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2021年衆議院選挙が終わって 「＃枝野やっぱりやめないって言って」
衆議院選挙が終わって、まず、野党共闘が結果を残せなった（立憲、共産の議席が減った）ことと自民党の議席減が当初の多くの報道と異なったが、私自身の感覚（自民は大きくは負け越さない、野党共闘が微妙な結果になるのでは・・・）と大きくはずれなかった。
今回の選挙期間中（公示日19日以降）には、政治ネタでブログの更新はしなかった。
理由は、４野党共闘のスタートが、東京8区の山本太郎氏の出馬のゴタゴタで共闘のネガティブな印象を与えてしまったと感じたこと、トヨタ労組の自民党寄りの動きが報じられたこと、私自身もツイッターで選挙での話題を追いかけていたが、自民党の議席があまり減らないとの報道も一部あり、今回は、野党共闘の良い方向性が出ればと期待しながらも、盛り上がる期待感よりも、むしろ、野党共闘の結果がリベラルツイッターや支持者の思いのようにいかないのでは思ってしまったため、余計なことをブログで書くべきではないとの思いから、ブログを書く気がしなかった。
今回の衆議院選挙の結果は下記記事の通り
2021衆院選 各党の獲得議席
| 小選挙区 | 比例区 | 合計 | 公示前 | |
|---|---|---|---|---|
|
自民 |
189 | 72 | 261 | 276 |
|
公明 |
9 | 23 | 32 | 29 |
|
維新 |
16 | 25 | 41 | 11 |
|
N党 |
0 | 0 | 0 | 1 |
|
立憲 |
57 | 39 | 96 | 109 |
|
共産 |
1 | 9 | 10 | 12 |
|
国民 |
6 | 5 | 11 | 8 |
|
れいわ |
0 | 3 | 3 | 1 |
|
社民 |
1 | 0 | 1 | 1 |
|
諸派 |
0 | 0 | 0 | 0 |
|
無(与) |
3 | - | 3 | 7 |
|
無(野) |
6 | - | 6 | 4 |
|
無(他) |
1 | - | 1 | 1 |
| 計定数 | 289289 | 176176 | 465465 |
残議席0 |
今回の選挙で、
① 日本維新の会の議席増が目を見張る
② 自民・立憲のベテラン議員の落選
③ 投票率の低さの継続（衆院選 推定投票率は55.93％前後に）
④ 野党共闘の意味の確認と今後の方向性
について、書いていきたい。
① 日本維新の会の議席増が目を見張る
日本維新の会の議席獲得は、大阪府の小選挙区で15議席、兵庫県の小選挙区で1議席、各比例選挙区で合わせて25席、の小選挙区と比例選挙区の合計41議席である。これは、改選前議席11席の約4倍といえる。また国民民主党は小選挙区で6議席、比例選挙区で5議席、の合計11議席であり、改選前議席8席から3議席増えている。
これは、左派中心の野党共闘に冷淡な自民党を支持しない右派（保守派）の支持があったと考えられる。
また、立憲民主党の辻元清美氏の落選では、彼女が日本維新の会がローカル政党であり「（日本維新の会は）眼中にない」との発言が注目され、地元意識の強い大阪という地盤で戦ってきたはずの辻元氏らしからぬこの発言が、取り消せないように、彼女の負けを決定づけたように感じる。
そもそも、大阪のTV放送局は東京の放送局の次ぐらいに発信力があると考えているが、その大阪の放送局の多くが大阪維新の会（日本維新の会）の、代表である松井一郎大阪市長や副代表である吉村洋文大阪府知事のテレビ露出が多いことで有名であり、大阪地元の顔となる二人が所属する党に有利となる報道を行うテレビはまさに維新の広告塔のようになってしまっている状況で、大阪の小選挙区の選挙結果はさもありなんと言える。
また、大阪での話題は、いい意味でも悪い意味でも全国的な話題になりやすく、日本維新の会（大阪維新の会）の活動は全国に知られることになっているこのことからも比例選挙区での当選者も増えるのも当然である。
しかし、大阪都構想の2度失敗し、目的が無くなってしまったようにも見える大阪維新の会（日本維新の会）がこのままの勢いで党勢が拡大するかどうかについては疑問が残る。
2017年衆議院選挙の結果を見てみよう。
2017衆院選 各党の獲得議席
| 小選挙区 | 比例区 | 合計 | 公示前 | |
|---|---|---|---|---|
|
自民 |
218 | 66 | 284 | 284 |
|
公明 |
8 | 21 | 29 | 29 |
|
維新 |
3 | 8 | 11 | 14 |
| 立憲 | 18 | 37 | 55 | 15 |
| 共産 | 1 | 11 | 12 | 21 |
| 社民 | 1 | 1 | 2 | 2 |
| 希望 | 18 | 32 | 50 | 57 |
しかし、右派（保守派）が多い希望党が存在した前回の2017年の衆議院選挙を考えると、今回の選挙は、国民民主党が参加せず、左派が中心となってしまった野党共闘がよく健闘していたのであって、現状の左派中心の野党共闘でなく国民民主党が参加できる程度に広いウイングで共闘ができればとの思いも生じてくる。
つまり、左派中心の野党共闘では、右派の支持者の心には届かず、自民党対野党の単純な構図にはなっておらず、政権交代選挙になり切れなかった。
個人的には、立法府に左派の声が届くことが大事であり、政権を取ることができずとも、左派は左派でまとまっているのが良いと思うが、これ以上、安倍・菅政権のような公正性のかけらもない自民党政治を継続させないためには野党共闘において左派の色を薄めるのも仕方のないことではある。
② 自民・立憲のベテラン議員の落選
立憲民主党では、辻元清美氏、小沢一郎氏、中村喜四郎氏等、自民党では甘利明幹事長、石原伸晃元幹事長、自民前職で最多16回の当選を数えていた野田毅氏等の落選が支持層の世代交代に伴うような変換が感じられた。
立憲民主党の小沢氏、中村氏の落選には、この二人の支持層が保守的な方も多いこと、これまで無所属で出ていた中村氏には公明党の支持が離れたことから、共産党との野党共闘が二人には特に負に働いた感じは否定できない。
一方、東京8区の自民党石原氏の落選は野党共闘の直前の成功により吉田はるみ氏が当選したためであり、また、甘利幹事長には落選運動がなされたことが影響しているとも思われるが、野党統一候補、立憲民主党の太栄志氏が当選している。
このことは、左派中心の野党共闘は保守層が分厚い地方では効果が出にくく、都市部では左派の支持も多くあり、野党共闘の効果が出ている。
③ 投票率の低さの継続（衆院選 推定投票率は55.93％前後に）
選挙前の下記ブログで指摘したように、小選挙区制になってから投票率の低下が起きている。野党が勝つには投票率の上昇が必要との指摘をした。
「平成8年の第41回衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制以前の中選挙区制では投票率は常に67％を超えていた。
平成8年の第41回衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制になってからは、「第42回 （投票率62.49）」と「第44回 小泉政権における郵政選挙（投票率67.28％）」と「第45回 民主党政権誕生選挙（投票率69.28％）」の3回の衆議院選挙を除けば、投票率は60％未満であり、安倍内閣になってからは、選挙に強いとされる安倍首相が仕掛けた解散総選挙である第47回と第48回に至っては投票率55％未満とさらに下がっている。
つまり、投票率が高くなれば自公政権が下野することになる可能性が高い。
今回の選挙も投票率が高くなることを希望している。」
今回の投票率は55％を超えたが、55.93％と、56％すら超えていない、戦後3番目の低投票率である。これは、組織率の高い自公政権に有利に働いた。立憲民主党の支持組合組織の連合（日本労働組合総連合会）は、あからさまに共産党との共闘に不満を漏らしていたのだから、共闘は盛り上がらない。
また、東京8区の山本太郎出馬問題では出馬をあきらめた山本太郎氏の立憲代表の枝野氏の批判が野党共闘への期待を削ぐことになったのではないか。
メディアの報道においても、安倍・菅政権の信を問う選挙であれば、野党の自民党批判も多くの国民の心に響くところが、自民党総裁選によるメディアジャックのようなお祭り騒ぎのテレビ報道がされる中、野党に近い発言をした岸田氏が自民党総裁に選ばれ、この総裁交代劇で、安倍・菅政権の不正やコロナ対応の問題点については遠い過去の話にのように多くが語られない雰囲気となってしまった。
しかも、10月4日に首相指名により岸田総理大臣が就任し、わずか10日後で衆議院の解散、政府は14日午後5時すぎに臨時閣議を開き、衆議院選挙の日程を今月19日公示、31日に投開票、解散から投開票までの期間が17日という戦後最短となったことも投票率低下をもたらしたかもしれない。
選挙期間中は、テレビメディアの多くが報道の公平性の問題の指摘を恐れて、国政選挙であるのに衆議院選挙にかかわる報道は自民党総裁選のようにはほとんどしなかった。民主主義において国民の民意が国会に反映しなければならないのは当然で、メディアの報道の責任でもあるだろう。選挙期間中に政権与党の公約の実現状況の評価やこれまでの国会で行われたの与野党間の質疑についてもっと報道すべきだし、政党間で政策論争を見せて政策の違いをみえるようにしないと日本の民主主義がレイム‐ダック（lame duck）になってしまう。
選挙は単なる通過儀礼の儀式のように、国会で嘘をつくような首相が禊を経たかのように国会に戻ってくるための儀式ではないのだ。
このようなことが重なり（自民党の思惑通りに）、投票率低い状態であり自民党・公明党の有利な状況になったことを考えると、野党共闘はまずまずの結果を残している。
④ 野党共闘の意味の確認と今後の方向性
立憲民主党の最大の支持組織である連合（日本労働組合総連合会）と共産党の支持組織である全労連（全国労働組合総連合）の関係はよくない中で、市民組織である市民連合はその間に入って共闘するうえで基本的な政策まとめていたようだ。
野党共闘を仲介していた「市民連合」運営委員を務める山口二郎法政大教授は下記ツイートの様子から第一線から退くようである。
・来年の参院選や今後の選挙をどのような戦略で戦うかは基礎から考え直さなければならないと思う。2015年の安保法制反対運動を起点とする市民運動と野党の協働という文脈はここでいったん終わることを認めるべき。市民参加の野党協力というスタイルをどう刷新するかは若い人に考えてもらいたい
— 山口二郎 (@260yamaguchi) November 2, 2021
リベラル・左派のツイートを見ている限り。リベラル・左派のツイッターアカウントの多くが年配の方が多い印象、市民連合のボランティアも年配の方が多いのでないか。
下記の報道ステーションのツイートを見ると、10代、20代に自民党支持者が上の世代よりも多い傾向とのことであり、今後、高齢の人が投票に行かなくなる可能性を考えると、自民党は早くから、若者の取り込みを意識的にやっていると思われる。
比例投票先を年代別に見ると #10代・20代 の40%以上が自民党に投票。一方高齢層ほど野党支持の傾向に
— 報道ステーション＋土日ステ (@hst_tvasahi) November 1, 2021
また #甘利幹事長 が敗れた神奈川13区では、勝利した立憲民主党の太氏に投票した人の12％が比例では自民党を選択。野党が受け皿になれなかった実態が判明
#報ステhttps://t.co/S1gHvKysnx
実際、2015年に公職選挙法が改正され、投票できる年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた今、まず、若者が投票する動機を作るために若者たちにもわかる政治・政策を語れる人が必要と考えるが、少なくとも、政党のイメージ・党首のイメージは大事である。
安倍首相のツイッターを見ると、若者に人気のある著名人を利用していると見えるところもある。それが、枝野代表や志位委員長のような人柄の人が真似できるかは分からないが、若者の近親感を抱くようなSNS等によるネット発信が必要であろう。SNS等のネットの利用は若者ほうが多く、若者間の情報の伝達が早いことが予想できる。
11月2日、枝野幸男氏は今回の選挙の結果を受けて立憲民主党代表を辞任にする意思を示している。
その報道を知った嘘つきの橋下氏、偉そうに、「遅いですね。政党の代表としてはもう、全く判断能力なしと、僕は思います」と全く部外者である右派の御仁がおしゃっているのを見ると、むしろ、枝野氏が辞めなくてもよいのではと思ってしまう。
橋下氏は、大阪府知事選への出馬を「2万パーセントない」とまで言い切っていたが結局出馬した御仁である。
嘘つきの指摘に、「橋下氏がそのよう言っているならやっぱりやめません」って返すぐらいのほうが枝野氏の真面目過ぎるところが垢抜けるかもしれない。
それはさておき、敵対する保守系の人から、「枝野止めろ」「枝野の止めるのが遅すぎ」とか「野党共闘が失敗だった」っての聞こえてくるなら、むしろ、枝野氏が真面目に一所懸命でぶれずに意志を持ってやってきたことの評価にしか聞こえないから、やめるべきではないし、野党共闘にしても今後の方向性がうまくいけば今回以上の成果が上げられることに恐れをなしているのだろう。
しかし、メディアは野党共闘が失敗であったと印象を与えて、枝野氏や立憲民主党の方向性を野党共闘でない方向へ向かわせようとしているが、過去にも、「自民党・公明党の共闘についてどうですか」って報道した印象がないのだ。
このような印象操作の中、立憲民主党の代表選が行われるので、次期代表は左派とされる共産党との野党共闘はしずらくなるだろう。
それでもやるべきであると私は思うのは、今回のれいわを除いた3野党共闘は十分な時間をかけて市民連合が間に入って調整してきた。もちろん、共産党との共闘について連合の反対や国民民主党が参加しないなど、共闘を進めるうえでとても判断が難しい問題に直面しながら、きっちぶれずに形してきた（橋下氏とは違う）のだから、横やり入れるのは、敵対する人たちでしかないと思って、次期代表も枝野氏のぶれなかった遺志を継ぐのがかっこいいし、それが、立憲民主党の活きる道だと思う。
ぶっちゃけ、メディアの作り出す雰囲気にのまれ、枝野氏が作った流れを壊せば、立憲民主党もぶっ壊れると思う。
左派を支持する人たちもいるし、立憲の精神を掲げる政党はほとんどが左派であったと思う。
野党共闘の生みの苦しみから現実逃避することは、連合が喜ぶかもしれない、他の、労組系2野党である共産党や社民党もともに苦しみながら問題を抱えながら市民連合の協力を得てここまで来たのだから、「継続は力なり」をかみしめて進むことが大事で、立憲民主党は共闘の最大野党で、盟主的な役割を果たしてきたのだからこれからも頼みます。
非自民系の政権の樹立を描き切ってください。
付け足し、
連合（日本労働組合総連合会）は経団連を代表するトヨタの組合のような大手の企業の組合の団体組織であり、労使の問題については足並みをそろえることができるが、連合所属の各組合の活動は企業の活動に反対をするのが難しい。例えば、電力会社の組合が脱炭素社会や反原発運動を掲げることは難しい。このことから、連合全体が政策面で一致できずとなることもあるから、政党として掲げる政策についても賛同しない組合組織が出てくる。
ただ、組合が、未来のあるべき社会のイメージや経済政策や税制について、提案はできても、組合員の個人個人の意思決定までは踏み込めない。
現に多くの国民が望む方向性（社会のニーズ）と企業の利益の最大化とは一致しないことも多いことが多いと感じる。
その方向性に政治家は大きくかかわるはずで、単に企業寄りなのか、国民個人個人の権利や希望を踏みにじるのか、つまりは、自公政権に代わる政治家集団であるのかが問われているのではないか。
経団連の意向に沿う形ばかりの連合であるなら、野党政治運動の基礎を大企業寄りの組合組織である連合に頼ってばかりでいたら、野党の発信する政策は自民党とそん色ないほど新自由主義的なり、存在価値の低下は顕著になるだろう。
立憲民主党が連合の従属的な政治組織になるのか、連合は立憲を支持することもある程度の組織なのかを、ある程度の胆力を持った人物が引っ張ていかないと、企業や富裕層の思いのままの政治という状況は変わらない。
それを枝野氏が進めてきたことであると感じる。
愚痴を一席、
「戦犯は枝野氏ではなく太郎氏」
東京8区での問題、れいわの太郎氏が出馬することを、他の候補者と調整できているかについて十分な確認もせず、いきなり東京新聞にスクープニュースとしてリークさせたのに、自分の出馬を立憲民主党の誰かさんから話を持ってこられたとか内実を一方的ばらすことで、市民連合が苦心して作り上げてきたガラス細工の野党共闘を最後に参加したれいわ新選組が内側から傷をつけたわけである。
これには、いろいろな立場の人々が興ざめしただろう。
しかも、街頭で枝野代表の名前を出して批判しニュースにさせるのだから…。
一方、れいわは、太郎氏の東京8区の出馬取り下げだけでなく、他の小選挙区で何人も候補者を取り下げたことで、れいわが譲歩したことを印象付けたが、これは比例でのれいわへの同情票が集めるためである可能性もある。
そもそも、れいわが小選挙区で勝ったためしがないし、候補者を今までの選挙で立ててきたわけでもなく、実際今回も小選挙区で一人も取れず、比例では3人取れたのであるが、これは、太郎氏の知名度であって政党としての評価ではなく太郎氏の評価である。つまりは、れいわは太郎氏の私党である。
太郎氏は組織人でない人物だからなのだろう、外部である人物が立憲民主党のようなれいわ新選組よりもっと大きな組織について、より責任がある立場の枝野氏でも容易に調整できない問題をとやかく言うのはおかしい。
そもそも、東京8区で活動していた市民連合の思いを尊重するなら、太郎氏は黙って引き下がるだけで枝野氏どうこうって問題にする必要もなく、共闘する他の野党党首の顔に泥を塗って、自分のほうが困惑するって自分側のことばかり話すのは、共闘を壊しに来たようなもんだ。
太郎氏を東京8区からの出馬を打診してきた立憲民主党の誰であるかを黙っているような状態で、さらに、打診した人を批判せず、なぜか飛び越えて枝野代表を批判するのはおかしいし、録音データがあるなら公開して、立憲民主党の変革を促す良薬にすればよいと私は思っている。それをしないで、立憲民主党と枝野氏の漠然と悪いイメージだけが広がるだけで、立憲民主党の執行部は具体的な情報がなければ問題点を改善できない。
以上が、山本太郎氏のクズ（工作員のよう）だと思う理由である。
電験三種試験結果通知書
月曜日に電験三種の試験結果の封筒が届いていたのですが、一昨年の科目合格や昨年の不合格であった時は葉書できていたのと、合格者受験番号検索で私の受験番号が合格一覧にあることを知っていたので、慌てて開けませんでした。
下記が合格者受験番号検索の検索結果です。
自分で番号を探さなくていいのは、早く結果が分かりいい面もありますが、番号を追いながら、「アッタ！」ってのがなくて、なんだか感動が薄れるような・・・。
合否 「合格者一覧にあります」 とのこと、あっさりしていますね
で、試験結果通知書が下記の通りです。
免状交付申請をしなくてはなりませんが、免状が届くのが、交付申請後2か月かかるようです。
来年はエネルギー管理士を受験するのか？
テキストは買ったが、まだまだ、やる気がわかない。4科目、科目合格制度あり（免除３年間）ということで、難易度も同じぐらいなので、また3年は長いので、1年で合格したいとは思いますが、難しいかな。
ま、電気で受験すると、電験三種と重なるところもあるようなので、頑張りますか。
書いとけば、勉強の動機づけになるでしょう。
「美しの国」のあべ氏、「地元下関の皆さん、長門市の皆さん」との声掛けに地元市民はどうするの？
あべ晋三元首相がユーチューバーになって選挙活動するそうだ。
ユーチューバ―宣言したあべ晋三元首相のツイートの返信の多くが、安倍の掲げた「美しい国」を未だに信じるカルト信者のような反応と私は感じてしまう。
選挙期間中、私の決意と地域に対する想いをより多くの皆様にお届けするためにYouTubeチャンネルを開設しました。チャンネル登録の程、宜しくお願い致します。https://t.co/5PtRcDyLLL pic.twitter.com/qyZIasuKN3
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) October 19, 2021
上記ツイートのユーチューブの動画は下記の通り、
首相経験者にもかかわらず、今更、あべ晋三氏の政策理念なんて語らなくてもと私なら思うが、アベノミクスリターンズなんて政策ならみんな笑って大喜びかもしれませんよ。
アベノミックスは終わらないとの掛け声がネトウヨから聞こえてきそう・・・なんてなったなら、私も「美しい国」万歳！！て言うことになってしまうの・・・！！
また、地元向けのユーチューブが下記の通りです。
ユーチューバーあべ晋三元首相の「私の愛する地元下関市の皆さん、長門市の皆さん」との声掛けに、「私の愛する地元下関市の皆さん、長門市の皆さん」はあべ晋三元首相の数々の輝かしい疑惑のごまかしに加担しないですよね？
日本国を「美しい国」とし、自分の疑惑も、当然、「丁寧に説明する」とおしゃっていた、あの、「美しの国」のあべ氏、いや、もう、国会での「101回目以上の嘘」もきれいさっぱり忘却してしまったようですね。
「美しの国」のあべ氏は不思議なことに、彼自身の体を小さくしたり大きくしたりできないのだが、彼のついた話を小さくしたり大きくしたりするだけでなく、無かったことにすることもできるのだから・・・（実は、あべ氏の発言はキャロルの言葉遊びによってでたらめな内容になっている）。
今回の衆議院選挙で、私は「下関市の皆さん、長門市の皆さん」がどのような投票をするかとても気かけています。
まさかまさか、錦の御旗を掲げ、「美しい国」のあべ晋三元首相が国会に戻ってくるというのですか、地元の恥をさらしたいのですか？
また、「桜を見る会」に招待いただきたいわけではないでしょう・・・。
「下関市の皆さん、長門市の皆さん」の日本全国民に良識（公正な判断）を示してくれますよね！！
ちなみに、
ユーチューブでのあべ晋三元首相の顔の表情が「カルトの教祖が見せる美しい作り笑顔」に見て取れると感じたのは私だけの勘違いだろうか？
正直、彼の表情はヤバい、って、私なら、すぐ、彼と距離置くことが最良と感じてしまう。たぶん、彼自身も自分のヤバい状況であることを気づくべきであるが・・・（気づいているのかも）・・・。
小選挙区制の問題 投票して初めて日本国民であるとの認識を強めるだろう
今回の衆議院選挙、4野党が初めて具体的な政策（市民連合の提案した基本政策）を共通政策とすることに調印し、選挙における統一候補としてできるだけ一人に絞って共闘することを行っている。
これまで、選挙結果が自分の1票で変わるわけがないと思い込み、選挙を他人ごとのように距離を置いていた人たちには特に選挙に行ってほしい。
少しでも信じられる政治家を探すことを通して、多様な考え方に触れながら、自身の判断で投票することで、自分が推した政治家が当選するか落選するかをハラハラしながら開票速報を見ることで、自分もこの国、日本の将来に向けたかじ取りに少しでも関わっていると感じられるだろう。
衆議院選挙の投票率の推移を見て何が分かるか
日本は民主主義の国である。このことは、国民の意見が政治に反映されるべきということである。しかし、現実には、投票にいく人々は小選挙区比例代表並立制になって大きく減っている。
（下記HPのグラフを編集）
このグラフからわかることは、
平成8年の第41回衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制以前の中選挙区制では投票率は常に67％を超えていた。
平成8年の第41回衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制になってからは、「第42回 （投票率62.49）」と「第44回 小泉政権における郵政選挙（投票率67.28％）」と「第45回 民主党政権誕生選挙（投票率69.28％）」の3回の衆議院選挙を除けば、投票率は60％未満であり、安倍内閣になってからは、選挙に強いとされる安倍首相が仕掛けた解散総選挙である第47回と第48回に至っては投票率55％未満とさらに下がっている。
つまり、投票率が高くなれば自公政権が下野することになる可能性が高い。
今回の選挙も投票率が高くなることを希望している。
なぜなら、問題をごまかし続けた安倍・菅政権は最後に支持率大きく低下してどうにもならなくなったが、責任問題をはっきりさせるには政権交代による再調査が必要と考えるからである。
自民党は岸田政権発足により自民党の変化（安倍政権・菅政権との違い）を訴えている、これまでの選挙で安倍元首相の恩恵を感じてしまった議員が多い状況で安倍色をゼロにすることは難しい。
岸田首相は総裁選での掛け声、令和版所得倍増計画や金融所得課税の強化、分配なくして成長なし等について、自民党内からの反発があったのだろう、無かったことしフェードアウトし始めている。
自民党は安倍政治から少し野党よりに振ってきている印象を与えようとするかもしれないが、自民党に自助作用を期待するのは無理がある。
国民の審判が政権のあるべき姿を取り戻す結果になってほしい。
なぜ、小選挙区比例代表並立制にしたか
「それまでは「中選挙区制」で、選挙区が今より広く、1つの選挙区から複数の候補者が当選する仕組みでした。（小選挙区制では1選挙区の定員は1）
中選挙区制の時代では、同じ選挙区に自民党の派閥が異なる複数の候補者が立候補し、派閥間の激しい争いが繰り広げられました。
また、「リクルート事件」といった政治とカネをめぐる問題が後を絶たなかったことから、政治改革の必要性に迫られました。（下記記事より抜粋）」
にもかかわらず、第二次安倍政権以降に政治と金の問題が繰り返し露見している。
森友学園問題・加計学園問題・桜を見る会問題・河井夫婦大規模選挙買収事件・甘利大臣室賄賂・デジタル庁 接待問題と政治と金の話題に事欠かないが、どの疑惑も責任が十分に取られているとは思えない。
小選挙区比例代表並立制では、テレビが郵政選挙や政権交代選挙であると大きく何度も話題を振りまくと多くの国民が投票にいくのであるが、それでも、投票率70％未満である。
中選挙区制では投票率が75％を超えることもあったことから、小選挙区比例代表並立制では多くの国民が政治をあきらめているか、もしくは、政治に関心を失ってしまっているのである。
なぜなら、小選挙区では一人しか当選できないので、一番得票が多い人だけが当選し、残りの複数の野党候補者が得票数の合計が当選した候補者の得票数よりどんなに多くても、すべてが死票となることから、与党以外の支持者の多くは選挙に行くのは死票を投じに行くようだと感じることになり、それは、選挙へ冷淡な視線が向けられていることになっているのだろう。どうせ、投票にいっても無駄だと…。
中選挙区で金がかかることが問題としながら、桜を見る会では安倍晋三氏は自身の選挙区の人々を前夜祭に招待し実質に接待し桜の会に出席させていたし、河井夫婦は河井あんり氏を当選させるため選挙資金1億5千万円も自民党から受け取り、地元の有力な政治家にお金をばらまいていた。
このような状況（自公政権の継続）は、国の腐敗が進行するばかりであり、その原因の一つに選挙に行かなくなってしまった国民にもある。
選挙に勝つため何をしてもよいか
野党を中傷するデマをまき散らしていたネト保守のツイッターアカウントDappiが自民党と取引のあったIT企業であることが立憲民主党小西議員の情報開示請求により明らかになった。このようなデマで、野党が自民党以下であると思ってしまう人々がいる限りまとも政治が行えるだろうか？
トヨタ労組も小選挙区のため労使の協調を進めるようだ
トヨタ関連の労組は所属組合員が多く、これまで、独自に組織内候補（古本伸一郎氏）を立ていたが今回の衆議院選挙では出馬しないことになったが、これも、小選挙区の当選できる候補が一人であることから、労使が争いあうのを避けたことを意味している。これが中選挙区であればまだ、組織内候補、古本伸一郎氏が出馬するという可能性もあったかもしれない。
このように、国民の多様な立場や思いが反映されず、特定の大きな政治運動組織を持つ政党ばかり権力を持つことになる小選挙区は問題である。
これが、2大政党への過程であり、アメリカのようになるとするなら、2大政党の両方にコネ（人脈）を持つ企業が現れれば、その結果、恩恵を受けるのは、資金力ある富裕層であり、格差拡大が止まらないだろう。
改めて、あなたの小さな思いを無駄にしてしまいかねない小選挙区制に4野党が共闘して格差をなくそうとそして中間層を取り戻そうと声を上げている。それを見聞きして、次につながる衆議院選挙になることを期待して投票に行ってみてはどうでしょうか。そして、あなたも声を上げていくことで正しい政治を行えるようにしましょう。
山本太郎氏はMMT支持者である なぜか、安倍氏、トランプ氏と重なるのも気になる
山本太郎氏がMMT（Modern Monetary Theory,現代貨幣理論）を信じている時点で、信用経済をゆがんだ形で見ている人たちの一員である。もちろん、MMTが新しい貨幣感を強く認識させた部分、信用貨幣論の考え方、つまり、貨幣は負債の一形式であることに批判はない。
しかし、貨幣の発行の制限がインフレ率（多くの場合2%）で決めるべきでありハイパーインフレになることは税制等によって制御できると考えていることには同意できない。
なぜか、ネットにはイデオロギーに関係なく熱心にMMTを信じる人がいるが、彼ら自身がMMTのリスクがよく分かっていないと思われる。
政府や地方自治体は民間企業と違って、歳出（支出）が歳入（収入）より先になると考えられることが一般的で、例えば、政府設立時の初年度は幾分資金があったとしても、政府が行う公的事業の歳出の不足は国債の発行が当然行われ、それで集めた資金で公的事業を行うだろう。その後、税収が入ってくる（歳入となる）わけである。
民間投資が少ない状態では、政府が民間では投資しにくい事業や新規事業に対し、投資を促す刺激策（減税等）を行うと同時に積極財政による政府の直接投資も経済を改善させる良い方策である。
しかし、将来的に投資したお金が回収できないのは事業の失敗である。
また、安倍友や自民党人脈のある電通等にばかり公共事業資金が流れることが公正な公金の使い方だろうか考えてほしい。しかし、政治家の権力の源泉がそのような公共事業の発注であるのが現在の自公政権の本質であろう。
現時点でも、国債発行による積極財政がMMT以外でも当然必要となることは当たり前であり、実際、短期的には歳出で国債発行を行い、長期的な視点では歳入と歳出が均衡するようにすることを意識して行政が行われている。
コロナ禍の現在、国債発行によって多くの国民自身で解決できない問題について、例えば自営業者や民間企業の休業補償のような問題について、政府が臨時予算で救済することはMMTでなくてもできることである。
つまり、MMTでなくても積極財政としての国債発行（総額）は長期的なプライマリーバランスを意識しながら行われている。
（プライマリーバランス：歳入総額から国債等の発行（借金）による収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債費等を差し引いた金額のバランス）
つまり、プライマリーバランスを意識していることで、野放図な財政ならない管理体制を示しているわけで、これで、政府の信用、国債の信用を担保している。
当然、国債は償還されること（返済しなければならないこと）が決まっており、それをしないことが、デフォルトと呼ばれる。国債の返済が決まっている（国債費がある）ことから、当然、歳入として、新規国債の発行ではなく、最終的に税金が考えられ、つまり、国民（納税者）が返済すること（国民の借金）との認識になる。
もちろん、国債償還時に新規国債を繰り返し発行することで、返済を永遠に先延ばしすることもできるが、今後、少子高齢化、人口減少が加速する日本がそのようなことをするのはどのように考えますか？先延ばしにすることで問題がもう一つ、国債発行に伴う費用もゼロではないことを付け加えておく。
MMTでは自国通貨建ての国債しか発行してない（日本がそれにあたる）場合はデフォルトしないと考えているので、国債発行をプライマリーバランスでなく、インフレ率が目標インフレ率（2％程度）を超えない限りは、国債の発行に制限をかけないで、もっと多くの国債発行をしてＯＫと考える。
しかし、国債が償還時には国債費が歳出に計上されることから、利子を含めれば、国債発行額が大きく、国債費の歳出に占める割合が大きくなったら、国債発行費は増えるばかりとなり、結果、政府財政の信用が失われ、国債の購買意欲がなくなるため、さらに、国債の利子を上乗せした形で発行されることが行われ、さらに財政が悪くなる。
現在、国債の多くが日銀が民間金融機関や市場等から買い上げているため国債の価格の低下が起きていないが、その分発行通貨額（日本銀行券の発行額）が増加していることになる。
通貨の発行が増加していることで、通貨の価値低下があなたの知らないうちに起こっている可能性があるのである。
将来的に、積極財政を行っても公共事業実施に伴う国家国民の資産に価値上昇が起きない場合（投資の失敗の場合）、つまり、国家国民の資産がほぼ横ばいか減少する状況となるとして、一方、例えば、発行通貨の総額が10倍になれば、貨幣価値がほぼ10分の1に下がること同じと考えられるだろう。
ところで、話がそれるが、日本銀行が株式投資信託を爆買いして、日経平均が上昇してきたこの状況はアベノミクスの所為であるが、その恩恵をより多く得ているのは株を所有する富裕層と外国人である。しかし、それに伴うリスクは、すべての日本国民が負うことになる。
例えば、株式の暴落による日銀保有株式投資信託の評価損、それに伴う日本銀行券（通貨）の価値低下すること（日銀の信用低下・通貨の信用低下）や、年金積立金管理運用独立行政法人の株式資産の目減り等によりもらえる年金額が減らされることが考えられる。
ここ最近は、東証での日本株の取り引きにおける外国人の割合はおおよそ70％程度とされる。日本株所有する外国人たちには、本来は日本人の所得となる可能性のあった日本株の配当金のうち２０％程度の税金が取られるだけで、残りは外国人たちの懐に入るわけである。つまり、日本の資産が流出している。
話を戻そう
ちなみに、MMT以前から、政府の財政赤字が大きくなっていることから、将来的にハイパーインフレはいつか起きて、それまでの政府の借金（国債）が価値がなくなる（チャラになる）と指摘をする人がいたことを忘れてはならない。つまり、ハイパーインフレで国民の預金は価値がなくなるが、政府の財政赤字の問題は逆に解決してしまう（ことを実行する政権が現れるのでは・・・）。
人は、ゆでガエルの理論と同じく、ゆっくり変化していことに対してその変化が致命的なものであると認識するのが遅れる。つまり、問題であると認識をした時には、かなりヤバい状況になっている時で、パニック的な反応を多くの人がしてより多くの問題や大きな問題となることが予測できる。
（アメリカのブラックマンデーの株価暴落や日本のバブル経済崩壊を想像してほしい、気づいたときはパニックになっていた。）
私は、財政赤字の増加に慣れてしまった後で、突然、ハイパーインフレが起き、通貨・国債や預金・借金の価値が急激に減少していくのならのデフォルトが起きたのと実質的に同じであると認識である。そのような状況で、政府が、金融政策や税制政策の変更でハイパーインフレが抑え込めるというのは、「言うは易し、行うは難し」と感じる。
悪い見方かもしれないが、入り口は、MMTで信じ込ませて、結果、ハイパーインフレが起きて、政府の財政赤字の問題は逆に解決、海外に資産を逃がせる富裕層は痛みを伴うことなく、中間層以下の労働者階級の人々が困窮する状況になるかもしれない。
では、
山本太郎氏がMMT支持者であることが分かる長谷川羽衣子氏のツイート引用しておく。彼女またMMT信者のようである。
#ニュース23
— 長谷川羽衣子 HASEGAWA Uiko (@uikohasegawa) October 14, 2021
学生さん「現金給付の財源は？借金が自分たちのツケにならないか？」
枝野幸男「今は緊急事態なので国債発行。長期的には富裕層や大企業への課税」
山口那津男「税収の範囲内で行う」
山本太郎「国の借金は通貨発行なので問題ない。上限はインフレ２％」
学生さんたちはどう思ったかな？
#ニュース23
— 長谷川羽衣子 HASEGAWA Uiko (@uikohasegawa) October 14, 2021
現金給付の財源は？借金ばかりで大丈夫？
山本太郎「問題ありません。多くの方々が勘違いしています。その原因はTV・新聞です。金本位制は1971年に終わってます。今は管理通貨制。国の借金というのは通貨をどれだけ発行したかというだけの話。もちろん上限はあります。インフレ２％です」
山本太郎氏の発言、「今は管理通貨制。国の借金というのは通貨をどれだけ発行したかというだけの話。もちろん上限はあります。インフレ２％です」のところが、山本太郎氏がMMT支持者を示している。
ちなみに、MMTは管理通貨制度と言えるほど十分な管理ができる代物ではないと私は考える。
「国の借金」は国債のことを意味するのだろう。このことは、国債発行が通貨の発行と同一していることを意味する発言であるが、国債発行と通貨発行は異なるものと考えることが経済学では常識と考えるべきである。実際、「国債の発行額」＝or∝「通貨の発行額」とはなっていない。
「中央銀行の政府からの独立」という考え方を知らないのだろうか？
通貨の発行・管理機関である中央銀行（日本銀行）が政府から独立する意味は、政府の一存では通貨の発行ができないことを世間一般に示し、通貨の発行が時の政権により野放図に行えないこと（金融政策の無知な政治家によるハイパーインフレを防ぐ）を意味するのだから、この違いはきちんと押さえないと政治家失格である。
最後に、山本太郎氏の上記発言「問題ありません。多くの方々が勘違いしています。その原因はTV・新聞です。金本位制は1971年に終わってます。」の「その原因はTV・新聞です。」とは、安倍氏やトランプ氏が自分の都合の悪いことをメディアのせいにしてフェイクニュースであると支持者に信じ込ませていたことに非常に似ている。
また、山本太郎氏の支持者のツイートが彼らが敵とみなした人物に対して非常に攻撃的になりがちであることも、安倍氏支持者やトランプ氏支持者と似通っている。
では、反論ある方は、コメントを願い致します。