのシナリオは複数考えられるが、世界の経済大国2位の中国と3位の日本と戦わせるシナリオはきっと一番重要なシナリオで、アメリカの軍事産業にとって恩恵のあるシナリオである。実際、岸田文雄首相は日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を表明とのことである。
2022/06/10 08:00
筆者：田岡俊次
岸田文雄首相は日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を表明した。自民党が掲げるGDPの2％を防衛費にすれば、今年度より約5兆円の増額に相当する。どのような使い道が想定されるのか。AERA 2022年6月13日号の記事から紹介する。
6/13(月) 17:58配信
SmartFLASH
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6月12日、自民党の高市早苗政調会長は、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）で、政府が増額の方針を決めた防衛費について、「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」と述べた。
防衛費も今後増え続け、保有する武器も敵基地攻撃が可能なものが増えるだろう。
このような状況は、私の力では止められない。皆知ってもらい思いとどまらせる力になってほしいと願うことしかできない。
アメリカの銃乱射事件を考えてほしい、武器を持てば使う者が出てくる。もちろん、強力な軍隊を持てばそれを使いたいものが出てくる。
この道はいつか来た道、損切りして、引き返す勇気を！
岸政権下でも、安倍の密約通りになるのかと思うと、傀儡政権自民党と呼べるだろう。
2018/10/31 16:00
筆者：亀井洋志
武器輸出拡大の方針を打ち出す米トランプ政権は、対日貿易赤字の解消を安倍政権に迫り、大量の兵器を押し売り。そのおかげで日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性が出てきた。これは対GDP比2％に当たる額で、いずれ社会保障費を圧迫することは必至だ。
【写真】916億円で6機追加取得する最新鋭ステルス戦闘機「F35A」はこちら
＊ ＊ ＊
「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』とシンゾーに言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになったんだよ」
日米首脳会談（9月26日）の後、トランプ大統領は得意気にこう語った。
“盟友”からどんなに足元を見られようが、安倍晋三首相は「高性能な装備品を導入することが、わが国の防衛力強化にとって重要だ」と唯々諾々と従った。
防衛省が2019年度予算編成で概算要求した防衛費は、過去最大の5兆2986億円（前年度当初予算比2.1％増）に上った。安倍政権での防衛予算の要求額は7年連続で増額している。
防衛費を押し上げるのは、米政府から直接、兵器を購入するFMS（有償軍事援助）だ。FMSの新規契約額は、今年度予算より実に70％増の6917億円に膨らんだ。国際政治学が専門の流通経済大学法学部の植村秀樹教授が厳しく批判する。
「具体的な防衛政策や政治的な哲学があって、必要な兵器を買っているとは思えません。ただ、高いものを買わされているようにしか見えず、納得できません」
目玉となったのは陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）だ。2基分の取得関連費2352億円が盛り込まれた。
最終的に米国への支払い総額は4664億円になるが、新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」（1発約40億円）の代金は含まれていない。1基24発だから計48発で約1900億円。さらに、基地建設費なども含めれば8千億円近くに達する見込みで、どんどん値が膨らんでいる。
イージス・アショアはもともと自衛隊が求めてもいなかったものを、安倍政権が押し付けた形だ。13年の「防衛計画の大綱」にも「中期防衛力整備計画」にも入っていなかった。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏がこう指摘する。
「嘘」に寛容な社会でよいのか
私は嘘をつくのが嫌いである。しかし、これは、嘘をついたことがないということではない。嘘の後味の悪さを背負って生きること、墓場まで嘘をもっていくような深刻な事態を作るような人生はイヤだということであるし、嘘には、正しさ（事実）が追及できなくさせることで、罪が問えなくなったり、被害者が泣き寝入りする事態を招くことにつながることで、社会全体の信頼性の低下、不安定化を生み出すと考えるからだ。
以前、嘘をつく人が愚かであるとの内容でブログを書いているが、あえて、また、嘘についてブログを書くのかというのも、NHKの番組でヒューマニエンスという番組を毎週見ているが、ヒューマニエンス再放送で「嘘」をテーマにしている「“嘘” ウソでわかる人間のホント」を再度視聴して、おもしろいと思いながらも、違和感を覚えてしまったからである。
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「“嘘” ウソでわかる人間のホント」
初回放送日: 2022年3月10日
「ウソ」それは人間社会を円滑にする潤滑油。「ウソをついてはいけない」と言われて育つが、社会のいたるところでウソは必要とされている。その代表が人を思いやる「ホワイト・ライ」。人間は正直さと、優しさを天秤にかけたとき、優しいウソを選ぶ。さらに創造力というウソで生まれる小説やドラマ、ウソにだまされないための方法などからわかる”人間らしさ”とは。ウソを利用して社会と文明を築いてきたヒトの戦略を妄想する。
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また、コロナ禍における給付金にかかわる不正が多いこと、ワイドショー等で話題になった、「山口県阿武町の臨時特別給付金4630万円誤振込問題での24歳男性」、「計約9億6千万円もの持続化給付金の不正受給にかかわった家族」、「大学生などを中心におよそ200人にうその申請をさせ、合わせて2億円を不正に受給した疑いがある東京国税局の職員など7人」など、今のコロナ禍の日本の姿である。以下記事を添付してから、ブログを進めたい。
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山口県阿武町が新型コロナウイルス関係の臨時特別給付金（住民税非課税世帯463世帯分）の振り込みに絡んで、計4630万円を誤って住民の男性に送金した問題で、町は12日、この男性に返還を求めて山口地裁萩支部に提訴した。誤送金分の全額に弁護士費用などを含めた約5116万円の支払いを求めている。
町によると、男性は24歳。2020年10月、町の「空き家バンク」制度を利用して県内の別の地域から移住し、県内の店で働きながら一人暮らしをしていたという。現在は勤務先も退職して所在不明で、連絡がつかない状態だという。
町が調査した結果、男性の口座からは、誤送金があった4月8日の当日に六十数万円が引き落とされたのを始め、カード決済の引き落としなどで頻繁に金が動かされ、2週間ほどでほぼ全額が口座からなくなっていたことが判明した。これを受けて、町は提訴の方針を決めたとしている。
4月21日、町職員が4630万円の返還を求めて男性に面会した際には「すでに入金されたお金は動かしている。もう元には戻せない。罪は償います」と説明していたという。
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家族ぐるみで計約9億6千万円もの持続化給付金の不正受給にかかわったとして、住居不詳の谷口光弘容疑者（47）が詐欺容疑で指名手配され、谷口容疑者の元妻と長男、次男が逮捕された。新型コロナウイルスの経済対策として導入された持続化給付金は、迅速な支給のため手続きが簡素化された半面、後に数多くの不正受給が発覚している。
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新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、東京国税局の職員など7人が詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は大学生などを中心におよそ200人にうその申請をさせ、合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。
また逮捕された東京国税局の職員は、申請に必要な確定申告の書類の偽造を担当していたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は専門知識を悪用した疑いがあるとみて調べています。
横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平容疑者（24）ら20代の男女7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。
このうち証券会社の元社員、中峯竜晟被告（27）ら5人はすでに起訴されています。
警視庁によりますと、7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして、国の持続化給付金100万円をだまし取ったなどとして詐欺の疑いが持たれています。
警視庁は申請の名義人になっていた大学生や高校生など7人についても、詐欺の疑いで書類送検しました。
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嘘をテーマにして、まず書くべきことは、嘘の定義であろう。
ヒューマニエンスでは、小説もフィクションであることから嘘と関連付けられていたが、これは正しくないと私は思う。
フィクションは作り話のことであるが、人間は経験に基づき、想像（推測）したりして、今後起こることに備えようとするものであり、そのような活動の中に小説を書くことも含まれるし、芸術活動を含め、多くの創作活動がリアル（現実）の世界と同等の価値を持つからそれが評価されるのである。
創作活動は嘘であるかと問われ、それが、リアル（現実）そのものを写し取ったもでないとしても、私は、創作活動を嘘と認定せず、嘘と別の分類にすべきであると考える。民主主義国家のような、個人の自由を認める社会において、創作活動自体が“悪意のある”ものでないのであるのなら、創作活動は自由に行えることが望ましいだろう。
コトバンク、デジタル大辞泉「嘘」の解説を添付する
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嘘（読み）ウソ
１ 事実でないこと。また、人をだますために言う、事実とは違う言葉。偽いつわり。「嘘をつく」「この話に嘘はない」
２ 正しくないこと。誤り。「嘘の字を書く」
３ 適切でないこと。望ましくないこと。「ここで引き下がっては嘘だ」
[用法]うそ・いつわり――「嘘偽りは申しません」のように同義重複で用いたり、「嘘（偽り）を言う」のようにほとんど同義で用いられる。◇「嘘も方便」「嘘から出た実まこと」「そう来なくては嘘だ」「嘘のように晴れ上がる」のような慣用句や慣用表現の「嘘」は「偽り」に置き換えることはできない。◇「偽り」は「嘘」よりも意識的、作為的で、改まった言い方。「偽り」はまた、「彼の言動には偽りが多い」「偽りの愛」のように言葉以外に行動や態度で欺く場合にも用いられる。◇類似の語に「虚偽」がある。「偽り」と同義で、「虚偽の申告をする」のように、多く文書などに用いられる。
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デジタル大辞泉「嘘」の解説より、「嘘」が事実でないことであること同時に、ネガティブな意味を持つことが分かる（「人をだますために言う、事実とは違う言葉。」 「正しくないこと。」 「適切でないこと。望ましくないこと。」）。
つまり、「嘘」には、つかれた人や社会にとって負の（ネガティブの）側面がクローズアップされ、創作活動はこれに当てはまらないため、当然「小説」も一般的に認識される「嘘」の分類に入れる必要はないのが分かる。一方、ついた側にとって、利することがほとんどであろう（ばれなければ…）。これは、「嘘つく側」と「嘘つかれた側」で損得が決まっていると言える。
英語圏では「ホワイト・ライ（"white lie"）」という言葉がある。
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white lie
《a ～》たわいない［罪のない］うそ
・Sandy told him a (little) white lie saying that she stayed home due to a headache, not because she wanted to watch TV. : サンディーは彼に、テレビが見たかったのではなく、頭が痛かったから家にいたと、見え透いたうそをついた。
表現パターン(little) white lie
《a ～》儀礼的なお世辞
・I told a (little) white lie. My friend Bob asked if I liked his new red tie. I didn't really like it, but I said that the tie was nice. : 儀礼的なお世辞を言ってしまった。友達のボブが「このネクタイどう？」って聞くもんだから、僕は好きじゃなかったけど、「いいネクタイだね」と答えた。
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たわいない（罪ない）嘘とされる「嘘」も、上記の英語の例文も、自身の保身のため（人間の関係性の中で、自身のイメージ（印象）を悪くしないためであり、利するのは、嘘ついた側にあるが、相手側にはそれほどの負（ネガティブ）の効果がないように見える。
しかし、私なら、このような小さな嘘をすらっとつける人物が、正直に「テレビを見たかった」と話せない時点で、今後もコミュニケーションに歪をたくさん抱え、いつか、人物的な評価も下がる事態になることを想像してしまう（し、私は実際このようなタイプの人とは関係性をなるべく密にはしていかない）。
儀礼的な嘘についても、人間の関係性の中で良好な関係を維持したいのであろうが、自身が本心と異なる嘘をつき続ける人生の先に明るい希望が持てるとは思えない。
なぜなら、社会の基本的に守られるべきルール（憲法・法律）に従うことは当然としても、ある部分で価値観が異なることをお互いが認め合ってできる関係性こそが、自由を認め合う社会であるはずなのに、人間の関係性（力関係・上下関係）で、本心を隠すのであれば不自由な生き方がそこにあることになり、人間の関係性の中で良好な関係を望んでいるというより、本心を言う事が不利益となる社会であるということである（そんな社会はイヤだし変えていきたいと思いませんか）。
このことは、今日のLGBTQの運動のように、多様性のある寛容な社会を求めるものにつながるのであり、ロシアや中国や北朝鮮のような画一的な“理想的な（とされる）国民像”を押し付けてくる社会（国家）にならないためにも積極的に議論され認知されることを望んでいる。
かといって、すべての「嘘」が追及されるべきものではない。追及されるべき「嘘」とそうではない「ホワイト・ライ（"white lie"）」があるのは、私自身も認めるところである。
そもそも、人は誤りを犯すものであり、それを改める機会与えない社会も「不寛容な社会」である。しかし、責任のある立場の「嘘」が許され、社会的な弱者が追い詰めれて行う「嘘」は追及される社会であるべきではない。
さて、ヒューマニエンスでは、子供が「嘘」をつき始めることを高度な知的活動としてある程度の評価をしていた。
「嘘」で切り抜けることを覚えた人物を成功者にしてしまう社会より、正直ベースで自身の失敗を話せる社会が私は望ましいと考えるので、そこが違和感（同意できない）のすべてであろう。
「「ウソ」それは人間社会を円滑にする潤滑油」、「社会のいたるところでウソは必要とされている」「その代表が人を思いやる「ホワイト・ライ」」と言ってしまえば、聞こえがいいが、お互いのコミュニケーションのズレ（「嘘」）を許す条件までを提示しないと、そのずれ（「嘘」）は大きくなり、それ（「嘘」）を使うのがうまい人物や特定のポジションのそれ（「嘘」）が許される社会を許容することになり、不平等な社会となるだろう（すでにその傾向が増しているように感じます）。
私は、「人間は正直さと、優しさを天秤にかけたとき、優しいウソを選ぶ」この考えと逆で、コミュニケーションの齟齬のほうが禍根を残すと考えて、未来を想像して行動すべきであり、それには正確なコミュニケーションが重要と考えている。
「優しいウソ」とは「関係性に縛られたウソ」であり、「自分の言動を拘束する不自由なウソ」であることだろう。
しかし、実際、私の言葉や行動を疑ってくる人物に会うことはしばしばであり、会社においても、上司があらぬ疑いをかけてくることがあったし、私が正直に話していたにもかかわらず状況的に疑われることはあるが、そこで、主張を相手に合わせて認めてしまえば、そこからは、嘘をつき通さなければならないという悪夢となるから、力関係があってもそこは譲らないこと（事実に正直であること）が正しいと考えている。
損して得取れとはよく言ったものであるが、正直に事実を繰り返し主張する以外ない。関係性を良くする近道と思われるときこそ落とし穴があることが多い。人間は過ちから逃れることはできないのであるから、失敗や過ちをきちんと認めたほうが信頼関係はその後より良くなると信じている。
私が嘘をつくとき、
それは、どうでもよいことであるときである。その嘘でその後に影響がない（困難に合わない）とき、また、相手がそれを強くの望んでいると感じ、その嘘で、将来、自分の首が閉まらないような場合は話を合わせてしまっている。その人物（私自身が信用してない人物（嘘つきと思われる人物など））に対してそこまで信頼されなくてもよい場合なども話を合わせてしまう。
また、敵対する人物に追い詰められたとき、相手を欺くために嘘をつくことがあった。
しかし、信頼されたい相手には嘘をつかないのが正しく、差し障りがあることは婉曲的に表現してみたり、丁寧に説明が必要だろう。
仏教においては「嘘も方便」と言うことがあるので、嘘で、人の行動を正しい方向を向けさせ、その後で、嘘であることを話すことが正しいとされることがある。
その例として、「三車火宅」というたとえ話がある。
Wikipediaから転記する。
三車火宅（さんしゃかたく、譬喩品）
ある時、長者の邸宅が火事になった。中にいた子供たちは遊びに夢中で火事に気づかず、長者が説得するも外に出ようとしなかった。そこで長者は子供たちが欲しがっていた「羊の車(ようしゃ)と鹿の車(ろくしゃ)と牛車(ごしゃ)の三車が門の外にあるぞ」といって、子供たちを導き出した。その後にさらに立派な大白牛車(だいびゃくごしゃ)を与えた。この物語の長者は仏で、火宅は苦しみの多い三界、子供たちは三界にいる一切の衆生、羊車・鹿車・牛車の三車とは声聞・縁覚・菩薩（三乗）のために説いた方便の教えで、それら人々の機根（仏の教えを理解する素養や能力）を三乗の方便教で調整し、その後に大白牛車である一乗の教えを与えることを表している。なお檀一雄の「火宅の人」のタイトルは、この三車火宅を由来としている。
悪意のある「嘘」、責任のある人物の「嘘」を野放しにする社会、詐欺が横行する社会に不安を感じる人も多いのではないか。少なくとも私は、この国将来を憂いるのである。
下記もうやむやになるのでしょうか？
（社説）「桜」前夜祭 今国会で説明欠かせぬ
後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭について、安倍元首相の過去の説明に反する事実がまたも明らかになった。費用の補填（ほてん）を否定した１１８回に及ぶ「虚偽」答弁の上塗りといえ、到底看過できない。安倍氏は今国会で、数々の疑問に必ず答えねばならない。
新たに判明したのは、サントリーホールディングス（ＨＤ）による酒類の無償提供である。１６年に始まり、１７～１９年の３年間は、ビールやワイン、ウイスキーなど計３８２本、各年１５万円相当が持ち込まれたという。
前夜祭の会費は１人５千円で、当初から「安すぎる」と疑問視されていた。安倍氏は「参加者の大多数が宿泊者である事情を踏まえ、ホテル側が判断した」「価格以上のサービスは行われていない」と、５千円で賄えたと強弁してきたが、事実関係を詰めないまま、根拠のない説明を繰り返していたのだから、あきれるほかない。
安倍氏の秘書は、費用の補填が公職選挙法の禁じる寄付にあたる恐れがあるので、金額を抑えるために酒を持ち込んだと、東京地検特捜部の調べに供述していた。秘書らが当初から違法性を認識していたことは、すでに明らかになった訴訟記録からもうかがえる。自分は知らなかったで済む問題ではない。
政治資金規正法は、企業が寄付できる対象を、政党か政党が指定する政治資金団体に限っている。政治家個人の後援会に対する酒類提供は、違法献金の可能性がある。サントリーＨＤは「自社製品を知ってもらう良い機会と考えた」というが、新浪剛史社長は、安倍政権下の１４年から政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。政権との癒着を疑われかねない振る舞いであり、安倍氏側だけでなく、サントリーＨＤ側も説明を尽くさねばならない。
安倍氏は首相を退いて以降も、自民党最大派閥の長として、強い影響力を持つ。最近は、安全保障や経済財政政策をめぐって、持論を言い放つ場面が目立つが、政権時代の「負の遺産」へのけじめを忘れてもらっては困る。
安倍氏が進んで説明に応じないというのであれば、１年近くにわたり「虚偽」答弁で欺かれた国会こそが、その実現に動かねばならない。与野党の立場を超えて、行政監視機能の回復に踏み出すべき時だ。
自民党は今週、党運営の指針にあたる「ガバナンスコード」を定めた。その中には、「疑念を持たれた議員は、国民に対して丁寧な説明を行う」「本党は、厳正にこれに対処する」とある。岸田首相肝いりの指針の実効性が早速問われる。
アベノミックスの後遺症
ウクライナでの戦争や収束しないコロナなど、また、ここ最近のニュースは暗い話題が多く、晴れやかな気分になるという状況でない。
そういう状況で、
安倍元首相が、5月9日、大分市で講演、日銀について「政府は国債を市中銀行を通じて日銀に買ってもらっている。満期が来たら返さなければならないが、日銀は政府の子会社なので、政府は何回借り換えてもかまわない」などと述べたことがニュースになった。
日銀黒田総裁（私はこの人も批判されるべき対象と考える）も、安倍首相の「日銀は政府の子会社」発言を否定していることが、少しは、救いではある。
このことが、日本の今を映していると感じ悲観するばかりである。なぜ、批判的な文面で、無知な（日銀法や会社法を知らない）政治家をこき下ろすことに躊躇するのか？権力を持たせるべき人物を正しく選択できるような視点を大手メディアが行うことが、この日本の正常化につながるとは考えないのか。
アベノミックスについて、私自身は批判的なブログを書いてきたし、アベノミクス後の処理が大きく日本に負担になるだろうことも言及してきたが、まだ、多くの新聞や知識人がアベノミクスの総括しない（できない）ままでいるようで、日本の国家のケガが大きな傷であるにもかかわらず、治療しないままで、もっと深刻な後遺症となるような様相である。
為替相場は3月に入ってから円安傾向が続き、最近は1ドル129円の円安ドル高の維持が物価上昇にも影響を与えている。これは、アメリカの金利上昇に伴うもの（日米間の金利差によるもの）と考えてよい。日本国民が貧乏になっていくような状況である。
アベノミクスの御旗の元、日銀が多くの日本国債を所有することになっている状況、このことが日本経済の大きな足かせになってしまっているのは大きく報じられるべきだと思っている。
なぜなら、日銀が大量な国債を所有している状況で金利上昇を決定することは、国債価格の低下を招き、所有する国債の評価額が下がり日銀の経営自体にも影響が出る。と同時に、政府の国債発行時の金利も高くなり、日本政府の財政懸念が強まり、日本の通貨（円）の信頼が低下し、円安がさらに進む可能性も考えられる。
かといって、アメリカや多くの国が金利上昇局面で日本の金利が上昇できないということは円安が進みやすいのは明らかである。
つまり、アベノミクスの超金融緩和が現在の日本で行える金融政策の選択を難しくしている（選択肢が極端に少なくなっている）。
経済的な最悪なシナリオはハイパーインフレであろう。それは避けなけらばならないが、山本太郎氏のようにMMT信者がいる時代に、ハイパーインフレが起きるのは笑い話のように思えるが、日本の財政赤字がアベノミクスとその後のコロナ禍の影響で急激に拡大していることから、その可能性は否定して見せるだけで、起きてしまっても、安倍元首相の無責任なのは当然として、多くの自民党政治家も責任を取らないだろう。
このような円安に伴う物価上昇はアベノミクスのおかげでもあるが、黒田日銀総裁・安倍元首相はどのように感じているのか。
もう一つニュースを上げると、
コロナ禍における16兆円問題であろう（16兆円で収まらないかも・・・）。
毎日新聞のニュース（2022/5/5 16:00（最終更新 5/13 16:45） ）を張り付けておく。
財務省の公表資料によれば、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業などに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだ。新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。不透明な巨額支出に対する検証作業が求められる。
財務省は4月13日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、新型コロナに対応する医療提供体制やワクチンの確保に投じた国費16兆円の大まかな内訳を公表。「緊急包括支援交付金」が6兆円と4割近くを占める。この交付金は都道府県が病床確保や感染拡大防止に使える。病床確保料として2兆2000億円、医療従事者への慰労金に約4400億円などが充てられた。コロナ病床は4月末時点で約4万3200床を確保した。
16兆円の額の大きさは当然感じてほしい。2022年度の日本の予算は107.6兆円であることから、予算の1.48割以上も不透明支出があることになる。
ちなみに、2022年度の国債費（過去の借金と利子）は24.3兆円であることから、日本の財政規律の低下は明らかである。
財務省HPを張り付ける
上記グラフの（注）には、「その他」には、新型コロナウイルス感染症対策予備費（4.6％（5.0兆円））が含まれるとあるが、ニュースの不透明支出の16兆円はこの金額の2倍（2年分）を超えているので、どうなっているのでしょうかね。
国会できちんと説明すべきですよ。
安倍元首相が自身の無知をさらしてもなお、メディアや多くの国民がそれを批判しない状況が続くなら私は日本の将来を悲観するしかないのである。
テレビのバラエティ番組で「日本すごい」とやるなら、同じぐらい、「日本大丈夫？」ってやってほしいものである。